当該技能講習の実施方法等の詳細については、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第79条から第83条までにおいて定められており、さらにこれらの条文に基づき、技能講習の実施について必要な事項をフオークリフト運転技能講習規程(昭和47年労働省告示第111号)等で定めているところ、本日、フオークリフト運転技能講習規程等の一部を改正する告示(平成30年厚生労働省告示第303号。以下「改正告示」という。)が告示されたところである。

改正告示の趣旨及び概要については、下記のとおりであるので、関係事業者に対する周知を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

記

1　改正の趣旨及び概要

下記(1)から(7)までの技能講習規程における技能講習の「走行の操作」、「走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識」又は「原動機に関する知識」に係る講習科目の受講の免除を受けることのできる者に、道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第4項で定める大型特殊自動車第二種免許等の保持者を追加したこと。

本改正は、フオークリフト等の運転等に係る技能講習について、道路交通法第84条第3項で定める大型特殊自動車免許等の保持者に一部の科目の受講の免除を認めているところ、上位資格として位置づけられている第二種免許の保持者についても、免除の対象に加える趣旨であること。

(1)　フオークリフト運転技能講習規程(昭和47年労働省告示第111号)

(2)　車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習規程(昭和47年労働省告示第112号)

(3)　シヨベルローダー等運転技能講習規程(昭和52年労働省告示第119号)

(4)　車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習規程(昭和52年労働省告示第120号)

(5)　車両系建設機械(解体用)運転技能講習規程(平成2年労働省告示第65号)

(6)　不整地運搬車運転技能講習規程(平成2年労働省告示第66号)

(7)　高所作業車運転技能講習規程(平成2年労働省告示第67号)

2　適用日

本告示は、告示の日(平成30年8月13日)から適用すること。

3　関係通達の一部改正

本改正に伴い、「公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行並びにこれに伴う関係政令、省令及び告示の改正等について」(平成16年3月19日付け基発0319009号)の一部を別添＜編注：略＞のとおり改正する。