記

1　労働組合の執行機関及び監査機関を構成する者(労働組合の代表者を除く。以下「組合役員」という。)であつて，当該労働組合の業務に専ら従事するもの(以下「専従役員」という。)については，当該労働組合が労働者を使用しない場合にあっては，当該専従役員の職務内容，報酬の在り方等にかんがみ，実質的に労働者と考えて差し支えない場合が通常であるため，原則として，当該専従役員を労働者として取り扱うこと。また，当該労働組合が労働者を使用する場合は，当該専従役員は，原則として，中小事業主等に係る特別加入の対象となるが，当該専従役員が実質的に労働者と判断できるときも少なからずあり，そのときは，当該専従役員を労働者として取り扱うこと。

なお，概算保険料報告書の提出の際には，あわせて，この取扱いによつて労働者として取り扱われる専従役員全員の氏名及び役職名を記載した名簿を届け出させ，当該名簿によって保険加入の事実を明確にしておくこと。また報告された名簿の記載事項に変更があつた場合には，その都度速やかに届出を行なわせること。

2　労働組合の代表者及び組合役員であつて当該労働組合の業務に専ら従事する者以外のもの(以下「組合代表者等」という。)については，労働者災害補償保険法第27条第1号及び第2号に掲げる者として当該労働組合の使用する労働者(1によつて労働者として取り扱われる者を含む。)に係る保険関係に基づき，同法第28条の規定により特別加入することができるものとして取り扱うこと。

したがつて，組合代表者等が特別加入するためには，労災保険事務の処理を労災保険事務組合に委託することが前提となるが，この委託にあたつては当該労働組合の所在地が，原則として労災保険事務組合の所在地を中心として別表に定める区域内にあることを要する。

3　この通達の適用を受ける者のうちには，代議員，中央委員等名称の如何を問わず労働組合の意思決定機関を構成する者は含まないものであること。

4　労働組合に支部等の下部組織がある場合には，当該下部組織ごとに1事業単位として取り扱うこと。

なお，組織的にみて独立性のない下部組織については，当該労働組合上部組織の保険関係に包括して取り扱うことになるが，このような独立性のない下部組織がある場合には，保険料報告書とは別個に，当該労働組合の下部組織の名称，所在地及び労働者数を記載した文書を届け出させること。また，この届出後に内容の変更，追加が生じた場合には，その都度速やかにその旨届け出させるよう指導すること。

5　1によつて労働者として取り扱われる者については，その報酬，手当等を賃金として取り扱うこと。

6　この通達の実施に伴い，昭和33年7月12日付け基発第452号通達は廃止するものとするが，すでに労働組合の代表者及び組合役員について保険関係の成立しているものについては，昭和44年度末まで従来どおり取り扱って差しつかえないものとする。

なお，この場合においても，関係労働組合に対し労災保険事務組合の認可申請手続，事務委託等について指導のうえ，昭和45年度よりこの通達による取扱いに切り替えること。