公立医療機関の労災保険に係る診療費請求権の時効について

平成19年6月6日基発第0606001号

(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知)

公立医療機関の労災保険に係る診療費請求権の時効については、地方自治法第236条第1項の規定の適用があるものとして5年としていたところであるが、健康保険に係る診療費請求権に関し、平成17年11月21日に、最高裁判所第二小法廷において、「公立病院において行われる診療は、私立病院において行われる診療と本質的な差異はなく、その診療に関する法律関係は本質上私法関係というべきである。」との判決が出されたことを踏まえ、平成19年6月6日以降の請求に係るものから、下記により取り扱うこととしたので、遺漏なきを期されたい。