平成29年7月31日基発0731第27号

時間外労働等に対する割増賃金の解釈について

(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知)

割増賃金を基本給や諸手当にあらかじめ含める方法で支払うことについて、平成29年７月７日付けで、最高裁判所第二小法廷において別添の判決が出された。

名称によらず、一定時間分までの時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金として定額で支払われる賃金については、不適切な運用により、労働基準法上の問題が生じる事例も発生していることから、この判例を踏まえ解釈は下記のとおりとするので、監督指導等の実施にあたっては遺憾なきを期されたい。

記

時間外労働等に対する割増賃金を基本給や諸手当にあらかじめ含める方法で支払う場合には、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要であること。

また、このとき、割増賃金に当たる部分の金額が労働基準法第37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回るときは、その差額を支払わなければならないこと。

別添＜平成29年7月7日最高裁判決：略。判決名をクリックして表示＞