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じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の公布について
令和6年3月28日基発0328第15号
（都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知）
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第45号。以下「改正省令」という。）については、令和６年３月18日に公布され、令和７年１月１日から施行することとされたところである。その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記
第１ 改正の趣旨
じん肺法（昭和35年法律第30号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及び労働基準法（昭和22年法律第49号）並びにこれらに基づく関係省令では、労働者の被災状況や健康状態、事業者が講ずべき措置の実施状況等を適切に把握し、これら法令で定める義務等の履行の確保等につなげるため、事業者に各種報告の提出について義務を課しており、当該報告には指定の様式を使用することとされている。
これらの報告については、労働災害等の発生等の背景・原因を正確に把握し、集計・分析することで、労働災害防止対策の検討等に役立てているところである。
しかしながら、現状においては、これらの報告は電子申請を可能としているものの、依然として書面による報告が多くを占めており、統計の集計はもとより、報告内容の誤記や記入漏れ等を防止して行政事務の効率化を図るためには、デジタル技術を活用した一層の電子申請の推進が求められている。
また、「規制改革実施計画」（令和３年６月18日閣議決定）においては、年間10万件以上の手続を含む事業についてオンライン利用率を引き上げる取組を行うこととされ、これを受けて厚生労働省の「オンライン利用率引上げに係る基本計画」（令和３年10月22日策定）において、労働安全衛生法の規定に基づく労働基準監督署への報告のうち、年間手続件数が10万件以上のものについて、令和８年度末までにオンライン利用率を20％まで引き上げることとされている。
以上を踏まえ、改正省令は、じん肺法施行規則（昭和35年労働省令第６号。以下「じん肺則」という。）、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）、有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号。以下「有機則」という。）、労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号。以下「労基則」という。）等の一部を改正し、報告数の多い労働者死傷病報告等の８つの報告について原則電子申請によることとするとともに、労働者死傷病報告における報告事項の整理や、じん肺則等についての所要の改正を行うものである。
第２ 改正省令の概要
(1) 以下の報告について、事業者からの報告を原則電子申請によるものとすること。
それに伴い、以下の報告の様式を廃止することとしたこと。（じん肺則第37条第１項、安衛則第２条第２項、第４条第３項、第７条第３項、第13条第２項、第52条第１項及び第２項、第52条の21、第97条第１項及び第２項、有機則第30条の３並びに労基則第57条第１項及び第２項関係）
ア じん肺健康管理実施状況報告（じん肺則第37条、様式第８号）
イ 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告（安衛則第２条、第４条、第７条、第13条、様式第３号）
ウ 定期健康診断結果報告書（安衛則第52条第１項、様式第６号）
エ 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書（安衛則第52条第２項、様式第６号の２）
オ 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（安衛則第52条の21、様式第６号の３）
カ 労働者死傷病報告（安衛則第97条、様式第23号、様式第24号）
キ 有機溶剤等健康診断結果報告書（有機則第30条の３、様式第３号の２）
ク 事業の附属寄宿舎内での災害報告（労基則第57条、安衛則様式第23号、様式第24号）
(2) 休業４日未満の労働者死傷病報告及び事業の附属寄宿舎内での災害報告については、休業４日以上の労働者死傷病報告及び事業の附属寄宿舎内での災害報告と同じ報告事項とすること。（安衛則第97条第２項及び労基則第57条第２項関係）
(3) その他所要の改正を行ったものであること。
第３ 細部事項
(1) 電子申請の原則義務化（じん肺則第37条第１項、安衛則第２条第２項、第４条第３項、第７条第３項、第13条第２項、第52条第１項及び第２項、第52条の21、第97条第１項及び第２項、有機則第30条の３並びに労基則第57条第１項及び第２項関係）
ア 電子申請の方法として、e-Gov電子申請（https://shinsei.e-gov.go.jp/）から電子申請を行う、又は、今後労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス（https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/）から電子申請が可能となる予定であるため、これらを用いて電子申請を行うこととする。
イ 原則電子申請が義務化された各報告の報告事項の詳細については、追って示す留意事項を参考に報告を行うこととする。
ウ 申請者が電子申請を行う端末等を所有していないなど、電子申請を行う環境が整っていない場合も考えられることから、当分の間、経過措置として書面による報告を行うことができることとする。
(2) 労働者死傷病報告等の報告事項の見直し（安衛則第97条第１項及び第２項、労基則第57条第１項及び第２項関係）
休業４日未満の労働者死傷病報告及び事業の附属寄宿舎内での災害報告の報告事項の見直し等に伴い、施行日以降において、経過措置により、休業４日以上及び休業４日未満の労働者死傷病報告及び事業の附属寄宿舎内での災害報告の報告事項について書面で報告を行う場合には、追って示す参考様式を参考とすること。
第４ 施行期日等
(1) 施行期日
改正省令は、令和７年１月１日から施行することとしたこと。
(2) 経過措置
当分の間、第２の(1) アからオまで及びキについては従前の例によること、第２の(1) カ及びクについては報告事項を記載した書面による報告ができることとしたこと。