また、本通達については、別添のとおり別紙の関係事業者等団体の長宛て傘下会員事業者等への周知等を依頼したので、了知されたい。

記

第1　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令

1　改正の趣旨

健康管理手帳制度は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)第67条第1項の規定に基づき、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「安衛令」という。)第23条各号に掲げるがんその他の重度の健康障害を生じるおそれのある業務に従事していた者のうち、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)第53条第1項に規定する一定の要件を満たす者について、離職の際又は離職の後に、国が健康管理手帳を交付し、健康診断を実施する制度である。

改正政令は、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第35条に規定される同規則別表第一の二に掲げる疾病(業務上の疾病)に、オルト―トルイジンにさらされる業務による膀胱がんが追加されたこと等を受け、専門家による検討が行われた結果を踏まえ、安衛法第67条第1項の規定に基づき、健康管理手帳の交付対象業務を拡大するよう、安衛令について所要の改正を行ったものである。

2　改正の内容

(1)　安衛令の一部改正(改正政令本則関係)

都道府県労働局長による健康管理手帳の交付の対象となる業務に、オルト―トルイジン及びオルト―トルイジンを含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う業務を追加したこと。

(2)　施行期日(改正政令附則関係)

改正政令は、公布の日から施行することとしたこと。

第2　労働安全衛生規則の一部を改正する省令

1　改正の趣旨

改正政令の施行に伴い、第1の2(1)の業務に従事していた者のうち、係る健康管理手帳の交付の対象となる者の要件を定める等の所要の改正を行ったものである。

2　改正の内容

(1)　安衛則の一部改正(改正省令本則関係)

健康管理手帳の交付の対象となる者の要件として、第1の2(1)の業務に5年以上従事した経験を有することと規定したこと。

また、様式について所要の整備を行ったこと。

(2)　施行期日(改正省令附則関係)

改正省令は、公布の日から施行することとしたこと。

また、改正省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができることとしたこと。

○労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について

平成31年4月10日基発0410第12号

(別紙の関係事業者等団体の長あて厚生労働省労働基準局長通知)

日頃から労働安全衛生行政の推進に御理解・御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第149号)及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第68号)により、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第67条第1項に規定する健康管理手帳の交付対象業務に、オルト―トルイジン(これをその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務を追加するとともに、当該業務に5年以上従事した経験を有することを交付要件とすることとなりました。

これらにつきましては、平成31年4月10日から施行することとしており、別添のとおり都道府県労働局長宛て指示しております。

つきましては、貴団体におかれましても、改正の趣旨を御理解いただき、傘下会員事業者等に対して、改正の内容等の周知に御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

一般社団法人日本化学工業協会

一般社団法人日本経済団体連合会

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

化成品工業協会

建設業労働災害防止協会

公益社団法人全国労働衛生団体連合会

公益社団法人日本医師会

公益社団法人日本作業環境測定協会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

中央労働災害防止協会

独立行政法人労働者健康安全機構

日本労働組合総連合会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

林業・木材製造業労働災害防止協会