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社会保険労務士試験の受験資格(法第八条第十号)について
昭和四四年八月六日庁保発第一五号
(各都道府県民生主管部(局)長あて社会保険庁長官官房総務課長通知)
社会保険労務士試験の受験資格のうち、社会保険労務士法(以下「法」という。)第八条第十号に規定する主務大臣が同条第一号から第九号までに掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者は、おおむね左記に掲げる者とされたので通知する。
なお、このことについては、労働大臣官房長より都道府県労働基準局長あて別途通知されるので申し添える。
記
1 法第八条第一号に規定する大学(短期大学を除く。)において六二単位以上を修得した者
2 法第八条第一号及び第二号に規定する学校等と同程度の学校等(外国の学校を含む。)を卒業し、又は所定の課程を修了した者(別表1によること。)
3 社会保険労務士試験以外の国家試験において、その試験に合格したことにより、法第八条第一号及び第二号に規定する学校等を卒業し、又は修了した者と同等以上の学力があると認められる者(別表2によること。)
4 法別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令(次において「労働社会保険諸法令」という。)の規定に基づき設立された法人の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として当該法令の実施事務に従事した期間が通算して三年以上になる者
5 個人事業主として労働社会保険諸法令に関する主務省令で定める事務に従事した期間が通算して五年以上になる者
別表1
○次の学校等を卒業し、又は修了した者(記の2関係)
(1) 保健婦学校、同養成所
(2) 助産婦学校、同養成所
(3) 看護婦学校、同養成所(旧甲種看護婦養成所を含むものとし、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校の卒業(以下「新高卒」という。)を入学資格とする修業年限三年以上のもの。)
看護婦学校、同養成所の進学課程(免許を得た後三年以上業務に従事している准看護婦又は「新高卒」の准看護婦を入学資格者とする修業年限二年以上のもの。)
旧看護婦養成所(「旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による中等学校の卒業を入学資格とする修業年限二年以上のもの。)
※ 准看護婦学校、同養成所は、該当しないことに注意。
(4) 保母養成所
(5) 栄養士の養成施設
(6) 理学療法士学校、同養成施設
(7) 作業療法士学校、同養成施設
(8) あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に係る学校、同養成施設(「新高卒」を入学資格とする修業年限二年以上のもの又は学校教育法による中学校の卒業を入学資格とする修業年限五年以上のもの。)
(9) 柔道整復師学校、同養成施設(「新高卒」を入学資格とする修業年限二年以上のもの。)
(10) 診療放射線技師学校、同養成所
(11) 旧診療エックス線技師学校、同養成所
(12) 臨床工学技士学校、同養成所
(13) 臨床検査技師学校、同養成所
(14) 旧衛生検査技師学校、同養成所
(15) 視能訓練士学校、同養成所
(16) 義肢装具士学校、同養成所
(17) 歯科技工士養成所
(18) 歯科衛生士学校、同養成所
(19) 救急救命士学校、同養成所
(20) 社会福祉主事の養成機関(「新高卒」を入学資格とする修業年限二年以上のもの。)
(21) 職業訓練大学校の長期課程(同校の旧長期指導員訓練課程及び旧長期訓練課程並びに旧中央職業訓練所の長期訓練課程を含む。)
(22) 職業訓練短期大学校の専門課程(旧専門訓練課程及び旧特別高等訓練課程を含む。)
(23) 大学の別科(修業年限二年以上のもの。)
(24) 高等学校、盲学校、ろう学校又は養護学校の専攻科(二年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限二年以上のもの。)
(25) 外国における大学等の卒業者(通算修業年数が一四年以上となるもの。)
(26) 旧朝鮮教育令、旧台湾教育令、旧関東州令、在満帝国臣民教育令又は大正十年勅令第三百二十八号(旧外地教育令)による大学、人学予科、高等学校高等科、専門学校、師範学校又は中等教員養成所
(27) 旧図書館職員養成所
(28) 養護教諭養成機関
(29) 幼稚園教諭養成機関
(30) 小学校教員養成機関
(31) 中学校教員養成機関
(32) 盲学校教員養成機関
(33) 旧国立工業教員養成所
(34) 旧国立養護教諭養成所
(35) 旧東京美術学校師範科又は本科
(36) 旧東京音楽学校の本科又は甲種師範科
(37) 旧高等師範学校又は女子高等師範学校
(38) 旧東京農業教育専門学校
(39) 旧師範学校又は青年師範学校
(40) 旧高等女学校の高等科又は専攻科
(41) 旧東京盲学校師範部甲種
(42) 旧東京ろう学校師範部の普通科甲又は技芸科
(43) 旧臨時教員養成所
(44) 旧青年学校教員養成所
(45) 旧実業補習学校教員養成所
(46) 旧実業学校教員養成所
(47) 都道府県農業講習所(「新高卒」を入学資格とする修業年限二年以上のもの。)
(48) 都道府県林業講習所(「新高卒」を入学資格とする修業年限二年以上のもの。)
(49) 都道府県蚕業講習所(「新高卒」を入学資格とする修業年限二年以上のもの。)
(50) 農林水産省(省名変更前の農林省を含む。)の果樹試験場又は野菜・茶業試験場の農業技術研修課程(旧農業技術研究所若しくは旧農業試験場、旧園芸試験場、旧野菜試験場又は旧茶業試験場の農業技術研修課程を含むものとし、「新高卒」を入学資格とする修業年限二年以上のもの。)
(51) 鯉淵学園本科
(52) 旧高等農事講習所本科
(53) 水産大学校
(54) 旧水産講習所遠洋漁業科、専攻科又は本科
(55) 旧函館水産専門学校の遠洋漁業科又は専攻科
(56) 旧鉄道教習所専門部(専門部と同等とみなされる部及び科を含む。)
(57) 旧日本国有鉄道中央鉄道学園の大学課程(「新高卒」を入学資格とする修業年限三年以上のもの。)
(58) 海上保安大学校本科
(59) 海上保安学校灯台科又は本科(「新高卒」を入学資格とする修業年限二年以上のもの。)
(60) 海技大学校本科
(61) 旧高等商船学校本科又は専科
(62) 旧商船学校(席上課程及び実習課程を含む。)
(63) 旧商船高等学校(席上課程及び実習課程を含む。)
(64) 航空大学校
(65) 航空保安大学校本科
(66) 旧航空保安職員研修所本科
(67) 気象大学校大学部(旧気象庁研修所高等部を含む。)
(68) 旧中央気象台技術官養成所本科
(69) 旧高等逓信講習所本科又は旧無線電信講習所
(70) 旧電信協会管理無線電信講習所本科
(71) 旧無線電信講習所の高等科第三部、普通科第一部又は本科
(72) 旧逓信官吏練習所(旧通信院官吏練習所を含む。)の技術科、行政科又は無線通信科
(73) 旧日本電信電話公社中央電気通信学園高等部(「新高卒」を入学資格とする修業年限二年以上のもの。)
(74) 旧建設省地理調査所技術員養成所普通科
(75) 防衛大学校
(76) 旧陸軍士官学校(旧陸軍航空士官学校を含む。)
(77) 旧陸軍経理学校
(78) 旧陸軍造兵廠、旧陸軍航空廠、旧陸軍航空工廠又は旧陸軍燃料廠の技能者養成所技術員科
(79) 旧海軍兵学校
(80) 旧海軍機関学校
(81) 旧海軍経理学校
(82) 旧海軍工作所工員養成所(教習所を含む。)の補習科、専習科又は高等科
(83) 旧海軍技手養成所
(84) 旧満州開拓義勇隊国立開拓指導員訓練所
別表2
○次の国家試験に合格した者(記の3関係)
(1) 国家公務員採用I種及びⅡ種(旧上級(甲種・乙種)及び中級)試験
(2) 旧青少年矯正職員採用上級(甲種・乙種)試験
(3) 旧保護観察職員採用上級(甲種・乙種)試験
(4) 旧国立学校図書専門採用上級(甲種・乙種)及び中級試験
(5) 外務公務員採用I種(旧上級)試験
(6) 労働基準監督官採用試験
(7) 航空管制官採用試験
(8) 司法試験第二次試験
(9) 公認会計士第一次・第二次試験
(10) 不動産鑑定士第一次・第二次試験
(11) 弁理士試験
(12) 税理士試験
(13) 旧栄養士試験
(14) 旧薬剤師規則による薬剤師試験
(15) 旧獣医試験規則による獣医試験
(16) 旧電気事業主任技術者資格検定規則による第一種・第二種資格検定試験
(17) 旧外務書記生試験規則又は旧外務省留学生規則による試験
(18) 旧専門学校卒業程度検定規程による検定試験
(19) 旧高等学校高等科学力検定規程による検定試験
(20) 旧技術士予備試験
(21) 一級総合無線通信士試験(旧一級無線通信士試験を含む。)
(22) 一級陸上無線技術士試験(旧一級無線技術士試験を含む。)
(23) 一級建築士試験
(24) 特種情報処理術者試験
(25) 第一種・第二種電気主任技術者試験