これを踏まえ、「労働保険適用徴収業務の業務・システム最適化計画」(平成18年3月29日厚生労働省情報政策会議決定、平成22年9月17日同会議改定決定)に基づき、厚生労働省のホームページ上で、労働保険の適用事業場を検索することができる「労働保険適用事業場検索」機能の開発を行ったところである。

これにより、労働者や求職者が、勤務先等における労働保険の加入状況が容易に確認できるようになるとともに、事業主が労働保険の成立手続を行う契機となり、未手続事業の解消についても前進することが期待されるものである。

今般、当該機能の運用を開始することとしたので、下記に留意の上、遺漏なきよう取り計らわれたい。

記

1　概要

労働保険適用事業場検索(以下「適用事業場検索」という。)の概要は以下のとおりである。

(1)　検索機能

厚生労働省のホームページ上に開設する適用事業場検索のページにおいて、都道府県名を指定の上、事業主名又は所在地を入力し、検索を実行することにより、条件に一致(一部が一致するものを含む。)する適用事業場について、事業主から届出のあった事業主名、所在地及び適用状況(労災保険・雇用保険)を表示するものであること。(検索画面は別添参照。なお、利用上の留意事項については、別添の内容のとおり表示される。)

なお、公開の対象となるのは、労働保険事務組合に委託した事業、継続被一括事業及び単独有期事業を含む、全ての適用事業であること。

(2)　掲載箇所

適用事業場検索のページは、厚生労働省ホームページの「行政分野ごとの情報」の「労働基準」→「労働保険の適用徴収」→「労働保険に関する総合情報はこちら」→「労働保険適用事業場検索」に掲載していること。

(URL http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1a.htm)

(3)　データの更新頻度

適用事業場検索において使用する適用事業場情報は、毎月末時点の情報に基づき、翌月第1開庁日に更新を行うこと。このため、事業主が提出した名称・所在地等変更届等の情報が、検索を実施した時点で反映されていないことがあること。なお、これらの内容については、検索画面の冒頭に注記していること。

(4)　運用開始日時及び運用時間

平成22年12月1日午後0時から、運用を開始すること。

また、運用時間は毎日24時間であること。ただし、データ更新のため、毎月第1開庁日の午前9時から午後0時までは運用を停止すること。

(5)　二次利用の禁止

適用事業場検索は、労働保険への加入手続の状況を確認することを目的として、適用事業場に係る情報を公表するものである。

したがって、検索結果について、この目的以外の用途に二次利用することは、当該目的に反するものであることから、これを行うことはできない旨、検索画面の「ご利用上の留意事項」において、明記していること。また、検索結果画面において、データのコピー防止機能を施していること。

2　周知等

(1)　本省における周知

運用開始に先立ち、平成22年11月30日に、適用事業場検索の概要について記者発表(投げ込み)を行うことにより、周知を行う予定であること。

(2)　都道府県労働局における周知

労働保険適用促進強化期間に向け送付した、労働保険の適用促進に係るパンフレット、リーフレット又は本通達の別添資料等を、都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所において配付することにより、周知を行うこと。

また、適用事業場検索の概要及び目的について、都道府県労働局のホームページへの掲載、事業主団体又は労働者団体等の会合における説明等により、適宜周知を行うこと。

(3)　新規成立事業主への周知

新規成立事業主に対しては、2(2)記載のパンフレット等を配付することにより、周知を行うこと。

(4)　口頭等による照会

インターネット環境が整備されていない等の理由により、労働保険の加入状況について書面や口頭により照会があった場合には、適用事業場検索において公開している範囲において、口頭にて回答して差し支えないこと。