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社会福祉施設における労働災害防止に向けたより一層の取組について
令和2年7月28日基安発0728第1号
(都道府県労働基準局労働基準部長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知)
社会福祉施設については、労働災害が増加していることから第13次労働災害防止計画(以下「13次防」という。)の重点業種として労働災害減少に取り組んでいるところであるが、昨年の社会福祉施設における休業4日以上の労働災害による死傷者数は10,045件で、前年比で5.2%増加、平成29年比で15.0%増加と急増しており、また死傷年千人率も、昨年は2.39で、前年比で0.09ポイント増加、平成29年比で0.22ポイント増加と、依然として労働災害は増加傾向にある。さらに、13次防の中間年である今年の5月までの死傷者数をみると、昨年までと比較して増加傾向にあり、13次防の目標達成が危惧されているところであり、関係事業者及び関係団体に対する一層の働きかけが必要となっている。
ついては、貴局における社会福祉施設の13次防目標達成に向けた進捗を勘案したうえで、社会福祉施設の関係団体に対し、管内の労働災害発生状況を提示し、改めて傘下会員への啓発、指導がなされるよう要請するとともに、機会を捉えて関係事業者に対して、労働災害防止対策等について、別添及び参考に掲げる資料、情報の活用、利用促進等により、積極的な周知・指導に取り組むようお願いする。
なお、別紙のとおり関係団体に要請したので了知されたい。
(別添)
・リーフレット「社会福祉施設で働くみなさま 労働災害が増えています!」
・「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」
(参考)
・「職場の危険の見える化(小売業、飲食業、社会福祉施設)実践マニュアル」
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/mieruka.pdf
・「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」
職場のあんぜんサイト
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sanjisangyo.html
・「STOP!転倒災害プロジェクト」
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html
・「職場における腰痛予防対策指針」
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html
・「腰痛予防対策講習会」
株式会社 平プロモート※ホームページ
※厚生労働省委託事業「第三次産業労働災害防止対策支援事業(保健衛生業・陸上貨物運送事業)」受託者
https://seminar.tairapromote.co.jp/yotsu-yobo
・「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」
厚生労働省ホームページ
本文:https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000620183.pdf
パンフレット:https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000623027.pdf
・「エイジフレンドリー補助金」
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html
・「学ぼう!備えよう!職場の仲間を守ろう!職場における熱中症予防情報」
厚生労働省ホームページ
https://neccyusho.mhlw.go.jp/
・「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617721.pdf
別紙
○社会福祉施設における労働災害防止に向けたより一層の取組について
令和2年7月28日基安発0728第2号
(別記団体の長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知)
平素より、労働安全衛生行政の推進につきましては、格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた第13次労働災害防止計画(以下「13次防」という。)において、社会福祉施設は特に労働災害が増加傾向にある重点業種として、死傷災害(休業4日以上の労働災害をいう。以下同じ。)の労働者1000人あたりの災害発生率(以下、「死傷年千人率」という。)を平成29年と比較して、令和4年までに5%以上減少させることを目標として、皆様に御協力を頂き取り組んでいるところです。
しかしながら、昨年の社会福祉施設における死傷災害は10,045件で、前年比で5.2%増加(平成29年比で15.0%増)と急増しており、また死傷年千人率も、昨年は2.39と前年比で0.09ポイント増加(平成29年比で0.22ポイント増)と依然として労働災害は増加傾向にあります。さらに今年の5月までの社会福祉施設の死傷者数をみると、昨年と比べ増加傾向にあり、13次防の目標達成が危惧されているところです。
社会福祉施設では、新型コロナウイルス感染防止のため総力を挙げて取り組まれているところですが、こうした状況下では、労働者が安心して安全に働き続けることがこれまで以上に重要であり、労働災害防止のための更なる取組が必要です。
社会福祉施設における労働災害の特徴としては、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」と「転倒」による死傷災害が多く、特に「動作の反動・無理な動作」は社会福祉施設における死傷災害の約3割を占め、他の業種と比較しても災害件数が多い傾向にあります。加えて、近年は高年齢者を中心とした他産業からの入職者が多く、高年齢労働者は被災による休業見込期間が長くなる傾向があることも特徴の1つです。
厚生労働省では、社会福祉施設を含めた第三次産業の労働災害防止対策として下記を活用した取組を進めるとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(令和2年3月)」を策定し、さらに「エイジフレンドリー補助金」を新設し、高年齢労働者の安全衛生対策に取り組む中小企業事業者を支援しているところです。また新型コロナウイルス感染拡大防止のために「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の活用を促しています。
貴団体におかれましても、現下の労働災害発生状況について貴団体傘下会員に共有していただくとともに、このような状況下にあることを契機として、貴団体傘下の関係事業者、労働者に対して、下記の取組もご活用いただき、社会福祉施設における労働災害防止に向けてより一層の安全対策の推進を図って頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
1 社会福祉施設における災害を防止するために
・「職場の危険の見える化(小売業、飲食業、社会福祉施設)実践マニュアル」
(3.「社会福祉施設」ではイラストとともに労働災害対策事例を紹介)
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/mieruka.pdf
・「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」
(社会福祉施設における労働災害防止に関する情報を掲載)
職場のあんぜんサイト
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sanjisangyo.html
2 転倒による災害を防止するために
・「STOP!転倒災害プロジェクト」
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html
3 腰痛による災害を防止するために
・「職場における腰痛予防対策指針」
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html
・「腰痛予防対策講習会」
株式会社 平プロモート※ホームページ
※厚生労働省委託事業「第三次産業労働災害防止対策支援事業(保健衛生業・陸上貨物運送事業)」受託者
https://seminar.tairapromote.co.jp/yotsu-yobo
4 高年齢労働者の災害を防止するために
・「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」
厚生労働省ホームページ
本文:https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000620183.pdf
パンフレット:https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000623027.pdf
・「エイジフレンドリー補助金」
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html
5 熱中症による災害を防止するために
・「学ぼう!備えよう!職場の仲間を守ろう!職場における熱中症予防情報」
厚生労働省ホームページ
https://neccyusho.mhlw.go.jp/
6 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために
・「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617721.pdf
以上
(別添)
・リーフレット「社会福祉施設で働くみなさま 労働災害が増えています!」
・「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」
(別記)
・中央労働災害防止協会
・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
・社会福祉法人全国社会福祉協議会
・公益社団法人全国有料老人ホーム協会
・公益社団法人全国老人福祉施設協議会
・公益社団法人日本認知症グループホーム協会
・一般社団法人全国介護付きホーム協会
・一般社団法人日本在宅介護協会
・一般社団法人全国介護事業者協議会
・公益社団法人全国老人保健施設協会
・全国身体障害者施設協議会
・全国ホームヘルパー協議会
・全国社会福祉法人経営者協議会
・公益社団法人日本社会福祉士会
・公益社団法人日本介護福祉士会
・公益財団法人日本知的障害者福祉協会
・公益財団法人介護労働安定センター
・保健医療福祉労働組合協議会