こうした中、自転車又は原動機付自転車によるデリバリーの途中で、配達員が交通事故でけがをしたり、通行人に危険を及ぼしたりすることがあり、配達中の交通事故を防止することが課題となっている。

今般、飲食物をデリバリーで提供することのある事業者及び飲食物のデリバリーサービスのプラットフォームを提供する事業者に対し、自社の配達員又はプラットフォームサービスを利用する配達員へ交通事故防止のための具体的な注意喚起等の取組を行うよう、別添1及び別添2により関係団体に対し傘下会員への周知を依頼したところである。

併せて、交通事故防止のポイントをまとめたリーフレットを別紙のとおりまとめ、事業者及び配達員に対する周知啓発に活用するよう促すこととした。

配達員の就業の状況は様々であり、労働者ではない配達員も対象に含め事故防止の注意喚起が行われるよう、事業や交通事故防止を所管する省庁との連名での通知となっている。

ついては、本件趣旨を踏まえ、各局におかれても機会をとらえて関係行政機関との連携、管内関係事業者及び事業者団体への周知等に当たるようお願いする。

なお、関係団体に対し別添3のとおり通知したので了知されたい。

○自転車及び原動機付自転車を用いた飲食物のデリバリーにおける交通事故防止について

令和2年10月26日府政政調第187号・警察庁丁交企発第249号・薬生衛発1026第1号・基安安発1026第1号・2食産第3796号・国道参第23号

(一般社団法人日本フードサービス協会会長・全国飲食業生活衛生同業組合連合会会長・全国麺類生活衛生同業組合連合会理事長・全国すし商生活衛生同業組合連合会会長・全国喫茶飲食生活衛生同業組合連合会会長・全国中華料理生活衛生同業組合連合会会長・全国料理業生活衛生同業組合連合会会長・全日本デリバリー業安全運転協議会会長あて内閣府政策統括官(政策調整担当)付参事官(交通安全対策担当)警察庁交通局交通企画課長、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長、農林水産省食料産業局食品製造課長、国土交通省道路局参事官通知)

平素より、交通事故防止の推進につきまして、格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、新型コロナウイルス感染防止のための外出自粛要請、新しい生活様式の普及等の影響により、電子商取引(EC)需要が拡大する中、自転車又は原動機付自転車を用いて飲食物の商品を消費者に配達するデリバリーサービスへのニーズが高まっています。

こうした中、自転車又は原動機付自転車によるデリバリーの途中で、配達員が交通事故でけがをしたり、通行人に危険を及ぼしたりすることがあり、配達中の交通事故を防止することが課題となっているところです。

つきましては、飲食物をデリバリーで提供することのある事業者の皆様におかれましては、自社の配達員に対し、交通ルールの周知と遵守、交通事故防止のための具体的な注意喚起等について、朝礼時や出発時等あらゆる機会を捉えて指導・教育を実施していただきますよう、貴団体傘下会員の皆様への周知をお願い申し上げます。

また、配達を委託する場合においても、配達員に対する交通安全の呼び掛け等について、特段のご配慮をいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

この度、交通事故防止のポイントをまとめたリーフレットを別添1のとおりまとめましたので、事業者及び配達員に対する周知啓発にご活用ください。

なお、飲食物のデリバリーサービスのプラットフォームを提供する事業者の関係団体に対しても、別添2のとおり依頼しておりますので、お知らせします。

(別添1、2　略)

○自転車及び原動機付自転車を用いた飲食物のデリバリーにおける交通事故防止について

令和2年10月26日府政政調第187号・警察庁丁交企発第249号・薬生衛発1026第1号・基安安発1026第1号・2食産第3796号・国道参第23号

(一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会代表理事あて内閣府政策統括官(政策調整担当)付参事官(交通安全対策担当)警察庁交通局交通企画課長、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長、農林水産省食料産業局食品製造課長、国土交通省道路局参事官通知)

平素より、交通事故防止の推進につきまして、格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、新型コロナウイルス感染防止のための外出自粛要請、新しい生活様式の普及等の影響により、電子商取引(EC)需要が拡大する中、自転車又は原動機付自転車を用いて飲食物の商品を消費者に配達するデリバリーサービスへのニーズが高まっています。

こうした中、自転車又は原動機付自転車によるデリバリーの途中で、配達員が交通事故でけがをしたり、通行人に危険を及ぼしたりすることがあり、配達中の交通事故を防止することが課題となっているところです。

つきましては、飲食物のデリバリーサービスのプラットフォームを提供する事業者の皆様におかれましては、サービスを利用する配達員に対し、登録時及び登録後も随時、交通ルールを始めとする交通安全に必要な情報の提供と、それを理解していることの確認、交通事故防止のための具体的な注意喚起等の有効な対策について、一層の取組をいただきますよう、貴団体傘下会員の皆様への周知をお願い申し上げます。

また、交通事故防止のポイントをまとめたリーフレットを別添のとおりまとめましたので、配達員に対する周知啓発にご活用ください。

(別添　略)

○自転車及び原動機付自転車を用いた飲食物のデリバリーにおける交通事故防止について

令和2年10月26日基安安発1026第3号

(中央労働災害防止協会会長、陸上貨物運送事業労働災害防止協会会長、建設業労働災害防止協会会長、林業・木材製造業労働災害防止協会会長、港湾貨物運送事業労働災害防止協会会長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通知)

平素より、労働安全衛生行政の推進につきましては、格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、新型コロナウイルス感染防止のための外出自粛要請、新しい生活様式の普及等の影響により、電子商取引(EC)需要が拡大する中、自転車又は原動機付自転車を用いて飲食物の商品を消費者に配達するデリバリーサービスへのニーズが高まっています。

こうした中、自転車又は原動機付自転車によるデリバリーの途中で、配達員が交通事故でけがをしたり、通行人に危険を及ぼしたりすることがあり、配達中の交通事故を防止することが課題となっています。

今般、飲食物をデリバリーで提供することのある事業者及び飲食物のデリバリーサービスのプラットフォームを提供する事業者に対し、自社の配達員又はプラットフォームサービスを利用する配達員へ交通事故防止のための具体的な注意喚起等の取組を行うよう、別添1及び別添2により関係団体に対し傘下会員への周知を依頼いたしました。併せて、交通事故防止のポイントをまとめたリーフレットを別添のとおりまとめ、事業者及び配達員に対する周知啓発に活用するよう促しているところです。

つきましては、貴団体におかれましても、本件趣旨を踏まえ、機会をとらえて傘下会員事業場への周知等をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

(別添及び別添1、2　略)