家内労働法の施行について

昭和45年10月1日発基第115号

(各都道府県労働基準局長あて労働事務次官通達)

家内労働法(以下「法」という。)は、本年五月一六日、昭和四五年法律第六〇号として公布され、その附則第一条の規定に基づき制定公布された「家内労働法の施行期日を定める政令(昭和四五年政令第一四九号)」によつて、家内労働に関する審議機関に関する規定および法の施行体制の整備に関する規定は本年六月一日から、その他の規定は本年一〇月一日から施行された。

一　目的(法第一条関係)

二　定義(法第二条関係)

一　家内労働手帳は、家内労働者の権利を保護し、不明確な委託関係から生じる当事者間の争いを防止するため、委託条件を文書で明確にさせようとするものであること。また家内労働手帳は委託者が家内労働者に交付し、および記入しなければならないものであること。なお、家内労働手帳の交付は、最初に物品を提供するときまでに行なわなければならないものであること。

二　他方、家内労働者においても、記入された事項に誤りがないか確認するとともに家内労働手帳を委託者が最後の記入をした日から二年間保存しなければならないものとしたこと。

三　家内労働手帳は、原則として様式第一号により作成するものとするが、必要な事項が記載されており、家内労働手帳制度の趣旨にかなうものである限りは、伝票形式など別の様式によつてもさしつかえないものであること。

四　資本金または出資額が一、〇〇〇万円をこえる法人たる事業者から製造委託または修理委託を受ける家内労働者は、親事業者との取引関係において下請事業者の利益を保護することを目的とする下請代金支払遅延等防止法(昭和三一年法律第一二〇号)(以下「下請法」という。)でいう下請事業者に該当するので、本法による家内労働手帳の交付義務と下請法による親事業者の書面の交付義務が競合して委託者の負担が過重となることをさけるため、下請法の書面に記載すべき事項は、すべて家内労働手帳の記入事項とし、家内労働手帳が交付された場合には下請法の書面の交付もあつたものと取り扱うことができるようにしたものであること。

一　法第四条第一項は、家内労働者が就業する場所の周辺地域、具体的には、家内労働産地などにおいて、同種の雇用労働者の通常の労働時間と比較して家内労働者および補助者に長時間にわたる労働を余儀なくさせるような委託をし、または委託をうけることがないように委託者または家内労働者が努めなければならないものとしたものであること。この場合、労働者の通常の労働時間とは、労働者の所定労働時間を意味するものではなく、時間外労働及び休日労働を含む通常の労働時間をいうものであること。

二　法第四条第二項は、具体的には、前記一の場合のように家内労働者と雇用労働者とが同様の業務を行なつているような特定の産地において、家内労働者または補助者が雇用労働者の通常の労働時間をこえて業務に従事している場合には、当該産地の家内労働者およびこれに委託する委託者に対して、一せい始業、一せい終業その他就業時間の適生化を図るために必要な措置をとることを勧告することができるものとしたものであること。

一　家内労働者は、その工賃により生活を維持し、または生計を補助するため労働しているものであるから、工賃は原則として、通貨でその全額を、委託者が家内労働者から物品を受領した日から一月以内に、または毎月の工賃締切日から一月以内に支払わなければならないこととしたものであること。ただし委託者の営業所と家内労働者の作業場とが遠く離れている場合などには家内労働者にとつても便利な場合があることを考慮し、家内労働者の同意を得た場合には、郵便為替の交付、銀行等に対する預貯金への振込または郵便振替口座への払込みもしくは振替によることができるものとしたものであること。

二　法第六条第一項は、工賃の通貨による全額払いを規定したもので、工賃からの控除を禁止する趣旨であり、原材料等の代金その他委託者が家内労働者に対して持つ債権と工賃との相殺は認めないものであること。

三　検査をするかどうかを問わず一月以内に工賃を支払わなければならないこととしたのは、検査が完了していないことを理由として、工賃支払いを延引することを防止する趣旨であり、一月という期間の経過後に検査をして不良品が発見された場合にも工賃の支払義務を免れるものではないこと。ただし一月以内に検査をして不良品が発見された場合には、それに対応する工賃を支払わなくても本条の適用はないものであること。

四　工賃の支払期日は、法律上あらかじめ特定すべきことを明確には規定していないが、本法の目的からみて、製品の受領後一定期日払いまたは毎月一定期日払いの定めをすることが望ましいものであること。

五　工賃は原則として前記一により支払わなければならないものであるが、工賃の支払いについて手形による決済が慣習として行なわれている場合には、法第六条の原則による支払いを、ただちに委託者に義務づけるのは適当でない場合もあるので、法施行の際現に工賃について手形による決済を慣習としている委託者の代表者から申請があつた場合には、労働大臣または都道府県労働基準局長は、中央家内労働審議会または地方家内労働審議会(東京、愛知および大阪以外の都道府県労働基準局にあつては、地方労働基準審議会)の意見をきいて、当分の間、当該委託者について手形による決済ができるようにしたものであること。

六　家内労働者が所定の期日までに物品の製造または加工等を完了し、委託者に対し、履行の提供をしたにもかかわらず、正当な理由なく、委託者がその受領を拒否した場合には、委託者は当該物品を受領したものとみなされ、法第六条の原則が適用されるものであること。

七　法第六条第二項の「労働省令」は、複雑かつ変化に富む家内労働の実情にかんがみ、本規定の適用が困難な場合が生ずることを考慮した規定であり、当面「労働省令で定める場合」は予定されていないこと。

八　家内労働は雇用労働の場合と異なり、委託者の営業所と家内労働者の作業場とが遠く離れている場合があり、工賃の支払および物品の受渡しが委託者の営業所で行なわれると、家内労働者に経済的および時間的負担がかかるおそれがあるので、原則としてこれらを家内労働者の作業場所で行なうよう努めなければならないこととしたものであること。

一　改正前の最低賃金法においては、家内労働者の労働条件の改善を図り、および最低賃金の有効な実施を確保するために必要があるときに限つて、したがつて同一または類似の業務に従事する雇用労働者に適用される最低賃金があるときに限つて最低工賃の決定ができることとされていたが、本法では、工賃の低廉な家内労働者の労働条件の改善を図るため必要があるときは最低工賃を決定しうることとされ、これに伴い、改正前の最低賃金法の最低工賃に関する規定は削除されたものであること。

二　しかしながら、最低工賃は、最低工賃を決定しようとする家内労働者と同一の地域内で同一または類似の業務に従事する雇用労働者に適用される最低賃金がある場合には、当該最低賃金、そのような最低賃金が決定されていない場合には、最低賃金が決定されるとすれば、決められるであろう最低賃金との均衡を考慮して定められなければならないものであること。

三　最低工賃の決定にあたつての審議会等への諮問(法第八条)、最低工賃の決定についての審議会の意見に関する異議の申出(法第九条、則第四条および則第五条)、最低工賃の改正および廃止(法第一〇条)、最低工賃の決定等に関する関係家内労働者または関係委託者の意見の聴取等(法第一一条ならびに則第六条および則第七条)、最低工賃の公示および発効(法第一二条および則第八条)および最低工賃に関する職権等(法第一五条および則第九条)に関する各規定は、最低賃金法に基づく最低賃金の決定等の場合と同様のものであること。

一　家内労働は、一般に家内労働者の自宅で行なわれているので、家内労働者みずから管理する作業環境から生ずる危害の発生についてすべて委託者に責任を課すことは困難であるが、委託者が家内労働者に一定の機械器具または有機溶剤等一定の原材料等を譲渡し、貸与し、または提供する場合には委託者は、安全装置の取付け(則第一〇条)、構造規格適合等の確認(則第一一条および則第一二条)、防護措置(則第一三条)、危害防止のための書面の交付(則第一四条第一項)および有害物について必要条件をみたした容器の使用(則第一五条第一項)の措置を講じなければならないこととしたものであること(法第一七条第一項)。

二　家内労働者および補助者の生命身体を保護するためには作業の性質上委託者が必要な措置を講ずるだけでは、不十分であるので、家内労働者自身も危害防止のための書面の掲示(則第一四条第二項)、保護具等の使用(則第一九条)および危険物の取扱いにあたつて必要な事項の遵守(則第二〇条)などの措置を講じなければならないこととしたものであること(法第一七条第二項)。

三　補助者についても、危害防止のための措置がより効果のあるものとなるよう、守らなければならない事項として、保護具等の使用(則第一九条)および危険物の取扱い事項(則第二〇条)を定めたほか(法第一七条第三項)、危害防止のための書面に記載された注意事項を守るよう努めなければならないこととしたものであること(則第一四条第三項)。

四　このほか女子年少者労働基準規則(昭和二九年労働省令第一三号)第八条または第九条に就業制限業務として掲げる業務のうち、家内労働に関係のある業務については、委託者は満一八歳未満の家内労働者もしくは補助者(則第一六条第一項)または満一八歳以上の女子である家内労働者もしくは補助者(則第一六条第二項)を就業させることとなる委託をしないように努めなければならず、またこれらの家内労働者または補助者自身もこれらの業務に従事しないように努めなければならないこととしたものであること(則第一六条第三項および第四項)。

五　都道府県労働基準局長または労働基準監督署長は、委託者または家内労働者が前記一の前段または前記二の前段の措置を講じない場合には、当該委託者または家内労働者に対し、委託もしくは受託の禁止または機械器具、原材料等の使用停止その他必要な措置を命ずることができることとしたこと(法第一八条および則第二二条)。

一　労働大臣または都道府県労働基準局長の諮問に応じ、家内労働に関する重要事項を調査審議し、およびこれに関し必要と認める事項を建議するため、労働省に中央家内労働審議会を、東京、愛知および大阪の都道府県労働基準局には地方家内労働審議会を置くものとしたものであること(法第一九条および法第二〇条第一項ならびに家内労働審議会令第一条第二項)。

二　中央および地方家内労働審議会(東京、愛知および大阪以外の都道府県労働基準局に置かれている地方最低賃金審議会を含む。後記三において同じ。)は、最低工賃の決定等について調査審議を求められたときは、最低工賃専門部会を、また、東京、愛知および大阪以外の地方労働基準審議会は、家内労働に関する専門の事項を調査審議するため家内労働部会を、それぞれ置かなければならないものであること。

三　中央、地方家内労働審議会およびこれらの最低工賃専門部会、ならびに地方労働基準審議会家内労働部会は、いずれも家内労働者を代表する委員、委託者を代表する委員および公益を代表する委員各同数をもつて組織し、これらのうち家内労働者を代表する委員および委託者を代表する委員については、いずれも関係者に候補者の推せんを求め原則として推せんのあつた候補者のうちから任命するものであること。

四　このほか、委員の任期は、中央および地方家内労働審議会ならびに地方労働基準審議会家内労働部会については、二年、最低工賃専門部会についてはその任務終了により廃止されるまでとするものであり、委員の数は、中央家内労働審議会については一八人以内、地方家内労働審議会については一五人以内、ならびに地方労働基準審議会家内労働部会および最低工賃専門部会については九人以内とするものであること。

一　国または地方公共団体の援助(法第二五条関係)

二　届出(法第二六条、則第二三条および則附則第三条関係)

三　帳簿の備付け(法第二七条および則第二四条関係)

四　報告等(法第二八条および則第二五条関係)

五　労働基準監督官の権限等(法第二九条から第三一条までならびに則第二六条および則第二七条関係)

六　申告(法第三二条および則第二八条関係)

七　罰則(法第三三条から第三五条まで関係)

八　両罰規定(法第三六条関係)