併せて、本通達については、別添のとおり、別紙関係事業者等団体の長宛て傘下会員事業者への周知等を依頼したので了知されたい。

記

第1　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令

1　改正の趣旨

国が専門家を参集して行った化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価(以下「リスク評価」という。)において、三酸化二アンチモン及びこれを含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う作業については、リスクが高いため健康障害防止措置の導入が必要と評価されたところである。

改正政令は、三酸化二アンチモンに関して、リスク評価を基に行った専門家による健康障害防止措置内容の検討結果を踏まえ、労働者の化学物質へのばく露防止措置や健康管理を推進するため、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「施行令」という。)について、所要の改正を行ったものである。

2　改正の内容及び留意事項

(1)　施行令の一部改正(改正政令本則関係)

ア　特定化学物質の追加(施行令別表第3関係)

特定化学物質の第2類物質として、三酸化二アンチモン及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの(具体的には第2の2の(1)のア参照)を追加したこと。これにより、当該物質を製造し、又は取り扱う場合は、作業主任者の選任、作業環境測定の実施及び特殊健康診断の実施を行わなければならないこととなること。

イ　配置転換後の健康診断を行うべき有害な業務への追加(施行令第22条第2項関係)

三酸化二アンチモン及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの(具体的には第2の2の(1)のコ参照)を製造し、又は取り扱う業務を、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第66条第2項後段の健康診断の対象業務としたこと。

(2)　施行期日(改正政令附則第1項関係)

改正政令は、平成29年6月1日から施行することとしたこと。

(3)　経過措置(改正政令附則第2項及び第3項関係)

ア　作業主任者の選任に関する経過措置(改正政令附則第2項関係)

三酸化二アンチモン及びこれを含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う作業については、平成30年5月31日までの間(施行後1年間)は、作業主任者の選任を要しないこととしたこと。

イ　作業環境測定に関する経過措置(改正政令附則第3項関係)

三酸化二アンチモン及びこれを含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う屋内作業場については、平成30年5月31日までの間(施行後1年間)は、作業環境測定を行うことを要しないこととしたこと。

第2　特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令

1　改正の趣旨

改正省令は、改正政令の施行に伴い、特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。)、作業環境測定法施行規則(昭和50年労働省令第20号。以下「作環則」という。)及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)について所要の改正を行ったものである。

2　改正の内容及び留意事項

(1)　特化則の一部改正(改正省令第1条関係)

ア　三酸化二アンチモン等の「管理第2類物質」への追加(特化則第2条及び別表第1関係)

三酸化二アンチモン及びこれを重量の1％を超えて含有する製剤その他の物(以下「三酸化二アンチモン等」という。)については、リスク評価において、これを製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者について、健康障害のリスクが高いとされたことから、今般の改正により特定化学物質に追加したものであるが、大量漏洩による急性中毒のリスクは低いものであることから、特定化学物質の第二類物質のうち、「管理第2類物質」として規定したこと。

イ　三酸化二アンチモン等に係る適用除外(特化則第2条の2関係)

(ア)　リスク評価の結果、「樹脂等により固形化された物を取り扱う業務」については、三酸化二アンチモン等の労働者へのばく露の程度が低く、労働者の健康障害を生じさせるおそれが低いと判断されたため、特化則の規定の適用を除外したこと。ただし、当該固形化された物に三酸化二アンチモン以外の特定化学物質が含まれている場合には、当該特定化学物質について特化則に基づく措置が必要であること。

(イ)　「樹脂等により固形化された物」とは、液体状の樹脂等(スラリー状、ペースト状のものを含む。)は含まれないが、それが乾燥等により固形化されたものは含まれること。

(ウ)　特化則第2条の2に規定される業務は、(ア)のとおり労働者の健康障害を生じさせるおそれが低いと判断されたものであるが、三酸化二アンチモンは、ヒトに対する発がんのおそれがあることから、これらの業務について自主的な管理をする必要があること。また、特化則第2条の2に規定される業務であっても、三酸化二アンチモンにより皮疹等の皮膚障害をおこすおそれがある業務は、安衛則第594条及び第596条の規定の適用を受けること。

(エ)　「樹脂等により固形化された物」を取り扱う業務については、特化則に基づく特殊健康診断の実施義務はないが、皮膚への接触による健康障害のおそれがあることから、一般健康診断における「自覚症状及び他覚症状の有無の検査」の中で、アンチモン皮疹等の皮膚症状について確認することが望ましいこと。

ウ　定期自主検査を行うべき機械等について(特化則第29条関係)

特化則第38条の13第3項第1号イにより、全体換気装置に設置を義務づける除じん装置について、定期自主検査を行うべき機械に追加することとしたこと。

エ　作業環境測定の実施及びその結果の評価並びにこれらの結果の記録の保存(特化則第36条及び第36条の2関係)

三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う屋内作業場について、作業環境測定及びその結果の評価を行い、これらの結果の記録を30年間保存しなければならないこととしたこと。

オ　三酸化二アンチモンを取り扱う一部の作業に係る作業環境測定の適用除外(特化則第36条第4項関係)

特化則第38条の13第2項第2号イ及びロに掲げる作業については、特化則第38条の13第3項各号に規定するばく露防止対策を講じたときに限り、特化則第5条の作業環境管理のための局所排気装置等の規定の適用が除外されることから、作業環境測定の対象から除外したこと。

カ　特別管理物質の追加(特化則第38条の3関係)

三酸化二アンチモン等を特別管理物質に追加したこと。

これに伴い、三酸化二アンチモン等については、特化則第38条の3の作業場内掲示、特化則第38条の4の作業記録の作成及び記録の30年間保存、特化則第40条第2項の特殊健康診断の結果の記録の30年間保存並びに特化則第53条の記録の提出の対象となることに留意すること。

キ　三酸化二アンチモンに係る措置(特化則第38条の13関係)

(ア)　三酸化二アンチモンは発じん性が高く、労働者へのばく露の程度を低減させる必要があることから、三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う作業に関し、二次発じんを防止するための措置として、床等の掃除のほか、当該作業に使用した器具、工具、呼吸用保護具等を作業場外に持ち出す場合に付着した三酸化二アンチモン等の除去について規定したこと。

また、「労働者の化学物質による健康障害防止措置に係る検討会」における検討の結果、湿潤な状態で取り扱うときは、労働者へのばく露の程度が低いため、特化則第5条の局所排気装置等の適用を除外することとしたこと。

さらに、三酸化二アンチモンの製造炉等におけるかき落とし及び湯出しの作業は、それぞれ、高温の気相に対して空気を供給するための吸気口及び炉等内部の析出物を除去する湯出し口において、手工具を炉内部等に侵入させて行う作業であり、気相のものを開放系で扱う特殊なものであるため、これらの作業については全体換気装置の設置、呼吸用保護具の使用及びこれらの作業に従事する労働者等以外の者の立入禁止の措置を講じた場合には、特化則第5条第1項の局所排気装置等を講じる必要はないこととしたこと。

(イ)　特化則第38条の13第1項第1号の「床等」の「等」には、窓枠、棚が含まれること。

(ウ)　特化則第38条の13第1項第1号の「水洗等」、「水洗する等」の「等」には、超高性能(HEPA)フィルター付きの真空掃除機による清掃が含まれること。なお、当該真空掃除機を用いる際には、フィルターの交換作業等による粉じんの再飛散に注意する必要があること。

(エ)　特化則第38条の13第1項第2号の「器具、工具、呼吸用保護具等」の「等」には、作業場内において使用され、粉じんが付着した全ての物が含まれる趣旨であり、作業衣、ぼろ等が含まれること。

(オ)　特化則第38条の13第1項第2号の「付着した物を除去」する方法は、三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う作業を行う作業場を他の作業場と隔離し、作業場間にエアシャワー室を設ける方法、付着物を拭き取る方法、作業場の出入り口に粘着性マットを設ける方法等汚染の程度に応じて適切な方法を用いること。また、フィルター等の付着した物の除去が困難な物は、廃棄物として処分すること。

(カ)　特化則第38条の13第2項第1号の「湿潤な状態」には、スラリー化したもの、溶媒に溶解させたものが含まれること。

なお、同号の規定に関し、粉状の三酸化二アンチモン等を湿潤化せずに取り扱う場所が作業場内に別途ある場合には、当該粉状の三酸化二アンチモン等を取り扱う作業について、特化則第5条の規定に基づく措置が必要であるので留意すること。

(キ)　特化則第38条の13第2項第2号については、かき落としの作業等に係る発散源について特化則第5条の適用除外を設ける趣旨であり、製造炉等が稼働しているか否かにかかわらず、同号のイ又はロの作業が行われているときには、全体換気装置の有効な稼働、立入禁止措置の実施等、特化則第38条の13第3項各号に基づく措置を講じた場合には、特化則第5条の局所排気装置等を設けることを要しないこと。

また、特化則第38条の13第3項第2号の立入禁止の対象となる作業場所とは、作業場内において当該作業が行われている個々の作業場所をいうものであること。保護具等を使用した者は立入禁止の対象としていないが、みだりに当該作業場所で他の作業を行うべきでなく、第38条の13第1項第1号の清掃、除じん装置の点検、必要な衛生巡視など必要最小限の立入りに限るべきであること。

(ク)　特化則第38条の13第3項第1号のイからハまでの除じん装置の留意点等については、特化則第9条の除じん装置と同様であること。

(ケ)　特化則第38条の13第3項第1号の「全体換気装置を設け、有効に稼働」の「有効」とは他の作業場所への発散が十分に抑制されることをいい、基本的に、特化則第36条第4項第3号の規定により作業環境測定の実施を要しない場所以外の場所について特化則第36条に基づき作業環境測定により確かめることで足りること。

(コ)　特化則第38条の13第3項第2号の「作業衣」は粉じんの付着しにくいものとすること。また、「保護衣」は、日本工業規格T8115に定める規格に適合する浮遊固体粉じん防護用密閉服を含むこと。

(サ)　三酸化二アンチモン等に係る作業主任者においては、更衣時飛散した三酸化二アンチモン等を吸入しないよう、作業方法を決定し、労働者を指揮すること。

ク　三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う業務に係る特殊健康診断(特化則第39条関係)

事業者は、三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者(以下「業務従事労働者」という。)及びこれらの業務に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているもの(以下「配置転換後労働者」という。)に対し、特化則第39条の特殊健康診断を実施しなければならないこととしたこと。

なお、配置転換後労働者は、事業者が過去に当該業務に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているものをいい、退職者までを含む趣旨ではないことは、従前のとおりであること。

また、配置転換後労働者には、改正省令の施行日(平成29年6月1日)より前に当該業務に常時従事させ、施行日以降に当該業務に従事させていない労働者で、現に使用しているものが含まれること。

ケ　三酸化二アンチモン等に係る特殊健康診断の項目(特化則別表第3及び別表第4関係)

三酸化二アンチモンについては、ヒトに対する呼吸器の障害(腫瘍等)、心臓の障害、アンチモン皮疹等の皮膚症状等を引き起こす可能性が指摘されたことを踏まえ、三酸化二アンチモン等の業務従事労働者及び配置転換後労働者に対する特殊健康診断の項目の趣旨等については、次のとおりとすること。

(ア)　特化則別表第3(いわゆる「一次健康診断」)関係

①　「業務の経歴の調査」は、三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う業務について聴取するものであり、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。

ただし、配置転換後労働者が改正省令の施行日以降に初めて受ける健康診断が、法第66条第2項後段に規定する配置転換後健康診断に当たる場合には、当該健康診断の際に「業務の経歴の調査」を行うことが望ましいこと。

②　「作業条件の簡易な調査」は、労働者の三酸化二アンチモンへのばく露状況の概要を把握するため、前回の特殊健康診断以降の作業条件の変化、環境中の三酸化二アンチモンの濃度に関する情報、作業時間、ばく露の頻度、三酸化二アンチモンの粉じんの発散源からの距離、保護具の使用状況等について、医師が主に当該労働者から聴取することにより調査するものであること。このうち、環境中の三酸化二アンチモンの濃度に関する情報の収集については、当該労働者から聴取する方法のほか、衛生管理者等から作業環境測定の結果等をあらかじめ聴取する方法があること。

なお、この項目については、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであるが、配置転換後労働者への取扱いについては、上記①と同様であること。

③　「三酸化二アンチモンによるせき、たん、頭痛、嘔吐、腹痛、下痢、アンチモン皮疹等の皮膚症状等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査」は、三酸化二アンチモンにより生じるこれらの症状の既往歴の有無の検査をいうこと。このうち「既往歴」とは、雇入れの際又は配置替えの際の健康診断にあってはその時までの症状を、定期の健康診断にあっては前回の健康診断以降の症状をいうこと。

また、喫煙は呼吸器の障害(腫瘍等)の原因の一つであることから、三酸化二アンチモンによる健康影響やばく露状況の評価の参考とするため、喫煙歴についても聴取することが望ましい。

なお、これらの症状のうち「頭痛、嘔吐、腹痛、下痢、アンチモン皮疹等の皮膚症状等」の急性の疾患に係る症状については、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。

④　「せき、たん、頭痛、下痢、アンチモン皮疹等の皮膚症状等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査」は、三酸化二アンチモンにより生じるこれらの症状の有無の検査をいうこと。なお、これらの症状のうち「頭痛、嘔吐、腹痛、下痢、アンチモン皮疹等の皮膚症状等の急性の疾患に係る症状」については、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。

⑤　「尿中のアンチモンの量の測定」は、医師が必要と認める場合に行う、三酸化二アンチモンのばく露状況を把握するための検査であること。

なお、この項目については、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。

⑥　「心電図検査」は、医師が必要と認める場合に行う、心臓の障害を把握するために行う検査であること。

(イ)　特化則別表第4(いわゆる「二次健康診断」)関係

①　「作業条件の調査」は、労働者の三酸化二アンチモンへのばく露状況の詳細について、当該労働者、衛生管理者、作業主任者等の関係者から聴取することにより調査するものであること。なお、この項目は、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。

②　「胸部のエックス線直接撮影若しくは特殊なエックス線撮影による検査、喀痰の細胞診又は気管支鏡検査」は、いずれも医師が必要と認める場合に行う、呼吸器系の障害(腫瘍等)を把握するための検査であること。

また、これらのうち、「特殊なエックス線撮影による検査」は、コンピュータ断層撮影(CT)による検査等をいうこと。

(ウ)　「医師が必要と認める場合」に行う検査の実施の要否の判断について

三酸化二アンチモンについては、一次健康診断及び二次健康診断のそれぞれにおける項目に「医師が必要と認める場合」に行う検査を規定したが、それぞれの検査の実施の要否は、次により医師が判断すること。また、この場合の「医師」は、健康診断を実施する医師、事業場の産業医、産業医の選任義務のない労働者数50人未満の事業場において健康管理を行う医師等があること。

①　一次健康診断における「医師が必要と認める場合」に行う検査

一次健康診断における必須項目(業務の経歴の調査、作業条件の簡易な調査、他覚症状及び自覚症状の既往歴の有無の検査、他覚症状及び自覚症状の有無の検査)の結果、前回までの当該物質に係る健康診断の結果等を踏まえて、当該検査の実施の要否を判断すること。

②　二次健康診断における「医師が必要と認める場合」に行う検査

一次健康診断の結果、前回までの当該物質に係る健康診断の結果等を踏まえて、当該検査の実施の要否を判断すること。

コ　法第66条第2項後段の特殊健康診断の対象物に係る裾切値(特化則別表第5関係)

改正政令による施行令第22条第2項の改正により、法第66条第2項後段の特殊健康診断の対象業務として、三酸化二アンチモン又はこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるものを製造し、又は取り扱う業務が規定されたことに伴い、これらの物に係る裾切値を1％としたこと。

サ　特定化学物質健康診断結果報告書の様式(特化則様式第3号(裏面)関係)

三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う業務を特殊健康診断の対象業務として規定したことに伴い、特化則様式第3号について所要の改正を行ったこと。

(2)　作環則の一部改正(改正省令第2条関係)

三酸化二アンチモンが特定化学物質に追加されることにより、三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う屋内作業場が作環則別表第4号の作業場の種類に追加されること。

(3)　安衛則の一部改正(改正省令第3条関係)

計画の届出をすべき機械等の追加(安衛則別表第7関係)

特化則第2条の2に規定する三酸化二アンチモンに関する適用除外業務のみに係る発散抑制の設備については、届出の対象としないこととしたこと。

(4)　施行期日(改正省令附則第1条関係)

改正省令は、平成29年6月1日から施行することとしたこと。

(5)　経過措置(改正省令附則第2条から第5条まで関係)

ア　計画の届出に関する経過措置(改正省令附則第2条関係)

三酸化二アンチモン等の粉じん等が発散する屋内作業場に設ける発散抑制設備の設置若しくは移転又は主要構造部分の変更を平成29年8月31日までの間(施行後3月)に行う場合には、安衛則第86条第1項及び法第88条第1項の規定に基づく計画の届出を要しないこととしたこと。

イ　様式に関する経過措置(改正省令附則第3条関係)

改正省令の施行の際、現に存する改正省令による改正前の様式による報告書の用紙は、当分の間、必要な改訂をした上、使用することができることとしたこと。

ウ　第2類物質の製造等に係る設備に関する経過措置(改正省令附則第4条関係)

三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う設備で、改正省令の施行の際、現に存するものについては、平成30年5月31日までの間(施行後1年間)は、改正省令による改正後の特化則(以下「新特化則」という。)第5条の規定は、適用しないこととしたこと。

エ　床に関する経過措置(改正省令附則第5条関係)

三酸化二アンチモン等を製造し、又は取り扱う作業場で改正省令の施行の際、現に存するものについては、平成30年5月31日までの間(施行後1年間)は、新特化則第21条及び第38条の13第1項第1号の規定は、適用しないこととしたこと。

○労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令の施行について

平成29年5月19日基発0519第7号

(別紙の関係団体の長あて厚生労働省労働基準局長通知)

日頃から労働行政の推進に御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、平成29年3月29日に公布されました労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第60号)及び4月27日に公布されました特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第60号)により、三酸化二アンチモンを特定化学物質に位置付け、当該物質を製造し、又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等を義務付ける等の改正を行いました。本改正政省令につきましては、平成29年6月1日より施行することとしており、本改正政省令の施行につき別添のとおり都道府県労働局長あて指示しております。

つきましては、貴団体におかれましても、この趣旨を御理解いただき、本改正内容等の周知に御協力を賜りますよう御願い申し上げます。

[別紙]

アクリル酸エステル工業会

ECP協会

板硝子協会

一般財団法人FA財団

一般財団法人エンジニアリング協会

一般財団法人化学物質評価研究機構

一般財団法人建設業振興基金

一般財団法人首都高速道路協会

一般財団法人製造科学技術センター

一般財団法人石炭エネルギーセンター

一般財団法人先端加工機械技術振興協会

一般財団法人大日本蚕糸会

一般財団法人日本カメラ財団

一般財団法人日本軸受検査協会

一般財団法人日本船舶技術研究協会

一般財団法人日本陶業連盟

一般財団法人日本皮革研究所

一般財団法人日本溶接技術センター

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

一般財団法人マイクロマシンセンター

一般社団法人日本在外企業協会

一般社団法人アルコール協会

一般社団法人海洋水産システム協会

一般社団法人仮設工業会

一般社団法人家庭電気文化会

一般社団法人カメラ映像機器工業会

一般社団法人火力原子力発電技術協会

一般社団法人強化プラスチック協会

一般社団法人軽仮設リース業協会

一般社団法人軽金属製品協会

一般社団法人建設産業専門団体連合会

一般社団法人合板仮設材安全技術協会

一般社団法人コンクリートポール・パイル協会

一般社団法人色材協会

一般社団法人自転車協会

一般社団法人住宅生産団体連合会

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

一般社団法人潤滑油協会

一般社団法人新金属協会

一般社団法人新日本スーパーマーケット協会

一般社団法人全国LPガス協会

一般社団法人全国クレーン建設業協会

一般社団法人全国警備業協会

一般社団法人全国建設業協会

一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会

一般社団法人全国石油協会

一般社団法人全国中小建設業協会

一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会

一般社団法人全国中小貿易業連盟

一般社団法人全国鐵構工業協会

一般社団法人全国登録教習機関協会

一般社団法人全国防水工事業協会

一般社団法人全国木質セメント板工業会

一般社団法人全日本建築士会

一般社団法人全日本航空事業連合会

一般社団法人全日本マリンサプライヤーズ協会

一般社団法人送電線建設技術研究会

一般社団法人ソーラーシステム振興協会

一般社団法人大日本水産会

一般社団法人電気協同研究会

一般社団法人電気設備学会

一般社団法人電気通信協会

一般社団法人電子情報技術産業協会

一般社団法人電池工業会

一般社団法人電力土木技術協会

一般社団法人日本電設工業協会

一般社団法人日本アスファルト合材協会

一般社団法人日本アスファルト乳剤協会

一般社団法人日本アミューズメントマシン協会

一般社団法人日本アルミニウム協会

一般社団法人日本アルミニウム合金協会

一般社団法人日本医療機器工業会

一般社団法人日本医療機器産業連合会

一般社団法人日本医療法人協会

一般社団法人日本印刷産業機械工業会

一般社団法人日本印刷産業連合会

一般社団法人日本エアゾール協会

一般社団法人日本エルピーガスプラント協会

一般社団法人日本エレベータ協会

一般社団法人日本オーディオ協会

一般社団法人日本陸用内燃機関協会

一般社団法人日本オプトメカトロニクス協会

一般社団法人日本音響材料協会

一般社団法人日本科学機器協会

一般社団法人日本化学工業協会

一般社団法人日本化学品輸出入協会

一般社団法人日本化学物質安全・情報センター

一般社団法人日本ガス協会

一般社団法人日本画像医療システム工業会

一般社団法人日本金型工業会

一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会

一般社団法人日本硝子製品工業会

一般社団法人日本機械工業連合会

一般社団法人日本機械設計工業会

一般社団法人日本機械土工協会

一般社団法人日本基礎建設協会

一般社団法人日本絹人繊織物工業会

一般社団法人日本金属プレス工業協会

一般社団法人日本金属屋根協会

一般社団法人日本空調衛生工事業協会

一般社団法人日本グラフィックサービス工業会

一般社団法人日本クレーン協会

一般社団法人日本くん蒸技術協会

一般社団法人日本経済団体連合会

一般社団法人日本計量機器工業連合会

一般社団法人日本毛皮協会

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会

一般社団法人日本建設機械工業会

一般社団法人日本建設機械施工協会

一般社団法人日本建設機械レンタル協会

一般社団法人日本建設業連合会

一般社団法人日本建築材料協会

一般社団法人日本建築士事務所協会連合会

一般社団法人日本建築板金協会

一般社団法人日本港運協会

一般社団法人日本工業炉協会

一般社団法人日本航空宇宙工業会

一般社団法人日本工作機械工業会

一般社団法人日本工作機器工業会

一般社団法人日本合成樹脂技術協会

一般社団法人日本コミュニティーガス協会

一般社団法人日本ゴム工業会

一般社団法人日本サッシ協会

一般社団法人日本産業・医療ガス協会

一般社団法人日本産業機械工業会

一般社団法人日本産業車両協会

一般社団法人日本自動車機械器具工業会

一般社団法人日本自動車機械工具協会

一般社団法人日本自動車工業会

一般社団法人日本自動車車体工業会

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

一般社団法人日本自動車タイヤ協会

一般社団法人日本自動車部品工業会

一般社団法人日本自動認識システム協会

一般社団法人日本自動販売機工業会

一般社団法人日本試薬協会

一般社団法人日本写真映像用品工業会

一般社団法人日本砂利協会

一般社団法人日本照明工業会

一般社団法人日本食品機械工業会

一般社団法人日本私立医科大学協会

一般社団法人日本伸銅協会

一般社団法人日本新聞協会

一般社団法人日本繊維機械協会

一般社団法人日本染色協会

一般社団法人日本船舶電装協会

一般社団法人日本倉庫協会

一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会

一般社団法人日本造船工業会

一般社団法人日本測量機器工業会

一般社団法人日本損害保険協会

一般社団法人日本ダイカスト協会

一般社団法人日本大ダム会議

一般社団法人日本鍛圧機械工業会

一般社団法人日本鍛造協会

一般社団法人日本タンナーズ協会

一般社団法人日本チタン協会

一般社団法人日本中小型造船工業会

一般社団法人日本中小企業団体連盟

一般社団法人日本鋳造協会

一般社団法人日本鉄鋼連盟

一般社団法人日本鉄塔協会

一般社団法人日本鉄道車輌工業会

一般社団法人日本鉄リサイクル工業会

一般社団法人日本電化協会

一般社団法人日本電気協会

一般社団法人日本電気計測器工業会

一般社団法人日本電機工業会

一般社団法人日本電気制御機器工業会

一般社団法人日本電子回路工業会

一般社団法人日本電子デバイス産業協会

一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会

一般社団法人日本銅センター

一般社団法人日本動力協会

一般社団法人日本道路建設業協会

一般社団法人日本時計協会

一般社団法人日本塗装工業会

一般社団法人日本鳶工業連合会

一般社団法人日本塗料工業会

一般社団法人日本内燃力発電設備協会

一般社団法人日本ねじ工業協会

一般社団法人日本農業機械工業会

一般社団法人日本配線システム工業会

一般社団法人日本配電制御システム工業会

一般社団法人日本舶用機関整備協会

一般社団法人日本歯車工業会

一般社団法人日本ばね工業会

一般社団法人日本バルブ工業会

一般社団法人日本パレット協会

一般社団法人日本半導体製造装置協会

一般社団法人日本皮革産業連合会

一般社団法人日本左官業組合連合会

一般社団法人日本非破壊検査工業会

一般社団法人日本病院会

一般社団法人日本表面処理機材工業会

一般社団法人日本ビルヂング協会連合会

一般社団法人日本フードサービス協会

一般社団法人日本フルードパワー工業会

一般社団法人日本分析機器工業会

一般社団法人日本粉体工業技術協会

一般社団法人日本ベアリング工業会

一般社団法人日本べっ甲協会

一般社団法人日本ボイラ協会

一般社団法人日本ボイラ整備据付協会

一般社団法人日本防衛装備工業会

一般社団法人日本貿易会

一般社団法人日本望遠鏡工業会

一般社団法人日本芳香族工業会

一般社団法人日本縫製機械工業会

一般社団法人日本包装機械工業会

一般社団法人日本ホームヘルス機器協会

一般社団法人日本保温保冷工業協会

一般社団法人日本マリン事業協会

一般社団法人日本民営鉄道協会

一般社団法人日本綿花協会

一般社団法人日本木工機械工業会

一般社団法人日本溶接容器工業会

一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

一般社団法人日本猟用資材工業会

一般社団法人日本旅客船協会

一般社団法人日本臨床検査薬協会

一般社団法人日本冷蔵倉庫協会

一般社団法人日本冷凍空調工業会

一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

一般社団法人日本ロボット工業会

一般社団法人日本綿業倶楽部

一般社団法人農業電化協会

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

一般社団法人不動産協会

一般社団法人プラスチック循環利用協会

一般社団法人プレハブ建築協会

一般社団法人林業機械化協会

印刷インキ工業連合会

印刷工業会

ウレタン原料工業会

ウレタンフォーム工業会

エポキシ樹脂工業会

塩ビ工業・環境協会

欧州ビジネス協会医療機器委員会

押出発泡ポリスチレン工業会

化成品工業協会

可塑剤工業会

硝子繊維協会

関西化学工業協会

協同組合資材連

協同組合日本製パン製菓機械工業会

クロロカーボン衛生協会

研削砥石工業会

建設業労働災害防止協会

建設廃棄物協同組合

建設労務安全研究会

公益財団法人油空圧機器技術振興財団

公益財団法人安全衛生技術試験協会

公益財団法人NSKメカトロニクス技術高度化財団

公益財団法人工作機械技術振興財団

公益財団法人産業医学振興財団

公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会

公益社団法人インテリア産業協会

公益社団法人建設荷役車両安全技術協会

公益社団法人産業安全技術協会

公益社団法人自動車技術会

公益社団法人全国解体工事業団体連合会

公益社団法人全国産業廃棄物連合会

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会

公益社団法人全国労働衛生団体連合会

公益社団法人全国労働基準関係団体連合会

公益社団法人全日本トラック協会

公益社団法人全日本ネオン協会

公益社団法人全日本病院協会

公益社団法人全日本不動産協会

公益社団法人日本医師会

公益社団法人日本煙火協会

公益社団法人日本化学会　環境・安全推進委員会

公益社団法人日本建築家協会

公益社団法人日本建築士会連合会

公益社団法人日本作業環境測定協会

公益社団法人日本歯科医師会

公益社団法人日本歯科技工士会

公益社団法人日本精神科病院協会

公益社団法人日本セラミックス協会

公益社団法人日本洗浄技能開発協会

公益社団法人日本電気技術者協会

公益社団法人日本プラントメンテナンス協会

公益社団法人日本保安用品協会

公益社団法人日本ボウリング場協会

公益社団法人日本木材保存協会

公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会

公益社団法人有機合成化学協会

合成ゴム工業会

合成樹脂工業協会

高発泡ポリエチレン工業会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

コンクリート用化学混和剤協会

酢ビ・ポバール工業会

写真感光材料工業会

触媒工業協会

触媒資源化協会

ステンレス協会

石油化学工業協会

石油連盟

セラミックファイバー工業会

全国仮設安全事業協同組合

全国ガラス外装クリーニング協会連合会

全国機械用刃物研磨工業協同組合

全国グラビア協同組合連合会

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

全国建設業協同組合連合会

全国興行生活衛生同業組合連合会

全国自動ドア協会

全国社会保険労務士会連合会

全国商工会連合会

全国醸造機器工業組合

全国製菓機器商工協同組合

全国製菓厨房機器原材料協同組合

全国タイヤ商工協同組合連合会

全国段ボール工業組合連合会

全国中小企業団体中央会

全国伝動機工業協同組合

全国土壌改良資材協議会

全国トラックターミナル協会

全国農業協同組合中央会

全国ミシン商工業協同組合連合会

全国鍍金工業組合連合会

全日本印刷工業組合連合会

全日本紙製品工業組合

全日本革靴工業協同組合連合会

全日本光沢化工紙協同組合連合会

全日本シール印刷協同組合連合会

全日本紙器段ボール箱工業組合連合会

全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会

全日本製本工業組合連合会

全日本電気工事業工業組合連合会

全日本爬虫類皮革産業協同組合

全日本プラスチック製品工業連合会

全日本木工機械商業組合

ダイヤモンド工業協会

中央労働災害防止協会

電機・電子・情報通信産業経営者連盟

電気硝子工業会

電気機能材料工業会

電気事業連合会

電線工業経営者連盟

天然ガス鉱業会

独立行政法人労働者健康安全機構

トラクター懇話会

奈良県毛皮革協同組合連合会

ニッケル協会東京事務所

日本圧力計温度計工業会

日本医薬品添加剤協会

日本エアゾルヘアーラッカー工業組合

日本ABS樹脂工業会

日本LPガス協会

日本オートケミカル工業会

日本界面活性剤工業会

日本化学繊維協会

日本ガスメーター工業会

日本ガソリン計量機工業会

日本家庭用殺虫剤工業会

日本家庭用洗浄剤工業会

日本火薬工業会

日本硝子計量器工業協同組合

日本ガラスびん協会

日本革類卸売事業協同組合

日本機械工具工業会

日本機械鋸・刃物工業会

日本靴工業会

日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会

日本化粧品工業連合会

日本建築仕上学会

日本建築仕上材工業会

日本顕微鏡工業会

日本高圧ガス容器バルブ工業会

日本光学工業協会

日本光学測定機工業会

日本鉱業協会

日本工業塗装協同組合連合会

日本工作機械販売協会

日本合板工業組合連合会

日本香料工業会

日本ゴム履物協会

日本酸化チタン工業会

日本産業洗浄協議会

日本試験機工業会

日本室内装飾事業協同組合連合会

日本自動車輸入組合

日本自動販売機保安整備協会

日本酒造組合中央会

日本商工会議所

日本真空工業会

日本吹出口工業会

日本スチレン工業会

日本製缶協会

日本製紙連合会

日本精密機械工業会

日本精密測定機器工業会

日本製薬団体連合会

日本石鹸洗剤工業会

日本石鹸洗剤工業組合

日本接着剤工業会

日本ゼラチン・コラーゲン工業組合

日本繊維板工業会

日本ソーダ工業会

日本暖房機器工業会

日本チエーン工業会

日本チェーンストア協会

一般社団法人日本鋳鍛鋼会

日本陶磁器工業協同組合連合会

日本内航海運組合総連合会

日本内燃機関連合会

日本難燃剤協会

日本パーマネントウェーブ液工業組合

日本バーミキュライト工業会

日本歯磨工業会

日本ビニル工業会

日本肥料アンモニア協会

日本フォーム印刷工業連合会

日本フォームスチレン工業組合

日本弗素樹脂工業会

日本部品供給装置工業会

日本プラスチック機械工業会

日本プラスチック工業連盟

日本フルオロカーボン協会

日本ヘアカラー工業会

日本PETフィルム工業会

日本ボイラー・圧力容器工業組合

日本防疫殺虫剤協会

日本紡績協会

日本ポリオレフィンフィルム工業組合

日本無機薬品協会

日本メンテナンス工業会

日本木材防腐工業組合

日本有機過酸化物工業会

日本輸入化粧品協会

日本窯業外装材協会

日本溶剤リサイクル工業会

日本羊毛産業協会

日本浴用剤工業会

農薬工業会

発泡スチロール協会

光触媒工業会

普通鋼電炉工業会

米国医療機器・IVD工業会

ポリカーボネート樹脂技術研究会

モノレール工業協会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

硫酸協会

林業・木材製造業労働災害防止協会

ロックウール工業会

一般財団法人食品産業センター

一般社団法人日本食品添加物協会

カーボンブラック協会

一般社団法人産業環境管理協会

一般社団法人セメント協会

一般社団法人JATI協会

一般社団法人日本科学飼料協会

吸水性樹脂工業会

公益社団法人全国自治体病院協議会

一般社団法人全国公私病院協議会

一般社団法人国立大学附属病院長会議

一般社団法人日本呼吸器学会

公益社団法人日本皮膚科学会

独立行政法人国立病院機構

独立行政法人地域医療機能推進機構

国立研究開発法人国立がん研究センター

日本赤十字社

社会福祉法人恩賜財団済生会

全国厚生農業協同組合連合会