記

1　改正の趣旨

在宅ワークは、様々な制約によって就業機会が制約されやすい人達にとって、それぞれの事情に合わせて柔軟に働くことができる就業形態であり、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進に資する働き方として、その普及が期待されている。

一方で、情報通信技術の普及等により、従来のデータ入力やテープ起こしといった他の者が代わって行うことが容易な業務の付加価値は低減し、市場ニーズが縮小傾向にあるとともに、個人情報保護の要請が高まる等、在宅ワークを取り巻く環境は大きく変わってきている。

こうした中、在宅ワークの実態を踏まえ、別添のとおりガイドラインの内容を改正することとしたものである。

2　主な改正の内容

(1)　ガイドラインの適用範囲

従来、ガイドラインの適用対象となる在宅ワークとは、事業者性が弱く、発注者への従属性の強いもの、すなわち「情報通信機器を活用して請負契約に基づきサービスの提供等を行う在宅形態での就労のうち、主として他の者が代わって行うことが容易なもの」としていたところである。

しかし、上記1にもあるように、情報通信技術の普及等により、他の者が代わって行うことが容易なものに対する市場ニーズは縮小傾向にあることに加え、こうしたもの以外でも、発注者との関係で経済的に弱い立場にあるために、契約条件が一方的に不利になりやすい在宅ワーカーや、トラブルに巻き込まれる在宅ワーカー等が見受けられるところである。そのため、ガイドラインの適用範囲の要件から、「主として他の者が代わって行うことが容易なもの」を削除することとした。

(2)　文書明示すべき契約条件

ガイドラインでは、契約条件の適正化を図り、在宅ワークに係る紛争を未然に防止するため、契約に係る最低限確保されるべき事項を示しているところである。

上記1にもあるように、個人情報保護の要請が高まる中、契約締結時に個人情報の取扱いを明らかにしておくことが適切であること、成果物に係る知的財産権の帰属先及び契約締結後の契約条件の変更等をめぐって紛争に発展するものが少なからず見受けられることから、文書明示すべき契約条件に以下の事項を追加することとした。

①　在宅ワーカーが業務上知り得た個人情報の取扱い

②　成果物に係る知的財産権の取扱い

③　契約条件を変更する場合の取扱い

また、従来、モデル契約様式の活用が望ましいとしてきたところ、在宅ワークの業務等によって契約様式が異なる実態にあることから、モデル契約様式は削除し、ガイドラインに関し別途作成中のパンフレットにおいて「契約書の作成例」として、作成のポイントを含めて例示することとした。

(3)　その他の留意事項

在宅ワーカーが契約内容を履行するためには、業務遂行上、必要な打ち合わせに注文者が応じる等の協力が不可欠であること、在宅就業に係るトラブルについては、注文者と在宅ワーカーが十分協議し、自主的に解決を図ることが重要であることから、在宅ワークを適正に実施していくための留意事項として、注文者の協力、苦情の自主的解決の事項を追加することとした。

3　周知・啓発活動

ガイドラインの趣旨及び内容の周知・啓発を図り、ガイドラインの実効を確保するため、年間を通じ、都道府県労働局主催の会議などできるだけ多くの機会をとらえて、事業主、事業主団体、在宅ワーカー等に対してガイドラインの説明、資料の提供を行うこと。

なお、現在、本省において、ガイドラインのパンフレット及び在宅ワーカー向けのハンドブックを作成しているところである。これらの資料は追って送付(平成22年6月目途)するので、積極的に活用されたい。

4　問い合わせ等への対応

在宅ワークに関する問い合わせ等への対応は、十分留意すること。

発注者、仲介業者及び在宅ワーカー等から在宅ワークに関する問い合わせ等を受けた場合において、その内容がガイドラインの趣旨・内容に関するものであるときには、都道府県労働局雇用均等室(以下「雇用均等室」という。)が対応すること。

なお、在宅ワーカー及びその希望者を対象とする、仕事の確保に必要な情報提供や良質な仕事の実施を通じた能力の開発及び向上等の支援については、専門的知見を有する事業者に委託して事業を行わせており、当該事業において、在宅ワーカー等に対する相談業務を行っているところである。「在宅ワークを始めたいが留意すべき事項を知りたい」等その内容が在宅ワークの仕事に係る相談や個別相談であるときには、相談内容に応じて、在宅ワークに関する情報ポータルサイトである「ホームワーカーズウェブ」(注)を紹介すること。

(注)　ホームワーカーズウェブ(http://www2.homeworkers.jp/index.php)に設置している「在宅ワーク相談室」において、電話及びメールを通じた相談業務を随時実施している。

さらに、昨今、簡単に家庭で収入が得られると宣伝し、高額な情報通信機器を購入させたり、情報通信機器に関する有料の研修を受講させ、実際には仕事を紹介しないといった、いわゆる「インチキ内職」が多く見受けられるが、これについては、必要に応じ、各地方公共団体設置の消費生活センター等消費者相談窓口を紹介する等により対応すること。

5　実態等の把握

在宅ワークを含むテレワークについては、「IT新改革戦略」(平成18年1月19日IT戦略本部決定)において、2010年までにテレワークに従事する者の人口を従業者人口の2割とすることが目標とされるとともに、「テレワーク人口倍増アクションプラン」(平成19年5月29日テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定)、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(平成19年12月18日ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定)等によって、情報通信基盤の整備、適正な就業環境の検討等が求められているところである。また、「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月29日閣議決定)においても、テレワークの推進が掲げられており、社会的要請が高まっているところである(参考参照)。

こうした中、在宅ワークを良好な就業形態とする施策を展開していくためには、在宅ワークの実態等の把握が重要となっている。

雇用均等室においては、事業所訪問、各種調査等の機会を捉えて、可能な範囲で、在宅ワークに関する動向、実態等の収集に努め、整理を行うとともに、在宅ワークに関する発注者及び在宅ワーカーの要望等を把握し、適宜、本省に報告するよう努めること。

在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン

第1　趣旨

このガイドラインは、在宅ワークの契約に係る紛争を未然に防止し、かつ、在宅ワークを良好な就業形態とするために、在宅ワークの契約条件の文書明示や契約条件の適正化などについて必要な事項を示すものである。在宅ワークの仕事を注文する者は、契約を締結する際には、在宅ワーカーと協議した上で契約の内容を決定するとともに、第3に示す内容を守っていくことが求められる。

第2　定義

このガイドラインにおける以下の用語の意味は、それぞれに定めるところによる。

(1)　在宅ワーク

情報通信機器を活用して請負契約に基づきサービスの提供等(例えば、テープ起こし、データ入力、ホームページの作成、設計・製図等)を行う在宅形態での就労をいう(法人形態により行っている場合や他人を使用している場合などを除く。)。

(2)　在宅ワーカー

在宅ワークを行う者をいう。

(3)　注文者

在宅ワークの仕事を在宅ワーカーに注文する者をいう。

第3　注文者が守っていくべき事項

(1)　契約条件の文書明示及びその保存

イ　契約条件の文書明示

注文者は、在宅ワーカーと在宅ワークの契約を締結するときには、在宅ワーカーと協議の上、在宅ワーカーに対して、次の①から⑩の事項を明らかにした文書を交付すること。

ただし、契約期間が一定期間継続し、受発注が繰り返されるような場合、各回の受発注に共通する事項を包括的な契約とし、納期等各回の個別の事項をその都度の契約内容として、それぞれ明示することも可能であること。

①　注文者の氏名、所在地、連絡先

②　注文年月日

③　注文した仕事の内容

④　報酬額、報酬の支払期日、支払方法

⑤　注文した仕事にかかる諸経費の取扱い

⑥　成果物の納期、納品先、納品方法

⑦　契約条件を変更する場合の取扱い

⑧　成果物が不完全であった場合やその納入が遅れた場合等の取扱い(補修が求められる場合の取扱いなど)

⑨　成果物に係る知的財産権の取扱い

⑩　在宅ワーカーが業務上知り得た個人情報の取扱い

ロ　契約条件の文書保存

注文者は、在宅ワーカーとの契約条件をめぐる紛争を防止するため、上記イの事項を記載した文書を3年間保存すること。

ハ　電子メールによる明示

上記イの①から⑩の事項は、文書の交付に代えて電子メールにより明示してもよい。ただし、その場合でも、在宅ワーカーから文書の交付を求められたときは、速やかに文書をその在宅ワーカーに交付すること。

(2)　契約条件の適正化

イ　報酬の支払

①　報酬の支払期日

報酬の支払期日については、注文者が在宅ワーカーから成果物を受け取った日から起算して30日以内とし、長くても60日以内とすること。

②　報酬の額

報酬の額については、同一又は類似の業務に従事する在宅ワーカーの報酬、注文した仕事の難易度、納期の長短、在宅ワーカーの能力等を考慮することにより、在宅ワーカーの適正な利益の確保が可能となるように決定すること。

なお、報酬の額については、最低賃金を参考にすることも考えられる。

ロ　納期

納期については、在宅ワーカーの作業時間が長時間に及ばないように設定すること。その際には、通常の労働者の1日の労働時間(8時間)を目安とすること。

ハ　継続的な注文の打切りの場合における事前予告

同じ在宅ワーカーに、例えば6月を超えて毎月1回以上在宅ワークの仕事を注文しているなど継続的な取引関係にある注文者は、在宅ワーカーへの注文を打ち切ろうとするときは、速やかに、その旨及びその理由を予告すること。

ニ　契約条件の変更

契約条件を変更する場合には、在宅ワーカーと十分協議の上、上記(1)のイに掲げる事項の内容を確認し、文書を交付すること。在宅ワーカーが契約条件の変更に応じない場合であっても、それにより不利益な取扱いを行わないようにし、当初の契約内容を守ること。

ホ　その他

成果物が不完全であったこと、その納入が遅れたこと等により損害が生じた場合に、上記(1)のイに基づきあらかじめ契約書において在宅ワーカーが負担すると決めている範囲を超えて責任を負わせないようにすること。

(3)　その他

イ　注文者の協力

注文者は、在宅ワーカーが業務を遂行する上で必要な打合せに応じる等、契約内容を履行するために必要な協力を行うことが望ましいこと。

ロ　在宅ワーカーの個人情報の保護

注文者は、在宅ワーカーの個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定すること。また、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないこと。注文者は、在宅ワーカーの個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるほか、個人情報の保護に関する法律を遵守すること。

ハ　健康確保措置

VDT作業(注)の適正な実施方法、腰痛防止策などの健康を確保するための手法について、注文者が在宅ワーカーに情報提供することが望ましいこと。

ニ　能力開発に関する支援

注文者は、在宅ワーカーが能力の開発及び向上を図ることができるように、業務の遂行に必要な技能及びこれに関する知識の内容及び程度その他の事項に関する情報の提供等、在宅ワーカーの能力開発を支援することが望ましいこと。

ホ　担当者の明確化

注文者は、あらかじめ、在宅ワーカーから問い合わせや苦情等があった場合にそれを受け付ける担当者を明らかにすることが望ましいこと。

ヘ　苦情の自主的解決

注文者は、在宅ワーカーから苦情の申出を受けたときは、在宅ワーカーと十分協議する等、自主的な解決を図るように努めること。

(注)　VDT作業とは、ディスプレイ、キーボード等により構成されるVDT機器を使用してデータの入力・検索・照合等、文章・画像等の作成・編集・修正等、プログラミング、監視等を行う作業をいう(平成14年4月厚生労働省「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」(別紙参照)。

VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン(平成14年4月5日付け基発第0405001号「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」)(抄)

本編は、事務所において行われるVDT作業(ディスプレイ、キーボード等により構成されるVDT機器を使用してデータの入力・検索・照合等、文章・画像等の作成・編集・修正等、プログラミング、監視等を行う作業)を対象として策定されたVDTガイドラインのうち、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の対象者に関連の深い項目を抜粋した抄録版である。

VDTガイドラインでは作業を6つの種類に分類して必要な対策を提示しているが、本編においては対象者の作業が「単純入力型」、「拘束型」、「対話型」あるいは「技術型」に相当するものと整理し、1日の作業時間に応じて以下のように作業区分を定義する。

1　作業環境管理

(1)　照明及び採光

イ　室内は、できるだけ明暗の対照が著しくなく、かつ、まぶしさを生じさせないようにすること。

ロ　ディスプレイ画面上における照度は500ルクス以下、書類上及びキーボード上における照度は300ルクス以上とすること。また、ディスプレイ画面の明るさ、書類及びキーボード面における明るさと周辺の明るさの差はなるべく小さくすること。

ハ　ディスプレイ画面に直接又は間接的に太陽光等が入射する場合は、必要に応じて窓にブラインド又はカーテン等を設け、適切な明るさとなるようにすること。

(2)　必要に応じ、次に掲げる措置を講ずること等により、グレア(視野内で過度に輝度が高い点や面が見えることによっておきる不快感や見にくさのことで、光源から直接又は間接に受けるギラギラしたまぶしさなどをいう)や映り込みの防止を図ること。

イ　ディスプレイ画面の位置、前後の傾き、左右の向き等を調整すること。

ロ　反射防止型ディスプレイを用いること。

ハ　間接照明等のグレア防止用照明器具を用いること。

ニ　その他グレアを防止するための有効な措置(反射率の低いフィルターの取り付け等)を講じること。

(3)　VDT機器及び周辺機器から不快な騒音が発生する場合には、騒音の低減措置(しゃ音及び吸音の機能をもつつい立てで取り囲む、機器そのものを消音ボックスに収納する、床にカーペットを敷く、低騒音型機器を使用するなどの方法)を講じること。

(4)　その他、換気、温度及び湿度の調整、空気調和、静電気除去、休憩等のための設備等、必要な措置等を講じること。

2　作業管理

(1)　作業時間等

イ　一日の作業時間

(イ)　作業区分Aの作業者については、視覚負担をはじめとする心身の負担を軽減するため、ディスプレイ画面を注視する時間やキーを操作する時間をできるだけ短くすることが望ましく、他の作業を組み込むこと又は他の作業とのローテーションを実施することなどにより、一日の連続VDT作業時間が短くなるように配慮すること。

(ロ)　作業区分Bの作業者についても、同様に、VDT作業が過度に長時間にわたり行われることのないように指導すること。

ロ　一連続作業時間が1時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に10分～15分の作業休止時間を設け、かつ、一連続作業時間内において1回～2回程度の小休止を設けること。

ハ　疲労の蓄積を防止するため、個々の作業者の特性を十分に配慮した無理のない適度な業務量となるよう配慮すること。

(2)　VDT機器等

イ　VDT機器を導入する際には、作業者への健康影響を考慮し、作業者が行う作業に最も適した機器を導入すること。

ロ　デスクトップ型機器

(イ)　ディスプレイは、次の要件を満たすものを用いること。

a　目的とするVDT作業を負担なく遂行できる画面サイズであること。

b　フリッカーは、知覚されないものであること。

c　ディスプレイ画面上の輝度又はコントラストは作業者が容易に調整できるものであることが望ましい。

(ロ)　入力機器(キーボード、マウス等)

a　入力機器は、次の要件を満たすものを用いること。

(a)　キーボードは、ディスプレイから分離して、その位置が作業者によって調整できることが望ましい。

(b)　キーボードのキーは、文字が明瞭で読みやすく、キーの大きさ及びキーの数がキー操作に適切であること。

(c)　マウスは、使用する者の手に適した形状及び大きさで、持ちやすく操作がしやすいこと。

(d)　キーボードのキー及びマウスのボタンは、ストローク及び押下力が適当であり、操作したことを作業者が知覚し得ることが望ましい。

b　目的とするVDT作業に適した入力機器を使用できるようにすること。

c　必要に応じ、パームレスト(リストレスト)を利用できるようにすること。

ハ　ノート型機器

(イ)　目的とするVDT作業に適したノート型機器を適した状態で使用させること。

(ロ)　ディスプレイは、上記ロの(イ)の要件に適合したものを用いること。

(ハ)　入力機器(キーボード、マウス等)は、上記ロの(ロ)の要件に適合したものを用いること。ただし、ノート型機器は、通常、ディスプレイとキーボードを分離できないので、小型のノート型機器で長時間のVDT作業を行う場合は、外付けキーボードを使用することが望ましい。

(ニ)　必要に応じて、マウス等を利用できるようにすることが望ましい。

(ホ)　数字を入力する作業が多い場合は、テンキー入力機器を利用できるようにすることが望ましい。

ニ　携帯情報端末は、長時間のVDT作業に使用することはできる限り避けることが望ましい。

ホ　ソフトウェアは、次の要件を満たすものを用いることが望ましい。

(イ)　目的とするVDT作業の内容、作業者の技能、能力等に適合したものであること。

(ロ)　作業者の求めに応じて、適切な説明が与えられるものであること。(ヘルプ機能など)

(ハ)　作業上の必要性、作業者の技能、好み等に応じてインターフェイス用のソフトウェアの設定が容易に変更できること。

(ニ)　作業者の操作の誤りにより、それまでに入力した膨大な量のデータが消失し、復元不可能な場合、作業者に大きな負担を与えることとなるので、操作ミス等によりデータ等が消去された場合に容易に復元可能なものであること。

ヘ　椅子は、次の要件を満たすものを用いること。

(イ)　安定しており、かつ、容易に移動できること。

(ロ)　床からの座面の高さは、作業者の体形に合わせて、適切な状態に調整できること。

(ハ)　複数の作業者が交替で同一の椅子を使用する場合には、高さの調整が容易であり、調整中に座面が落下しない構造であること。

(ニ)　適当な背もたれを有していること。また、背もたれは、傾きを調整できることが望ましい。

(ホ)　必要に応じて適当な長さのひじ掛けを有していること。

ト　机又は作業台は、次の要件を満たすものを用いること。

(イ)　作業面は、キーボード、書類、マウスその他VDT作業に必要なものが適切に配置できる広さであること。

(ロ)　作業者の脚の周囲の空間は、VDT作業中に脚が窮屈でない大きさのものであること。

(ハ)　机又は作業台の高さについては、次によること。

a　高さの調整ができない机又は作業台の場合、床からの高さは概ね65cm～70cm程度のものを用いることが望ましい。

b　高さの調整が可能な机又は作業台の場合、床からの高さは60cm～72cm程度の範囲で調整できることが望ましい。

(3)　自然で無理のない姿勢でVDT作業を行うため、次の事項に留意して、椅子の座面の高さ、キーボード、マウス、ディスプレイの位置等を総合的に調整すること。

イ　作業姿勢

(イ)　椅子に深く腰をかけて背もたれに背を十分にあて、履き物の足裏全体が床に接した姿勢を基本とすること。また、十分な広さをもち、かつ、すべりにくい足台を必要に応じて備えること。

(ロ)　椅子と大腿部膝側背面との間には手指が押し入る程度のゆとりがあり、大腿部に無理な圧力が加わらないこと。

ロ　ディスプレイ

(イ)　おおむね40cm以上の視距離が確保できるようにし、必要に応じて適切な眼鏡による矯正を行うこと。

(ロ)　ディスプレイは、その画面の上端が眼の高さとほぼ同じか、やや下になる高さにすることが望ましい。

(ハ)　ディスプレイ画面とキーボード又は書類との視距離の差が極端に大きくなく、かつ、適切な視野範囲になること。

(ニ)　ディスプレイは、作業者にとって好ましい位置、角度、明るさ等に調整すること。

(ホ)　ディスプレイに表示する文字の大きさは小さすぎないように配慮し、文字高さが概ね3mm以上とするのが望ましい。

ハ　マウス等のポインティングデバイスにおけるポインタの速度、カーソルの移動速度等は、作業者の技能、好み等に応じて適切な速度に調整すること。

ニ　ソフトウェアの表示容量、表示色数、文字等の大きさ及び形状、背景、文字間隔、行間隔等は、作業の内容、作業者の技能等に応じて、個別に適切なレベルに調整すること。

3　点検及び清掃

(1)　日常の業務の一環として、作業開始前又は一日の適当な時間帯に、採光、グレアの防止、換気、静電気除去等について点検するほか、ディスプレイ、キーボード、マウス、椅子、机又は作業台等の点検を行うこと。

(2)　照明及び採光、グレアの防止、騒音の低減、換気、温度及び湿度の調整、空気調和、静電気除去等の措置状況及びディスプレイ、キーボード、マウス、椅子、机又は作業台等の調整状況について定期に点検すること。

(3)　日常及び定期に作業場所、VDT機器等の清掃を行い、常に適正な状態に保持すること。

4　健康管理

(1)　健康診断

(医師)：医師の判断により必要と認められた場合に実施

イ　健康診断結果に基づく事後措置

配置前又は定期の健康診断によって早期に発見した健康阻害要因を詳細に分析し、有所見者に対して次に掲げる保健指導等の適切な措置を講じるとともに、予防対策の確立を図ること。

(イ)　業務歴の調査、自他覚症状、各種検査結果等から愁訴の主因を明らかにし、必要に応じ、保健指導、専門医への受診指導等により健康管理を進めるとともに、作業方法、作業環境等の改善を図ること。また、職場内のみならず職場外に要因が認められる場合(家庭における長時間にわたるインターネットの利用、テレビゲームを長時間行う等の直接的な眼疲労の原因となるもののほかに、生活習慣、悩みごと等の間接的な疲労要因が考えられる。)についても必要な保健指導を行うこと。

(ロ)　VDT作業の視距離に対して視力矯正が不適切な者には、支障なくVDT作業ができるように、必要な保健指導を行うこと。(近見視力が、片眼視力で概ね0.5以上となるよう指導を行うことが望ましい。)

(ハ)　作業者の健康のため、VDT作業を続けることが適当でないと判断される者又はVDT作業に従事する時間の短縮を要すると認められる者等については、産業医等の意見を踏まえ、健康保持のための適切な措置を講じること。

(2)　作業者が気軽に健康について相談し、適切なアドバイスを受けられるように、プライバシー保護への配慮を行いつつ、メンタルヘルス、健康上の不安、慢性疲労、ストレス等による症状、自己管理の方法等についての健康相談の機会を設けるよう努めること。

また、パートタイマー等を含むすべての作業者が相談しやすい環境を整備するなど特別の配慮を行うことが望ましい。

(3)　就業の前後又は就業中に、体操、ストレッチ、リラクゼーション、軽い運動等を行うことが望ましい。

5　労働衛生教育

作業者に対して、次の事項について教育を行うこと。また、当該作業者が自主的に健康を維持管理し、かつ、増進していくために必要な知識についても教育を行うことが望ましい。

イ　VDT作業の健康への影響

ロ　照明、採光及びグレアの防止

ハ　作業時間等

ニ　作業姿勢

ホ　VDT機器等の調整・使用法

ヘ　作業環境の維持管理

ト　健康診断とその結果に基づく事後措置

チ　健康相談の体制

リ　職場体操等の実施

ヌ　その他VDT作業に係る労働衛生上留意すべき事項

＜IT新改革戦略(平成18年1月19日IT戦略本部決定)(抄)＞

Ⅱ　今後のIT政策の重点

1．IT構造の改革力の追求

○　生涯を通じた豊かな生活

[目標]

1．2010年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者人口の2割を実現

＜「テレワーク人口倍増アクションプラン」(平成19年5月29日テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定)(抄)＞

2　テレワーク普及に向けた分野別普及推進施策

(2)　自営型テレワークの推進策・支援策

イ)　「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知・充実

在宅就業の適正化を推進するため、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知啓発を図る。また、在宅就業の実態把握を行い、ガイドラインの見直しを含め、必要な施策の検討を行う。

＜「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(平成19年12月18日ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定)(抄)＞

◇「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」

〔関係者が果たすべき役割〕

(国)

(3)　国民全体の仕事と生活の調和の実現は、我が国社会を持続可能で確かなものとする上で不可欠であることから、国は、国民運動を通じた気運の醸成、制度的枠組みの構築や環境整備などの促進・支援策に積極的に取り組む。

◇「仕事と生活の調和推進のための行動指針」

3　各主体の取組

(3)　国の取組

(多様な働き方の選択)

・育児・介護休業、短時間勤務、短時間正社員制度、テレワークといった多様な働き方を推進するとともに、パート労働者の均衡待遇の推進、働く意慾と能力のある女性や高齢者の再就職や就業継続の支援、促進等、その多様な働き方を推進するための条件を整備する。

・在宅就業の環境整備のための枠組みを検討する。

＜「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月29日閣議決定)(抄)＞

第4　目指すべき社会への政策4本柱と12の主要施策

4．男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ

(ワーク・ライフ・バランスの実現)

(11)　働き方の見直しを

□　テレワークの推進

・子育てや仕事と生活の調和等の観点から、情報通信技術を活用した、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークについて普及促進を図ります。