この所轄署長による許可(以下「発散防止抑制措置特例実施許可」という。)に係る申請(以下「許可申請」という。)の処理に当たっては、平成24年5月17日付け基発0517第2号「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令の施行について」(以下「施行通達」という。)の記のⅠの第2の2(2)、記のⅡの第2の2(2)及び記のⅢの第2の2(2)により、当分の間、厚生労働本省に設置する専門家検討会の審査結果を踏まえて処理することとしている。

今般、発散防止抑制措置特例実施許可の制度創設から5年が経過し、専門家検討会で審査した事例に関する技術的知見が一定程度集積されたことを踏まえ、今後、有機則第13条の3及び特化則第6条の3に基づく許可申請の事案のうち、類似の許可事例が多く、許可の判断基準が確立したものについては、別途指示するところにより、専門家検討会の審査を実施することなく所轄署長の判断で処理して差し支えないこととするため、施行通達を下記のとおり改める。

記

1　施行通達記のⅠの第2の2の(2)について

「なお、当分の間、」の後に、「別途指示するものを除き、」を加える。

2　施行通達記のⅢの第2の2の(2)について

「なお、当分の間、」の後に、「別途指示するものを除き、」を加える。