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平均賃金の算定に係る労働者の賃金額の十分な調査の実施について
平成25年2月22日基監発0222第2号
改正 令和5年12月22日基監発1222第2号
（都道府県労働局労働基準部長あて厚生労働省労働基準局監督課長通知）
労働者の賃金額が不明である場合について、昭和29年１月15日付け基発第１号（以下「１号通達」という。）及び昭和51年２月14日付け基発第193号（以下「193号通達」という。）等において平均賃金の推算方法が示されているが、平均賃金の算定に当たっては、労働者の賃金額について十分に調査をすることとされている。したがって、１号通達又は193号通達等による推算を行う前に賃金台帳等の使用者による支払賃金額の記録を調査することはもとより、使用者による記録がない場合には、その他の、賃金額が客観的に確認できる資料の有無についても調査することが求められる。
業務上疾病にかかった労働者については、離職時の標準報酬月額等が明らかである場合の取扱いを、平成22年４月12日付け基監発0412第１号において確認的に示しているところであるが、標準報酬月額や賃金日額等に関する同通達の取扱いは、業務上疾病の場合に限らず、平均賃金の算定に当たって、広く当てはまるものである。
ついては、賃金台帳等使用者による支払賃金額の記録がない場合における平均賃金の算定に当たっては、下記の事項に、より一層留意し、事務処理に遺憾なきを期されたい。
記
１ 平均賃金の算定に当たっては、１号通達又は193号通達等に基づく推算を行う前に、当該労働者の賃金額が客観的に確認できる資料の有無について十分に調査すること。
２ 雇用保険被保険者離職票等使用者が支払賃金額について記録した資料の存在が確認された場合には、それらの資料に記載された賃金額を基に平均賃金を算定すること。
３ 平均賃金の算定の対象となる労働者等（以下「算定対象労働者等」という。）が、厚生年金保険又は健康保険の標準報酬月額や雇用保険の賃金日額等労働者の賃金を基に公的機関等が算定した金額を示す資料を、賃金額を証明する資料として、任意に、提出している場合には、それらの資料に記載された金額を基礎として平均賃金を算定して差し支えないこと。
また、算定対象労働者等に対し、本取扱いを教示し、算定対象労働者等がそれらの資料の提出を希望する場合には、資料の入手方法を教示すること。
４ 上記２、３の資料による算定を行う前には、当該資料から確認できる金額に、臨時に支払われた賃金若しくは３か月を超える期間ごとに支払われる賃金又は通貨以外のもので支払われた賃金であって平均賃金の算定の基礎とされないものが含まれていないか確認する等、平均賃金の算定の基礎とすることの適否を十分に検討すること。
５ 上記２、３の資料から確認できる金額について、平均賃金算定の基礎とすることの適否について疑義が生じた場合は、当課法規係あて照会すること。