さて、今般、作業環境測定法に関する質疑応答集(Q＆A)を別添のとおりとりまとめましたので、参考のため送付します。

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さて、今般、作業環境測定法に関する質疑応答集(Q＆A)を別添のとおりとりまとめましたので、参考のため送付します。

作業環境測定法に関する質疑応答集(Q＆A)

【目次】

Ⅰ　作業環境測定の実施(法第3条)

Ⅱ　作業環境測定士(試験)

Ⅲ　作業環境測定機関

Ⅳ　講習

Ⅴ　登録講習機関

Ⅰ　作業環境測定の実施(法第3条)

(i)　作業環境測定法(以下「法」という。)第3条第1項において、自社測定の際は、事業者が自ら使用する作業環境測定士に作業環境測定を実施させることとされている。

(答Ⅰ―i―1)

作業環境測定を行っても差し支えない。

(答Ⅰ―i―2)

親会社Aと子会社Cが別法人であれば、自社測定として作業環境測定を行うことはできない。

(なお、親会社Aが作業環境測定機関として登録を受けていれば、法第3条第2項の委託測定として作業環境測定を行うことはできる。)

(ii)　法第3条第2項において、自社測定できない場合は、作業環境測定機関に作業環境測定を委託することとされている。

(答Ⅰ―ii―1)

作業環境測定について、作業環境測定の義務を負う事業者(以下、この問において「事業者」という。)と作業環境測定機関は、以下(1)～(3)を全て満たす必要がある。

(1)　作業環境測定の実施に係る委託契約について契約書を交わしている場合、契約の締結者は事業者(代理人がいる場合は代理人も可)及び作業環境測定機関であること(契約書を交わすことは必須ではない。)

(2)　測定結果についての証明書(報告書)の宛先が事業者であり、作業環境測定機関から事業者宛てに証明書を直接発行していること

(3)　作業環境測定機関が、当該機関の業務規程で定める測定料を受領していること

なお、事業者と作業環境測定機関の間に仲介者(作業環境測定機関ではなく、かつ事業者の代理人でもない。)がいる場合であっても、法の責務は事業者及び作業環境測定機関が負うことになる。例えば、仲介者が事業者に対して、作業環境測定機関の登録を受けていない機関を紹介した場合であっても、事業者が法第3条第2項違反(無資格者に測定を委託)に問われることになる。(ただし、仲介者が事業者の代理人である場合、法第56条の規定により、代理人たる仲介者も罰せられる。)

よって、事業者は、紹介された機関が法に基づく作業環境測定機関の登録を受けているか確認するとともに、事業者と仲介者の間で契約を締結するなど責任関係を明確にしていない限りは、仲介者の活用は避けるべきと思われる。

(答Ⅰ―ii―2)

再委託を行わざるをえない正当な理由がある場合に限り、受託した作業環境測定の一部を再委託することはできる。しかし、ある測定対象物質に係る単位作業場所について、デザイン、サンプリング及び分析の一連の操作全てを再委託することはできない。この場合、当該測定物質の測定については、別の作業環境測定機関に委託し直すことになるが、問Ⅰ―ii―1のとおり、最初に受託した作業環境測定機関が代理人となり、別の作業環境測定機関を手配することができる。

再委託の範囲に分析が含まれている場合は、測定する指定作業場の属する別表に掲げる作業場の種類(以下単に「作業場の種類」という。)について登録を受けている作業環境測定機関に再委託する必要がある。

なお、再委託を行った場合であっても、作業環境測定法で規定する責務(例：書類の作成と保存)は、全て、事業者から直接委託を受けた作業環境測定機関が負うこととなるので、十分留意すること。

また、登録を受けていない作業場の種類に係る作業環境測定を事業者から直接受託し、分析のみを他の作業環境測定機関に再委託することはできない(下記＜不可能な例＞の一例目)。

＜可能な例＞

＜不可能な例＞

(答Ⅰ―ii―3)

具体例は以下のとおりである。なお、自機関で受託した作業環境測定を行う能力を有しているにも関わらず再委託することは、原則として認められない。

・作業環境測定士が、インフルエンザ等の急病等により一定の期間欠勤することが見込まれ、他に実施できる者がいない場合(入院等により欠勤が長期にわたる場合は、人員の補充又は作業環境測定機関の業務休止届が必要)

・測定に用いる機器が故障し、修理に時間がかかる場合(修理期間が長期にわたる場合は、機器の調達又は作業環境測定機関の業務休止届が必要)

・受託した作業環境測定の量が、作業環境測定機関が実施可能な業務量を超えた場合(常態的に実施可能な業務量を超えている場合は、受託量を制限するか、作業環境測定士の増員等の体制整備が必要)

・重量分析法による結晶質シリカ含有率測定器を保有するとして、規則別表第一号の作業場について登録を受けた作業環境測定機関が、遊離けい酸含有率の測定を再委託する場合

・法令改正のみなし規定が適用されており、測定に用いる機器を保有していない場合(例：平成25年1月1日施行の改正政省令で規制対象とされたインジウム化合物を測定するためのICP―MS)

(答Ⅰ―ii―4)

業務規程で定める料金は、事業者から直接委託を受けて作業環境測定を行う場合を想定しているので、必ずしも業務規程で定める料金に従う必要はない。

ただし、一部の者が不当な利得を得たり、不利益な扱いを受けたりすることがないよう、配慮することが望ましい。

(答Ⅰ―ii―5)

再委託を行う可能性がある作業環境測定機関においては、再委託の手続きに関する事項を業務規程に定めること。

(iii)　作業環境測定法施行規則(以下「規則」という。)第3条第2項において、委託測定の場合、分析(簡易測定機器を用いて行うものを除く。)は作業場の種類について登録を受けている作業環境測定機関に委託することとされている。

(答Ⅰ―iii―1)

差し支えない。ただし、より質の高い作業環境測定を行う観点から、測定する指定作業場の属する別表に掲げる作業場の種類について登録を受けている作業環境測定機関に委託することが推奨される。

また、規則別表第1号～第5号の作業場で用いる試料採取機器は下表のとおり異なるため、作業環境測定機関として登録を受けている作業場以外の試料採取機器又は簡易測定機器を保有していない等、デザイン等が実施不可能な作業場の種類がある場合は、業務規程に「規則別表第○号のサンプリングのうち、○○捕集方式のものは行わない。」「規則別表第○号の簡易測定機器を用いた分析は行わない。」等と記載し、ホームページ等で適切に周知すること。

なお、監査の際は、作業環境測定機関として登録を受けている作業場に限らず、デザイン等を実施可能としている作業場の種類に係る試料採取装置及び簡易測定機器の保有状況等を確認すること。

表：各作業場の種類が備えるべき試料採取装置

○：必要　―：不要

(iv)　その他

(答Ⅰ―iv―1)

下記の条件を全て満たせば、電子媒体で発行することは可能である。

・業務規程で、証明書(報告書)を電子媒体で発行する手順が定められていること

・測定を依頼した事業者が、証明書(報告書)を電子媒体で発行することに同意していること

・厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成17年厚生労働省令第44号。以下「e―文書法厚生労働省令」という。)の規定及び「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令について」(平成17年3月31日付け基発第0331014号)に従い、作成や保存が行われていること。

なお、e―文書法厚生労働省令第4条第3項に基づき、監査、臨検等の際に、都道府県労働局または労働基準監督署の職員から閲覧を求められた場合は、電子媒体を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式でパソコンの画面等に表示し、及び書面を作成できる体制を整えておく必要があることに留意すること。

Ⅱ　作業環境測定士(試験)

(答Ⅱ―1)

技術士としての登録を受ける前の従事経験も、加算して判断して差し支えない。

なお、規則第17条第6号の技術士に限らず、規則第17条で定める従事経験については、資格取得前の従事経験を加算することができる。

一方、法第15条及び規則第15条で定める従事経験については、法令に「その後」と明記されているため、大学の卒業等の後の従事経験しか加算できない。

(答Ⅱ―2)

「公害防止管理者等資格認定講習」で公害防止管理者資格を取得した者については、試験に合格した者ではないため、規則第17条第15号に基づく試験科目免除は受けられない。

(答Ⅱ―3)

第一種作業環境測定士講習修了証を提出すればよい(第二種作業環境測定士講習修了証の提出は不要である。)。

なお、第二種作業環境測定士の登録を受けていない者が第一種作業環境測定士の登録を受ける場合や、すでに第一種作業環境測定士の登録を受けている者が登録されていない作業場の種類を新たに登録する場合も、同様とする。

Ⅲ　作業環境測定機関

(i)　規則第53条において、作業環境測定機関の登録は、その事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長(事務所が二以上の都道府県にわたる場合は、厚生労働大臣)に申請するとされている。

(答Ⅲ―i―1)

作業環境測定機関の登録は、「主たる事務所」の単位で行う。ここでいう「主たる事務所」とは、受託した作業環境測定に係る事務を統括している事務所である。

主たる事務所の統轄下にある「従たる事務所」については、作業環境測定機関としての登録は要しないものとする。ただし、測定の受注から書類保存までの一連の業務を一の機関で行う場合、当該機関は、原則として「主たる事務所」として取り扱うものとする。

また、同一法人が保有する主たる事務所が2以上の都道府県にまたがって存在している場合は、原則として各主たる事務所ごとに都道府県労働局長登録を行うものとする。

なお、この通達の発出日時点で、すでに登録を受けている作業環境測定機関の扱いは、なお従前のとおりとする。

具体的な例を以下に示す(全ての事務所は同一法人が保有するものとする。)。

＜ケース1＞

＜ケース2＞

＜ケース3＞

＜ケース4＞

(答Ⅲ―i―2)

出先機関や支店も法人の一部であるため、当該事務所を保有する法人の代表者(代表取締役等)を登録する。

(ii)　規則第54条第2項において、作業環境測定機関の登録基準として、測定に用いる機器・設備が厚生労働大臣の定める基準に適合していることを求めている。

(答Ⅲ―ii―1)

原則は、作業環境測定機関として登録を受けた事務所に、全ての機器、設備等が備え付けられていることが望ましいが、下記を全て満たす場合も、機器、設備等を「有する」とみなすことができる。この場合、問Ⅲ―iv―1を参考として、機器、設備等を設置している場所の情報を、業務規程に記載すること。

・作業環境測定機関AがB(作業環境測定機関かどうかは問わない)が所有する機器を使用する場合、AとBの間で当該機器を作業環境測定に使用することについて契約を締結していること

・Bにある機器を使用して分析する者が、Aに直接雇用される第一種作業環境測定士であること

(分析する者が、Aに指揮命令権のない第一種作業環境測定士である場合は、再委託に該当するため、Aが機器を有するとはみなさない。)

(iii)　規則第61条において、委託測定の際は、作業環境測定機関は、作業環境測定士に作業環境測定を実施させることとされている。

(答Ⅲ―iii―1)

直接雇用関係(臨時雇用を含む。)にある必要がある。

なお、規則第54条第1項の登録基準※を満たすための第一種作業環境測定士は、作業環境測定機関に専属である必要がある。

※　作業環境測定を行うことができる別表に掲げる作業場の種類について登録を受けている第一種作業環境測定士が置かれていること。

(iv)　法第34条において、作業環境測定機関は業務規程を定め、遅滞なく、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に届け出なければならないとされている。

(答Ⅲ―iv―1)

以下の事項については記載すること。なお、この通達の発出時点ですでに登録を受けている作業環境測定機関にあっては、平成28年9月15日(通達の発出日から1年後)までに、業務規程の所要の整備を行うことが望ましい。

①　主たる事務所及び従たる事務所の所在地及び業務の範囲

以下の例を参考に記載すること。

②　主たる事務所及び従たる事務所以外の場所にある機器・設備を作業環境測定に使用する場合、その情報

以下の例を参考に記載すること。

Ⅳ　講習

(答Ⅳ―1)

3科目を一度に修了した場合、第一種作業環境測定士講習修了証のみを交付する。

なお、「労働衛生管理の実務」及び「デザイン等の実務」を修了していない者が、先に「分析の実務」のみ修了した場合であっても、第一種作業環境測定士講習の修了証を交付することはできない。

ここでいう「一度に修了」とは、一の作業環境測定士講習受講申込書で3科目全てを受講し、第一種作業環境測定士講習を修了した場合を指す。

(答Ⅳ―2)

一の作業環境測定士講習受講申込書で、同一の登録講習機関において第一種作業環境測定士講習の3科目を全て受講する場合、科目の受講の順序については、どのような順番で行っても差し支えない。

「労働衛生管理の実務」及び「デザイン等の実務」並びに「分析の実務」を、それぞれ別の登録講習機関で受講する場合、原則として「労働衛生管理の実務」及び「デザイン等の実務」を修了していない者が、「分析の実務」を先に受講することはできない。ただし、「分析の実務」の講習の回数が極端に少ないなど合理性が認められる場合は、「分析の実務」の講習受講申込書の提出日から起算して3月以内に実施される「労働衛生管理の実務」及び「デザイン等の実務」の講習の受講を申し込んでいることが確認できれば、「分析の実務」を先に受講することができる。この場合、当該「分析の実務」に係る第一種作業環境測定士講習修了証は、「労働衛生管理の実務」及び「デザイン等の実務」に係る第二種作業環境測定士講習修了証の交付日以降にしか交付できないことに留意すること。

(答Ⅳ―3)

講習の最終日が属する年月を記載する(講習が平成27年6月30日～同年7月1日に実施された場合、「平成27年7月」と記載する。)。

(答Ⅳ―4)

講習修了日(合格判定日)で判断して差し支えない。

※　省令の施行日は平成26年11月1日

(答Ⅳ―5)

貴見のとおり取り扱って、差し支えない。なお、他の組み合わせで、第二種作業環境測定士試験の科目を網羅している場合も、同様に取り扱って差し支えない。

Ⅴ　登録講習機関

(答Ⅴ―1)

貴見のとおり、A県を所管する都道府県労働局に講習業務廃止届出書を提出し、C県を所管する都道府県労働局に新たに登録申請を行うことになる。

この場合、規則第48条の2第2項の規定に従い、A県を所管する都道府県労働局に、規則第50条に基づき作成した帳簿(講習修了者の情報を含む。)を提出する必要がある。

(答Ⅴ―2)

講習業務休止届出書を提出しても、直近の登録(又は更新)から5年以内に更新を受けなければ、その登録の効力を失う。