平成25年(10月末現在の速報値)については、災害発生件数が多い第三次産業や製造業において前年同期を下回っているため全産業の死傷災害は減少しているものの、建設業では昨年からの減少は認められず、陸上貨物運送事業にいたっては増加している状況にある。

このため、これらの業種における労働災害防止対策の徹底を図るため、別添1により建設業労働災害防止協会専務理事、別添2により一般社団法人日本建設業連合会専務理事、別添3により一般社団法人全国建設業協会専務理事あて、別添4により陸上貨物運送事業労働災害防止協会専務理事、別添5により公益社団法人全日本トラック協会常務理事あて要請を行ったので了知するとともに、労働災害防止団体の都道府県支部が行う年末・年始の労働災害防止活動との連携にも配慮しつつ、別添1、2及び3並びに別添4及び5の記以下に示す事項を重点に、建設業及び陸上貨物運送事業における労働災害防止対策の一層の推進に努められたい。

○建設業における労働災害防止対策の強化について(要請)

平成25年11月14日基安安発1114第1号

(建設業労働災害防止協会事務局長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通知)

日頃より安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、建設業における労働災害の発生状況につきましては、死亡災害は長期的に減少を続け平成23年には過去最少の342人となったものの、翌平成24年は前年比7.3％増の367人となりました。平成25年に入ってからは前年を下回って推移しており、9月末現在の速報値では前年同期比－15.9％となっています。これは貴協会をはじめとする関係各位の努力の結果であり、敬意を表する次第ですが、一方で、休業4日以上の死傷災害は、平成22年までは長期的に減少したものの、その後は平成23年及び平成24年と2年連続して増加し、平成25年10月末現在の速報値では前年比－0.3％の12,745人と、前年とほぼ同じとなっており、このままでは3年連続の増加となりかねない状況にあります。

建設業を取り巻く環境を見ますと、公共工事の受注工事額は本年8月時点で前年同期比7ヵ月連続の増加、新設住宅着工戸数は本年9月時点で前年同期比13ヵ月連続の増加となっており、平成25年度の建設投資は前年度より11％増加して50兆円に迫る見通しですが、工事の増加がそのまま災害の増加につながることは避けなければなりません。

休業4日以上の死傷災害の内訳を見ますと、墜落・転落が34.9％を占め、次いで、はさまれ・巻き込まれが11.1％、飛来・落下が10.5％、切れ・こすれが9.6％、転倒が9.5％となっており、これら多発している災害の事故の型に応じた対策の強化が必要と考えられます。

つきましては、貴協会では、本年12月1日から来年1月15日までの間、年末年始労働災害防止強調期間を展開されますが、この機会に合わせて次の事項にも留意の上、労働災害防止対策の強化に取り組んでくださいますようお願いいたします。

記

1　高さ2メートル以上の箇所での作業時の手すり等の措置を講じた作業床の設置の徹底及び作業床を設けることが困難な場合の安全帯の使用の徹底

2　はしご使用時の上部及び脚部の固定等の転位防止の徹底及び昇降時の親綱又は安全ブロック及び安全帯の使用の勧奨

3　車両系建設機械に接触するおそれのある場所や移動式クレーンの作業半径内への立入禁止の徹底

4　足場におけるメッシュシート、幅木等の飛来落下防止措置の徹底

5　木材加工作業における携帯用丸のこ盤の使用作業従事者への安全教育を通じた歯の接触予防装置等の使用の徹底及び手工具の安全な使用の徹底

6　凍結等により滑りやすい作業床、路面等で作業する場合の耐滑性、屈曲性に優れた作業靴の勧奨

○建設業における労働災害防止対策の強化について(要請)

平成25年11月14日基安安発1114第1号

(一般社団法人日本建設業連合会専務理事あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通知)

＜編注：別邸1の内容と同一ですので略＞

○建設業における労働災害防止対策の強化について(要請)

平成25年11月14日基安安発1114第1号

(一般社団法人全国建設業協会専務理事あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通知)

＜編注：別邸1の内容と同一ですので略＞

○陸上貨物運送事業における労働災害防止の徹底について(要請)

平成25年11月14日基安安発1114第2号

(陸上貨物運送事業労働災害防止協会専務理事あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通知)

＜編注：別邸1の内容と同一ですので略＞

○陸上貨物運送事業における労働災害防止の徹底について(要請)

平成25年11月14日基安安発1114第2号

(公益社団法人全日本トラック協会会長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通知)

＜編注：別邸1の内容と同一ですので略＞