現在、講習会で使用する教材、個別コンサルティングマニュアル等の資料を作成しているところであるが、講習会の開催準備、受講勧奨、開講挨拶、個別コンサルティング対象事業場との調整等について、コンサルタント会の都道府県支部から協力依頼があった場合には、可能な範囲で対応いただくようお願いする。

なお、講習会の周知依頼については、別添のとおり各地方自治体宛て依頼するとともに、講習会の開催案内・参加勧奨については、別途、コンサルタント会から関係事業場に直接送付することとしているので申し添える。

○社会福祉施設における腰痛予防対策(リーフレットの周知)について

平成25年10月10日基安労発1010第1号

(都道府県・指定都市・中核市社会福祉施設所管部局長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長通知)

平素、労働安全衛生行政の推進に格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、職場での業務上の腰痛は、休業4日以上の職業性疾病のうち6割を占めることから、厚生労働省においては平成6年に「職場における腰痛予防対策指針」を示し、腰痛予防対策を推進してきたところです。

この間、業務上の腰痛の発生件数について、製造業、建設業、運輸業等で大きく減少する一方、社会福祉施設においては、高齢化の進展等を背景に最近の10年間で2.7倍に増加しており重要な課題となっています。

このため、本年6月に当該指針を改訂し別添のとおり、平成25年6月18日付け基発0618第4号「職場における腰痛予防対策の推進について」により各関係自治体の長あて通知したところですが、今般、当該指針のうち、福祉・医療分野等に係る介護・看護作業における腰痛予防対策のリーフレットを作成しましたので周知にご協力いただきますようお願いいたします。

また、この指針の内容の周知、腰部に負担の少ない介助法等の普及のため、本年度の委託事業として「第三次産業労働災害防止支援事業(社会福祉施設)」を実施しており、都道府県ごとに腰痛予防対策講習会を開催することとしています。

具体的な開催日時・場所、プログラムについては、後日、事業の受託者である一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会からのご案内を送付いたしますので、関係施設の参加勧奨にご協力いただきますようお願いいたします。

(別添省略)