また、別添3＜編注：略＞のとおり新旧対照表を送付するので参照されたい。

記

1　各種学校の修了者等について

44年通達の記の2に規定する「法第8条第1号及び第2号に規定する学校等と同程度の学校等(外国の学校を含む。)を卒業し、又は所定の課程を修了した者」として、大学入学資格を持つ者が入所可能な各種養成施設の修了者を追加したこと。

2　社会保険労務士試験以外の国家試験の合格者等について

44年通達の記の3に規定する「社会保険労務士試験以外の国家試験において、その試験に合格したことにより、法第8条第1号及び第2号に規定する学校等を卒業し、又は修了した者と同等以上の学力があると認められる者」として、記述式試験を課している資格試験又は検定試験に合格した者を追加したこと。

(別表1)

○　次の学校等を卒業し、又は修了した者(記の2関係)

(1)　保健師学校、同養成所

(2)　助産師学校、同養成所

(3)　看護師学校、同養成所(旧甲種看護婦養成所を含むものとし、学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校の卒業(以下「新高卒」という。)を入学資格とする修業年限3年以上のもの。)

看護師学校、同養成所の進学課程(免許を得た後3年以上業務に従事している准看護師又は「新高卒」の准看護師を入学資格とする修業年限2年以上のもの。)

旧看護婦養成所(旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校の卒業を入学資格とする修業年限2年以上のもの。)

※　准看護師学校、同養成所は該当しないことに注意。

(備考)

上記の「保健師学校、同養成所」、「助産師学校、同養成所」、「看護師学校、同養成所」及び「准看護師学校、同養成所」は、それぞれ平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による「保健婦学校、同養成所」、「助産婦学校、同養成所」、「看護婦学校、同養成所」及び「准看護婦学校、同養成所」を含む。

(4)　保育士(名称変更前の保母を含む)を養成する学校その他の施設

(5)　栄養士の養成施設

(6)　美容師養成施設(「新高卒」を入学資格とする修業年限2年以上のもの。)

(7)　理容師養成施設(「新高卒」を入学資格とする修業年限2年以上のもの。)

(8)　理学療法士学校、同養成施設

(9)　作業療法士学校、同養成施設

(10)　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に係る学校、同養成施設(「新高卒」を入学資格とする修業年限2年以上のもの又は学校教育法による中学校の卒業を入学資格とする修業年限5年以上のもの。)

(11)　柔道整復師学校、同養成施設(「新高卒」を入学資格とする修業年限2年以上のもの。)

(12)　言語聴覚士学校、同養成所

(13)　診療放射線技師学校、同養成所

(14)　旧診療エックス線技師学校、同養成所

(15)　臨床工学技士学校、同養成所

(16)　臨床検査技師学校、同養成所

(17)　旧衛生検査技師学校、同養成所

(18)　視能訓練士学校、同養成所

(19)　義肢装具士学校、同養成所

(20)　歯科技工士学校、同養成所

(21)　歯科衛生士学校、同養成所

(22)　救急救命士学校、同養成所

(23)　社会福祉主事の養成機関(「新高卒」を入学資格とする修業年限2年以上のもの。)

(24)　職業能力開発総合大学校の長期課程(旧職業能力開発大学校の長期課程、旧職業訓練大学校の長期課程、長期指導員訓練課程及び長期訓練課程並びに旧中央職業訓練所の長期訓練課程を含む。)

(25)　職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校又は職業能力開発総合大学校の専門課程(旧職業訓練短期大学校の専門課程、専門訓練課程及び特別高等訓練課程(「新高卒」を入学資格とする修業年限2年以上のもの。)を含む。)

(26)　大学の別科(修業年限2年以上のもの。)

(27)　高等学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のもの。)

(備考)

上記の「特別支援学校」は、平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による「盲学校」、「ろう学校」及び「養護学校」を含む。

(28)　修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数1,700時間以上の専修学校の専門課程

(29)　外国における大学等の卒業者(通算修業年数が14年以上となるもの。)

(30)　旧朝鮮教育令、旧台湾教育令、旧関東州令、在満帝国臣民教育令又は大正10年勅令第328号(旧外地教育令)による大学、大学予科、高等学校高等科、専門学校、師範学校又は中等教員養成所

(31)　旧図書館職員養成所

(32)　養護教諭養成機関

(33)　幼稚園教諭養成機関

(34)　小学校教員養成機関

(35)　中学校教員養成機関

(36)　盲学校教員養成機関

(37)　旧国立工業教員養成所

(38)　旧国立養護教諭養成所

(39)　旧東京美術学校師範科又は本科

(40)　旧東京音楽学校の本科又は甲種師範科

(41)　旧高等師範学校又は女子高等師範学校

(42)　旧東京農業教育専門学校

(43)　旧師範学校又は青年師範学校

(44)　旧高等女学校の高等科又は専攻科

(45)　旧東京盲学校師範部甲種

(46)　旧東京ろう学校師範部の普通科甲又は技芸科

(47)　旧臨時教員養成所

(48)　旧青年学校教員養成所

(49)　旧実業補習学校教員養成所

(50)　旧実業学校教員養成所

(51)　都道府県農業講習所(「新高卒」を入学資格とする修業年限2年以上のもの。)

(52)　都道府県林業講習所(「新高卒」を入学資格とする修業年限2年以上のもの。)

(53)　都道府県蚕業講習所(「新高卒」を入学資格とする修業年限2年以上のもの。)

(54)　農林水産省(省名変更前の農林省を含む。)の果樹試験場又は野菜・茶業試験場の農業技術研修課程(旧農業技術研究所若しくは旧農業試験場、旧園芸試験場、旧野菜試験場又は旧茶業試験場の農業技術研修課程を含むものとし、「新高卒」を入学資格とする修業年限2年以上のもの。)

(55)　鯉淵学園本科

(56)　旧高等農亊講習所本科

(57)　水産大学校

(58)　旧水産講習所遠洋漁業科、専攻科又は本科

(59)　旧函館水産専門学校の遠洋漁業科又は専攻科

(60)　旧鉄道教習所専門部(専門部と同等とみなされる部及び科を含む。)

(61)　旧日本国有鉄道中央鉄道学園の大学課程(「新高卒」を入学資格とする修業年限3年以上のもの。)

(62)　海上保安大学校本科

(63)　海上保安学校灯台科又は本科(「新高卒」を入学資格とする修業年限2年以上のもの。)

(64)　海技大学校本科

(65)　旧高等商船学校本科又は専科

(66)　旧商船学校(席上課程及び実習課程を含む。)

(67)　旧商船高等学校(席上課程及び実習課程を含む。)

(68)　航空大学校

(69)　航空保安大学校本科

(70)　旧航空保安職員研修所本科

(71)　気象大学校大学部(旧気象庁研修所高等部を含む。)

(72)　旧中央気象台技術官養成所本科

(73)　旧高等逓信講習所本科又は旧無線電信講習所

(74)　旧電信協会管理無線電信講習所本科

(75)　旧無線電信講習所の高等科第3部、普通科第1部又は本科

(76)　旧逓信官吏練習所(旧逓信院官吏練習所を含む。)の技術科、行政科又は無線通信科

(77)　旧日本電信電話公社中央電気通信学園高等部(「新高卒」を入学資格とする修業年限2年以上のもの。)

(78)　旧建設省地理調査所技術員養成所普通科

(79)　防衛大学校

(80)　旧陸軍士官学校(旧陸軍航空士官学校を含む。)

(81)　旧陸軍経理学校

(82)　旧陸軍造兵廠、旧陸軍航空廠、旧陸軍航空工廠、又は旧陸軍燃料廠の技能者養成所技術員科

(83)　旧海軍兵学校

(84)　旧海軍機関学校

(85)　旧海軍経理学校

(86)　旧海軍工作所工員養成所(教習所を含む。)の補習科、専習科又は高等科

(87)　旧海軍技手養成所

(88)　旧満州開拓義勇隊国立開拓指導員訓練所

(別表2)

○次の国家試験に合格したもの(記の3関係)

(1)　国家公務員採用Ⅰ種Ⅱ種及びⅢ種(行政事務及び税務に限る。)試験(旧上級(甲種・乙種)、中級及び初級を含む。)

(2)　旧青少年矯正職員採用上級(甲種・乙種)試験

(3)　旧保護観察職員採用上級(甲種・乙種)試験

(4)　旧国立学校図書専門採用上級(甲種・乙種)及び中級試験

(5)　旧外務公務員採用Ⅰ種及び上級試験

(6)　労働基準監督官採用試験

(7)　航空管制官採用試験

(8)　外務省専門職員採用試験

(9)　国税専門官採用試験

(10)　国会議員政策担当秘書試験

(11)　衆議院事務局職員採用Ⅰ種、Ⅱ種及びⅢ種試験

(12)　参議院事務局職員採用Ⅰ種、Ⅱ種及びⅢ種試験

(13)　防衛省職員採用Ⅰ種、Ⅱ種及びⅢ種(一般事務に限る。)試験

(14)　自衛官採用試験(2等陸・海・空士)

(15)　自衛隊幹部候補生採用試験

(16)　入国警備官採用試験

(17)　皇宮護衛官採用試験

(18)　裁判所事務官採用Ⅰ種、Ⅱ種及びⅢ種試験

(19)　家庭裁判所調査官補採用Ⅰ種試験

(20)　刑務官採用試験

(21)　法務教官採用試験

(22)　国立国会図書館職員採用Ⅰ種、Ⅱ種及びⅢ種試験

(23)　旧司法試験第2次試験

(24)　公認会計士試験(旧公認会計士試験第2次試験を含む。)

(25)　不動産鑑定士試験(旧不動産鑑定士試験第2次試験を含む。)

(26)　弁理士試験

(27)　税理士試験

(28)　旧栄養士試験

(29)　旧薬剤師規則による薬剤師試験

(30)　旧獣医試験規則による獣医試験

(31)　旧電気事業主任技術者資格検定規則による第1種・第2種資格検定試験

(32)　旧外務書記生試験規則又は旧外務省留学生規則による試験

(33)　旧専門学校卒業程度検定規程による検定試験

(34)　旧高等学校高等科学力検定規程による検定試験

(35)　技術士試験第2次試験(旧技術士予備試験を含む。)

(36)　1級総合無線通信士試験(旧1級無線通信士試験を含む。)

(37)　1級陸上無線技術士試験(旧1級無線技術士試験を含む。)

(38)　1級建築士試験

(39)　第1種・第2種電気主任技術者試験

(40)　司法書士試験

(41)　土地家屋調査士試験

(42)　学芸員資格認定試験

(43)　中小企業診断士試験(旧中小企業診断士試験を含む。)

(44)　情報処理技術者試験(ITストラテジスト試験、システムアーキテクト試験、プロジェクトマネージャ試験、ITサービスマネージャ試験、システム監査技術者試験、システムアナリスト試験、アプリケーションエンジニア試験、テクニカルエンジニア(ネットワーク・データベース・システム管理・エンベデッドシステム・情報セキュリティ)、上級システムアドミニストレータ試験、システム運用管理エンジニア試験、プロダクションエンジニア試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、マイコン応用システムエンジニア試験、情報処理システム監査技術者試験、特種情報処理技術者試験、オンライン情報処理技術者試験に限る。)

(45)　ガス主任技術者試験

(46)　高圧ガス製造保安責任者試験(甲種・第一種冷凍機械に限る。)

(47)　原子炉主任技術者試験

(48)　核燃料取扱主任者試験

(49)　労働安全コンサルタント試験

(50)　労働衛生コンサルタント試験

(51)　特級ボイラー技士試験

(52)　土地改良換地士資格試験

(53)　浄化槽設備士試験

(54)　気象予報士試験

(55)　通訳案内士試験(旧通訳案内業試験を含む。)

(56)　建築設備士試験

(57)　海事代理士試験

(58)　各級海技士国家試験(航海・機関・通信・電子通信)

(59)　各級内燃機関海技士国家試験

(60)　3級船橋当直海技士国家試験

(61)　3級機関当直海技士国家試験

(62)　各級水先人試験

(63)　金融窓口サービス技能検定1級・2級試験(テラー業務・金融商品コンサルティング業務)

(64)　キャリア・コンサルティング技能検定1級・2級試験

(65)　知的財産管理技能検定1級試験

(66)　土地区画整理士技術検定試験

(67)　1級建設機械施工技士検定試験

(68)　1級・2級建築施工管理技士検定試験

(69)　1級・2級電気工事施工管理技士検定試験

(70)　1級・2級土木施工管理技士検定試験

(71)　1級・2級管工事施工管理技士検定試験

(72)　1級・2級造園施工管理技士検定試験