今回の健康保険等の改正は、介護保険法との均衡等の観点から、特定長期入院者について、入院に係る従来の食費の保険者と患者との負担割合を変更し、受益者負担として患者の負担分を増加させる法律上の仕組みを創設したものであり、特定長期入院者が改正後の生活療養を受ける場合には、これまでの食事療養を受ける場合と比較して、治療や食事等(以下「治療等」という。)の水準が変更になったものではなく、医療機関はこれまでどおりの治療等を提供するものである。

したがって、療養に必要な費用を全額保険給付する労災保険においては、当該改正を前提とした改定を行う必要がないことから、被災労働者が療養病床に入院する場合にあっては70歳以上であるか否かにかかわらず、食事療養として、従前どおり、食事療養の費用額算定表に定める金額の1.2倍により、算定することとし、入院料等についても、従前どおりの点数により算定することとする。

なお、本取扱いについて関係職員に周知するとともに、適宜、医療機関等に周知することとされたい。