一方、これまで、都道府県労働局(以下「各局」という。)において、各種化学物質ばく露防止対策を実施してきたことに加え、本年3月に、胆管がんの業務上外に係る検討会報告書をとりまとめ、印刷機、金属類の洗浄又は払拭の業務における化学物質のばく露防止対策を通達するなど、本省から各局に対して胆管がんの発症に関する情報伝達も行われてきたところである。

こうした状況を踏まえ、今後は各局労働基準部健康主務課、労災補償課及び所轄労働基準監督署において、通常業務の一環として職業性胆管がんに係る相談に的確に対応できるよう、整備を図られたい。

東京労働局及び大阪労働局に設置した相談窓口については、本年6月28日をもって終了とするので、各局においては、広報用ホームページなどの案内を、相談窓口電話番号から各局の相談対応部署に切り替えるなど、広報についても速やかに対応されたい。