こうした中、厚生労働省では、労働者の石綿ばく露防止を図るため、事前調査の精度底上げを目的として、事前調査の講習会(分析を除く。)及び石綿分析の講習会をそれぞれ行うこととした。講習会周知用リーフレットとして、講習会の種別ごとに、白黒版／カラー版、1ページ版／2ページ版をそれぞれ作成したので、周知媒体に応じてこれらも活用しつつ、講習会の周知や参加勧奨を行われたい。

また、事前調査の講習会(分析を除く。)の開催地の都府県労働局は、当課担当官から連絡するところ従い、講習会冒頭に15分程度の説明等を行うこと。

おって、別添1のとおり関係団体に対し、別添2のとおり関係行政機関に対し周知を依頼していることを申し添える。

注：「法令等データベースサービス」の掲載に当たって、リーフレットは略

【概要】　※詳細は添付のリーフレットやWebを参照

1　申込み手続き

Web申込み、8／24(木)10：00～

http://asbestos.jp/h29/

2　事前調査の講習会(座学)

石綿作業主任者を対象。

分析技術に関する内容は含まない。

調査対象は建築物を念頭に置いており、船舶等は念頭に置いた内容ではない。

宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡(各1回。ただし東京2回)

3　石綿分析の講習会

・座学

分析技術者向け。ただし、石綿に関わるどなたでも参加可。

内容は、昨年度をベースにしつつ、JIS A 1481規格群に基づく「アスベスト分析マニュアル」の最新の改訂も踏まえたもの。

宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡(各1回。ただし東京2回)

・実技

分析技術者であって、本年度の上記分析の座学講習会を受講した者が対象。

内容は、昨年度をベースにしつつ、JIS A 1481規格群に基づく「アスベスト分析マニュアル」の最新の改訂も踏まえたもの。

アスベスト分析マニュアル6章(JIS A 1481―4法)は本年度新規実施。

東京、大阪(各4日間。分析方法ごと(1日単位)での申込も可)

○建築物解体等作業における石綿の事前調査の講習会の実施について

平成29年8月2日基安化発0802第2号

((別記団体の長)あて厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通知)

平素から労働安全衛生行政の推進に御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、建築物の解体等の作業に当たっては、労働者の石綿ばく露防止のため、建築物に使用されている石綿の有無を把握することが不可欠です。このため、石綿障害予防規則第3条において事前調査の実施が義務づけられており、事業者は、同条第1項に基づき、書面調査及び現地調査を行うとともに、これにより石綿使用の有無が明らかとならなかったときは、同条第2項に基づき、当該建材が石綿を含有するか否か分析を行わなければならないとされています。

こうした中、厚生労働省では、労働者の石綿ばく露防止を図るため、事前調査の精度底上げを目的として、事前調査の講習会(分析を除く。)及び石綿分析の講習会をそれぞれ行うことにいたしましたので、ご案内申し上げますとともに、関係者への周知や参加勧奨に行っていただきますようお願いいたします。

講習会周知用リーフレットは、貴会の周知媒体に応じて御活用いただけるよう講習会の種別ごとに、1ページ版／2ページ版をそれぞれ同封しているほか、カラー版を申込みWebサイトに掲載しております。なお、同封の白黒版の電子媒体(PDF)が必要な場合は当課担当官までお申し付けください。

【概要】　※詳細は添付のリーフレットやWebを参照

1　申込み手続き

Web申込み、8／24(木)10：00～

http://asbestos.jp/h29/

2　事前調査の講習会(座学)

石綿作業主任者を対象。

分析技術に関する内容は含まない。

調査対象は建築物を念頭に置いており、船舶等は念頭に置いた内容ではない。

宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡(各1回。ただし東京2回)

3　石綿分析の講習会

別記

中央労働災害防止協会

建設業労働災害防止協会

独立行政法人　労働者健康安全機構

公益社団法人　日本作業環境測定協会

一般社団法人　日本環境測定分析協会

公益社団法人　日本保安用品協会

公益社団法人　産業安全技術協会

公益社団法人　全国労働衛生団体連合会

一般社団法人　日本労働安全衛生コンサルタント会

全国社会保険労務士会連合会

公益社団法人　全国労働基準関係団体連合会

一般社団法人　日本アスベスト調査診断協会

一般社団法人　建築物石綿含有建材調査者協会

一般社団法人　日本建設業連合会

一般社団法人　全国建設業協会

公益社団法人　全国解体工事業団体連合会

一般社団法人　建設産業専門団体連合会

一般社団法人　JATI協会

一般社団法人　日本繊維状物質研究協会

公益社団法人　日本プラントメンテナンス協会

一般社団法人　日本ビルヂング協会連合会

建設廃棄物協同組合

公益社団法人　全国産業廃棄物連合会

全国アスベスト適正処理協議会

一般社団法人　住宅生産団体連合会

一般社団法人　不動産協会

公益社団法人　全日本不動産協会

一般社団法人　日本建築士事務所協会連合会

公益社団法人　日本建築家協会

一般社団法人　全日本建築士会

一般財団法人　日本船舶技術研究協会

一般社団法人　日本造船工業会

一般社団法人　日本中小型造船工業会

一般社団法人　日本造船協力事業者団体連合会

一般社団法人　日本舶用工業会

一般社団法人　日本舶用機関整備協会

一般社団法人　日本船舶電装協会

日本内航海運組合総連合会

一般社団法人　日本旅客船協会

一般社団法人　大日本水産会

一般社団法人　海洋水産システム協会

○建築物解体等作業における石綿の事前調査の講習会の実施について

平成29年8月2日基安化発0802第3号

(国土交通省土地・建設産業局建設業課長、国土交通省総合政策局公共事業企画調整課長、環境省水・大気環境局大気環境課長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通知)

平素から労働安全衛生行政の推進に御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、建築物の解体等の作業に当たっては、労働者の石綿ばく露防止のため、建築物に使用されている石綿の有無を把握することが不可欠です。このため、石綿障害予防規則第3条において事前調査の実施が義務づけられており、事業者は、同条第1項に基づき、書面調査及び現地調査を行うとともに、これにより石綿使用の有無が明らかとならなかったときは、同条第2項に基づき、当該建材が石綿を含有するか否か分析を行わなければならないとされています。

こうした中、厚生労働省では、労働者の石綿ばく露防止を図るため、事前調査の精度底上げを目的として、事前調査の講習会(分析を除く。)及び石綿分析の講習会をそれぞれ行うことにいたしました。講習会の周知について、当課から関係団体あて依頼するとともに、都道府県労働局あて指示しておりますが、貴課におかれましても関係者への周知に御協力いただければ幸いです。

なお、講習会周知用リーフレットは、周知媒体に応じて御活用いただけるよう、講習会の種別ごとに、白黒版／カラー版、1ページ版／2ページ版をそれぞれ作成したので添付いたします。