行政書士法の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第二十九号。以下「改正法」という。)は、本年四月三十日に公布され、九月一日から施行されることとなった。ついては、改正法の施行に伴う行政書士と社会保険労務士の業務の調整問題に関し、左記の事項に留意し、業務の円滑な推進を図られたく通知する。

なお、左記2の事項については、日本行政書士会連合会と協議の上、その協力を得ることとしているので念のため申し添える。

記

従来、行政書士は、社会保険労務士法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる事務については、これを業として行うことができるものとされていたが、改正法により、今後は、行政書士の業務と社会保険労務士の業務とを完全に分離することとし、行政書士は前記の事務を業として行うことができないこととされたこと。

ただし、経過措置として、改正法の施行の際現に行政書士会に入会している行政書士である者は、当分の間、改正法による改正後の行政書士法第一条第二項の規定にかかわらず、他人の依頼を受け報酬を得て、社会保険労務士法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる事務を業とすることができることとされたこと。

改正法の経過措置を具体的に実施するに当たっては、貴都道府県行政書士会に対し、次の諸措置についての協力を求め、円滑なる事務処理を期すること。