最終改正　令和5年4月27日基発0427第6号

「電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令」(平成25年厚生労働省令第57号。以下「改正省令」という。)及び「事故由来廃棄物等処分業務特別教育規程」(平成25年厚生労働省告示第140号。以下「特別教育規程」という。)が本日公布され、同年7月1日から施行し、又は適用することとされたところである。

今般、除染の進展に伴い、事故由来放射性物質に汚染された廃棄物等の処分の業務が本格的に実施される見込みとなっており、当該業務に従事する労働者の放射線障害防止対策が必要であることから、改正省令及び特別教育規程を制定し、当該業務の性質に応じ、労働者の放射線障害を防止するために必要な措置を規定したものである。

また、事故由来放射性物質に汚染された廃棄物等の処分の業務における労働者の放射線障害防止対策をより一層的確に推進するため、電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)に規定する措置やその他の事業者が講ずべき措置、及び労働安全衛生関係法令の中で重要なものを一体的に示すことを目的とした「事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」を別添1のとおり策定したところである。

各労働局におかれては、下記の事項に留意の上、関係事業者を指導するとともに、都道府県及び市町村に対し周知徹底を図り、事故由来廃棄物等処分業務における放射線障害防止対策の一層的確な推進を図られたい。

なお、環境省水・大気環境局長、農林水産省農林水産技術会議事務局長、復興庁統括官及び内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム事務局長補佐に対して別添2のとおり、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、新潟県及び静岡県の各知事に対して別添3のとおり、関係事業者団体に対して別添4のとおり要請したので、了知されたい。

記

１　事故由来廃棄物等の処分の事業を行う事業の事業者に対して、電離則に規定された事項のほか、処分　業務ガイドラインに定める事項の実施について指導を行うこと。

２　都道府県及び環境省福島環境再生事務所に対しては、管内状況に応じて、電離則及び処分業務ガイド　ラインの内容について説明を行う等により、周知徹底を図ること。

別添１

事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン

第１　趣旨

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質（以下「事故由来放射性物質」という。）により汚染された物（以下「事故由来廃棄物等」という。）の処分の業務に従事する労働者の放射線による健康障害を防止するため、電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。）に事故由来廃棄物等の処分に係る内容を規定するとともに、本ガイドラインを定めるものである。

このガイドラインは、電離則と相まって、事故由来廃棄物等の処分の業務における放射線障害防止対策のより一層的確な推進を図るため、電離則に規定された事項のほか、事業者が実施すべき事項、並びに労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及び関係法令において規定されている事項のうち、重要なものを一体的に示すことを目的とするものである。

事業者は、このガイドラインに記載された事項を的確に実施することに加え、より現場の実態に即した放射線障害防止対策を講ずるよう努めるものとする。

第２　適用等

１　適用

(1)　このガイドラインは、次のアからウまでに掲げる事故由来廃棄物等の処分の業務（以下「事故由来廃棄物等処分業務」という。）を行う事業の事業者（以下「処分事業者」という。）を対象とすること。

ア　除染等の措置（事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等の除去、汚染の拡散の防止その他の汚染の影響の低減のために必要な措置）及び汚染された土壌等を取り扱うその他の措置の実施に伴い生じた土壌（セシウム134及びセシウム137の放射能濃度の値が１万Bq/kgを超えるものに限る。以下「除去土壌」という。）

イ　事故由来放射性物質により汚染された廃棄物（セシウム134及びセシウム137の放射能濃度の値が１万Bq/kgを超えるものに限る。以下「汚染廃棄物」という。）

ウ　ア及びイに掲げる物のほか、これらの物の処分の過程における濃縮等により、放射性セシウム以外の放射性同位元素の数量及び濃度が電離則第２条第２項に規定する値を超えたもの。

(2)　適用に当たっては、以下の事項に留意すること。

ア　「放射性物質」とは、電離則第２条第２項に定める放射性物質をいうこと。

イ　「処分」には、最終処分（埋立て）、中間貯蔵、中間処理（選別、破砕、圧縮、濃縮、焼却等）及びそれらに関連する施設又は設備の保守点検作業や修繕作業が含まれること。

２　除染電離則等との関係

(1)　「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（平成23年厚生労働省令第152号。以下「除染電離則」という。）で定める「除染等業務」又は「特定線量下業務」に該当する業務については、このガイドラインの対象とはならず、それぞれ、「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」（平成23年12月22日付け基発1222第６号。以下「除染等業務ガイドライン」という。）又は「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」（平成24年６月15日付け基発0615第６号。以下「特定線量下業務ガイドライン」という。）が適用されること。

(2)　除染電離則及び除染等業務ガイドライン（以下「除染電離則等」という。）は、放射線源が管理できない状況（現存被ばく状況）となっている、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年法律第110号）第25条第１項に規定する除染特別地域又は同法第32条第１項に規定する汚染状況重点調査地域（以下「除染特別地域等」という。）における一定の業務を対象としているが、本ガイドラインは、事故由来廃棄物等を管理された線源として取り扱うことが可能であって、かつ、そこからの被ばくが支配的な状況（計画被ばく状況）における、それらの管理された線源の処分の業務を対象とすること。

ア　上下水道施設において発生した事故由来廃棄物等に該当する汚泥等や、焼却施設において一般廃棄物や産業廃棄物を焼却した灰が結果的に１万Bq/kgを超えたものを単に貯蔵する業務（汚泥等を遠隔操作等により作業員が直接触れない方法で容器に封入する業務を含む。）は、管理線源の処分を目的としていないため、これらの業務は、事故由来廃棄物等処分業務には含まれず、事故由来廃棄物等以外の放射性物質の貯蔵として規制が適用されること。また、除染に伴って発生した除去土壌又は汚染廃棄物を除染現場で保管する業務は、除染等業務（廃棄物収集等業務）として除染電離則等が適用されること。

イ　事故由来廃棄物等処分業務を行う事業場（以下「処分事業場」という。）において行われる事故由来廃棄物等の収集、運搬、保管は、除染電離則等の適用を受けず、「事故由来廃棄物等処分業務」として本ガイドラインの対象となること。

ウ　処分事業場の外において行われる事故由来廃棄物等の破砕、選別等は「事故由来廃棄物等処分業務」には含まれず、「土壌等の除染等の業務」、「特定汚染土壌等取扱業務」に該当する場合は、除染電離則等の対象となること。

第３　管理区域の設定及び被ばく線量管理の方法

１　基本原則

(1)　処分事業者は、労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めること。

(2)　このため、処分事業者は、除染特別地域等において処分事業場を設置する場合は、労働者の被ばく線量の低減の観点から、あらかじめ、処分事業場周辺の除染等を実施し、可能な限り被ばく線量の低減を図った上で労働者を業務に就かせる必要があること。

２　管理区域の明示等

(1)　処分事業者は、次の基準のいずれかに該当する区域（以下「管理区域」という。）を標識によって明示すること。

ア　外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３月間につき1.3mSvを超えるおそれのある区域

イ　放射性物質の表面密度が電離則別表第３に定める表面汚染の限度（以下「表面汚染限度」という。）の10分の１（４Bq/cm²）を超えるおそれのある区域

(2)　処分事業者は、必要のある者以外の者を管理区域に立ち入らせないこと。

(3)　管理区域の設定に当たっては、次に掲げる事項に留意すること。

ア　「３月間につき1.3mSvを超えるおそれのある区域」の判断には、年2,000時間の労働時間を前提として、実効線量が2.5μSv/hを超えるおそれがあるかどうかで判断することが適当であること。

イ　外部放射線による実効線量には、事故由来廃棄物等以外の環境からの外部放射線によるものを含めること。

ウ　管理区域の設定方法の詳細については、電離則第３条の規定及び「労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令の施行等について」（平成13年３月30日付け基発第253号。以下「基発第253号通達」という。）に定めるところによること。

３　線量の測定

(1)　処分事業者は、(3)から(5)までに掲げるところにより、事故由来廃棄物等処分業務を行う者（以下「事故由来廃棄物等処分業務従事者」という。）の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定すること。

(2)　処分事業者は管理区域内における事故由来廃棄物等処分業務（以下「管理区域内事故由来廃棄物等処分業務」という。）の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、当該管理区域内事故由来廃棄物等処分業務に従事する者が管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を(3)から(5)までに掲げるところにより測定する必要があることを周知させること。

(3)　外部被ばくによる線量の測定は次に掲げるところにより実施すること。

ア　外部被ばくによる線量の測定は、次に掲げる方法によって実施すること。

①　男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあっては胸部、その他の女性にあっては腹部に測定器を装着して測定を行うこと。

②　測定器は、１センチメートル線量当量を測定できるものであること。

イ　事故由来廃棄物等から放射性セシウムを除去する処理を行ってその処理済み廃液等を取り扱う場合等、ベータ線による被ばくがガンマ線による被ばくの10倍以上になるおそれがある場合は、アの方法による測定に加え、次に掲げる方法によって測定すること。

①　アの①により装着する測定器は、１センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量を測定できるものとすること。

②　最も多く放射線にさらされるおそれのある部位に測定器を装着して測定を行うこと。この測定器は、70マイクロメートル線量当量を測定できるものとすること。

ウ　アの①の測定器によって測定した１センチメートル線量当量又はイの①の測定器によって測定した１センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量を確認することによって、３ミリメートル線量当量が眼の水晶体の等価線量限度を超えないように管理することができない場合には、３ミリメートル線量当量を測定する必要があること。

エ　処分事業者は、１日当たりの外部被ばくによる線量が１mSvを超えるおそれのある労働者が使用する測定器については、電子式線量計等、１日ごとの被ばく線量を測定できるものとすること。

(4)　内部被ばくによる線量の測定は次に掲げるところにより実施すること。

ア　内部被ばくによる線量の測定は、管理区域のうち放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者を対象に、３月以内ごとに１回行うこと。

なお、１月間に受ける実効線量が1.7mSvを超えるおそれのある女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）及び妊娠中の女性にあっては１月以内ごとに１回行うこと。

ただし、その者が誤って放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取したときは、その後速やかに測定すること。

イ　内部被ばくによる線量の計算方法は、「電離放射線障害防止規則第三条第三項等の規定に基づく厚生労働大臣が定める限度及び方法」（昭和63年労働省告示第93号。以下「測定告示」という。）第２条に定めるところによること。

(5)　処分事業者は、線量の測定に当たって、次に掲げる事項に留意すること。

ア　管理区域内での被ばくの評価に当たっては、事故由来廃棄物等からの被ばくとそれ以外からの被ばくを区別せずに合算すること。

イ　内部被ばく測定の対象となる「放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所」とは、放射性物質の表面密度が表面汚染限度の10分の１（4Bq/cm²）を超えるおそれのある場所、又は空気中の放射性物質の濃度が測定告示第１条に定める空気中濃度限度（以下「空気中濃度限度」という。）の10分の１（年５mSv相当）を超えるおそれのある場所をいうこと。

ウ　処分事業場の設置者は、内部被ばく測定対象者の人数に応じたホールボディカウンタ－の確保に留意する必要があること。

４　被ばく線量限度

(1)　処分事業者は、管理区域内で事故由来廃棄物等処分業務従事者の受ける線量の合計が、次に掲げる限度を超えないようにすること。

ア　男性及び妊娠する可能性がないと診断された女性は、５年間につき実効線量が100mSv、かつ、１年間に50mSvを超えないこと。

イ　女性（妊娠する可能性がないと診断されたもの及びウのものを除く。）は、３月間につき実効線量が５mSvを超えないこと。

ウ　妊娠と診断された女性は、妊娠中に内部被ばくによる実効線量が１mSv、腹部表面に受ける等価線量が２mSvを超えないこと。

(2)　処分事業者は、管理区域内事故由来廃棄物等処分業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、当該管理区域内事故由来廃棄物等処分業務に従事する者の受ける実効線量が(1)の限度を超えないようにする必要があることを周知させること。

(3)　処分事業者は、事故由来廃棄物等処分業務従事者の受ける等価線量が、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める値を超えないこと。

ア　眼の水晶体：５年間につき100mSv、かつ、1年間につき50mSv

イ　皮膚：１年間につき500mSv

(4)　処分事業者は、管理区域内事故由来廃棄物等処分業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、当該管理区域内事故由来廃棄物等処分業務に従事する者の受ける等価線量が(3)の値を超えないようにする必要があることを周知させること。

(5)　処分事業者は、事故が発生した場合における放射線による労働者の健康障害を防止するための応急の作業（以下「緊急作業」という。）を行うときは、男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性については、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める値を超えないこと。

ア　実効線量：100mSv

イ　眼の水晶体に受ける等価線量：300mSv

ウ　皮膚に受ける等価線量：１Sv

(6)　処分事業者は、緊急作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、当該緊急作業に従事する男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性については、(5)の値を超えないようにする必要があることを周知させること。

(7)　処分事業者は、事故由来廃棄物処分業務における被ばく線量に、電離則の対象となる他の放射線業務、除染等業務、特定線量下業務における被ばく線量も合算して被ばく線量限度を超えないように管理すること。

５　線量の測定結果の記録等

(1)　処分事業者は、１日における外部被ばく線量が１mSvを超えるおそれのある労働者については、４による外部被ばく測定の結果を毎日確認し、記録すること。

(2)　処分事業者は、４の測定の結果に基づき、次に掲げる労働者の被ばく線量を測定告示第３条で定める方法により算定し、これを記録し、これを30年間保存すること。

ただし、当該記録を５年間保存した後において厚生労働大臣が指定する機関（公益財団法人放射線影響協会）に引き渡すときはこの限りでないこと。この場合、記録の様式の例として、様式１があること。

ア　男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性の実効線量の３月ごと、１年ごと、及び５年ごとの合計（５年間において、実効線量が１年間につき20mSvを超えたことのない者にあっては、３月ごと及び１年ごとの合計）

イ　女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）の実効線量の１月ごと、３月ごと及び１年ごとの合計（１月間受ける実効線量が1.7mSvを超えるおそれのないものにあっては、３月ごと及び１年ごとの合計）

ウ　人体の組織別の等価線量の３月ごと及び１年ごとの合計（眼の水晶体に受けた等価線量にあっては、３月ごと、１年ごと及び５年ごとの合計）

エ　妊娠中の女性の内部被ばくによる実効線量及び腹部表面に受ける等価線量の１月ごと及び妊娠中の合計

(3)　処分事業者は、(1)及び(2)の記録を、遅滞なく労働者に通知すること。

(4)　処分事業者は、その事業を廃止しようとするときには、（2）の記録を厚生労働大臣が指定する機関（公益財団法人放射線影響協会）に引き渡すこと。

第４　施設等における線量の限度

１　施設等における線量等の限度

(1)　処分事業者は、密封されていない事故由来廃棄物等を取り扱う作業を行う専用の施設（以下「事故由来廃棄物等取扱施設」という。）、事故由来廃棄物等を貯蔵する施設（以下「貯蔵施設」という。）及び事故由来廃棄物等を埋め立てる施設（以下「埋立施設」という。）について、遮蔽物、局所排気設備、密閉設備を設ける等により、労働者が常時立ち入る場所の外部放射線による実効線量及び空気中の放射性物質による実効線量の合計が１週間につき１mSvを超えないようにすること。

(2)　処分事業者は、線量の限度について、次に掲げる事項に留意すること。

ア　１週間につき１mSvとは、週40時間の労働時間を前提とすると、25μSv/hであること。１週間につき1mSvを超えないようにするためには、少なくとも空気中の放射性物質の濃度は、空気中濃度限度（年50mSv相当）以下とする必要があること。

イ　除染特別地域等に処分事業場を設置する場合で、(1)の施設以外の施設で労働者が常時立ち入る場所において、実効線量が１週間につき1mSvを超えるおそれのある場合は、遮蔽物の設置、遠隔操作の車両系建設機械や遮蔽効果のある車両の活用等により、労働者が常時立ち入る場所が１週間につき1mSvを超えない措置を講じる必要があること。

ウ　(1)の線量の限度は、労働者が常時立ち入る場所について規定するものであり、焼却炉、破砕・選別・圧縮・濃縮等を行う設備の内部等に保守点検作業等の非定常作業時に立ち入る場合には、適用されないこと。

２　事故由来廃棄物等取扱施設における表面汚染の限度等

(1)　処分事業者は、事故由来廃棄物等取扱施設内の天井、床、壁、設備等（労働者が触れるおそれがある部分に限る。）を１月以内ごとに検査し、表面汚染限度（40Bq/cm²）を超える汚染があった場合、表面汚染限度以下になるまで汚染を除去すること。

(2)　処分事業者は、事故由来廃棄物等取扱施設で事故由来放射性物質がこぼれる等により汚染が生じたときは、直ちに、汚染の拡大を防止する措置を講じ、汚染された区域を明示した上で、表面汚染限度（40Bq/cm²）になるまで汚染を除去すること。

(3)　処分事業者は、(1)の汚染の検査等について、次に掲げる事項に留意すること。

ア　労働者が手を伸ばしても届かない高さの天井、壁等、通常作業時に労働者の触れるおそれがない部分については、汚染検査を実施する必要はないこと。

イ　測定の箇所については、壁１面単位、設備単位で、最も汚染されやすいと見込まれる箇所を１、２点選ぶこと。

ウ　事故由来廃棄物等処分業務における被ばくは、放射性セシウムによるものがその大部分を占めるため、事故由来廃棄物等に係る表面汚染限度は、アルファ線を放出しない放射性同位元素の限度（40Bq/cm²）が適用されること。

３　事故由来廃棄物等取扱施設以外の表面汚染の限度等

(1)　事故由来廃棄物等がこぼれた場合の措置

処分事業者は、事故由来廃棄物等がこぼれる等により汚染が生じたときは、直ちに、汚染の拡大を防止する措置を講じ、汚染された区域を明示した上で、表面汚染限度の10分の１（4Bq/cm²）以下になるまで汚染を除去すること。

(2)　空気中の放射性物質の濃度

処分事業者は、事故由来廃棄物等取扱施設を除く処分事業場内の週平均濃度の３月ごとの平均を空気中濃度限度の10分の１（年５mSv相当）以下にすること。

４　作業環境測定

(1)　処分事業者は、管理区域及び事故由来廃棄物等取扱施設について、１月以内ごとに１回、定期に、次に掲げる項目について、放射線測定器を用いて測定すること。

ア　管理区域：外部放射線による線量当量率又は線量当量

イ　事故由来廃棄物等取扱施設：空気中の放射性物質の濃度

(2)　処分事業者は、(1)の測定の都度、次に掲げる事項を記録し、これを５年間保存すること。

ア　測定日時

イ　測定方法

ウ　放射線測定器の種類、型式及び性能

エ　測定箇所

オ　測定条件

カ　測定結果

キ　測定を実施した者の氏名

ク　測定結果に基づいて実施した措置の概要

(3)　処分事業者は、管理区域における外部放射線による線量当量又は線量当量率の測定結果を見やすい場所に掲示する等の方法によって、管理区域に立ち入る者に周知させること。

(4)　処分事業者は、測定に当たって、次に掲げる事項に留意すること。

ア　管理区域における線量当量率又は線量当量の測定については、作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号）第７条及び第８条並びに基発第253号通達で定める方法によること。

イ　事故由来廃棄物等取扱施設における空気中の放射性物質の濃度の測定については、作業環境測定基準第７条及び第９条に定める方法によるとともに、作業環境測定士に実施させること。

第５　事故由来廃棄物等の処分のための施設が満たすべき要件

１　処分事業場の境界の明示等

(1)　処分事業者は、処分事業場の境界を標識によって明示するとともに、囲い等を設けること。

(2)　処分事業者は、明示等に当たって、次に掲げる事項に留意すること。

ア　処分事業場の境界は、いわゆる敷地境界より狭く、事故由来廃棄物等処分業務に係る作業のために必要な場所の境界として差し支えないこと。

イ　「囲い等」の「等」には、フェンスのようなものに限らず、カラーコーン等の簡易なものも含まれること。

２　事故由来廃棄物等取扱施設

(1)　処分事業者は、密封されていない事故由来廃棄物等を取り扱う作業を行うときは、専用の施設である事故由来廃棄物等取扱施設を設け、その施設内で作業を行うこと。

(2)　処分事業者は、事故由来廃棄物等取扱施設の内側の天井、壁、床、その他汚染のおそれのある部分については、次に定めるところに適合するものとすること。

ア　気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で作られていること

イ　表面が平滑に仕上げられていること

ウ　突起、くぼみ及び隙間の少ない構造であること

(3)　処分事業者は、(2)に加え、取り扱う事故由来廃棄物等の性状に応じ、次に掲げる措置を講じること。

ア　液体が発生するおそれのある事故由来廃棄物等を取り扱う作業を行うときは、液体が漏れるおそれのない構造の施設において行うこと

イ　粉じんが発散するおそれがある事故由来廃棄物等を取り扱う作業を行うときは、粉じんの飛散を抑制する措置を講じること

(4)　処分事業者は、事故由来廃棄物等取扱施設についてその出入口に二重扉を設ける等、汚染の拡大を防止するための措置を講じること。

(5)　処分事業者は、事故由来廃棄物等取扱施設の外側の見やすい場所に、その旨を明記した標識を掲げるとともに、必要のある者以外の者を立ち入らせないこと。

(6)　処分事業者は、事故由来廃棄物等取扱施設について、次に掲げる事項に留意すること。

ア　(2)の材料、仕上げ及び構造については、トラックや車両系建設機械の運用に耐えられるものとすること。

イ　「粉じんの飛散を抑制する措置」には、施設を密閉化することのほか、天井、壁等を隙間が少ない構造とした上で局所排気装置（集じん機付き）を設置すること、排水が発生しない程度の水の噴霧を行うことが含まれること。

ウ　「二重扉を設置する等」の「等」には、事故由来廃棄物等取扱施設と連結された仮設テント等に、遮水シート等の汚染の拡大を防止できる材料で作られ、かつ、開閉が可能な物を設置することや、開口部を開放した場合に施設外部から施設内部への気流の流れを維持できる排気装置を設置することが含まれること。

３　事故由来廃棄物等破砕等を行う設備

(1)　処分事業者は、事故由来廃棄物等取扱施設の外において、事故由来廃棄物等又は表面汚染限度の10分の１（4Bq/cm²）を超えて汚染されている物（以下「汚染物」という。）の破砕、選別、圧縮、濃縮等を行うときは、取り扱う事故由来廃棄物等の性状に応じ、次に定めるところに適合する設備（以下「破砕等設備」という。）を用いて行うこと。

ア　気体が発生するおそれがあるときは、気体が漏れるおそれのない構造であり、かつ、腐食し、及び気体が浸透しにくい材料を用いていること

イ　液体が発生するおそれがあるときは、液体が漏れるおそれのない構造であり、かつ、腐食し、及び液体が浸透しにくい材料を用いていること

ウ　粉じんによる汚染のおそれがあるときは、粉じんが飛散するおそれのない設備であること

(2)　処分事業者は、破砕等設備の外側の見やすい場所に、その旨を明記した標識を掲げること。

(3)　処分事業者は、破砕等設備について、次に掲げる事項に留意すること。

ア　破砕等設備の要件は、設備自体が密閉性を保ち、労働者が事故由来廃棄物等の破砕物等にばく露することを防止することを目的とするものであること。したがって、設備自体に密閉性がなく、設備の周囲に粉じん等が飛散するおそれがある場合には、事故由来廃棄物等取扱施設の中に破砕等設備を設置する必要があること。

イ　「破砕等設備」には、付属する配管や接合部が含まれること。

ウ　「気体が漏れるおそれがない」、「粉じんが飛散するおそれのない」とは、給排気系統以外の部分から、それぞれ気体が漏れ、又は粉じんが飛散するおそれのないことを要求する趣旨であり、「液体が漏れるおそれがない」については、給排水系統以外の部分から液体が漏れるおそれのないことを要求する趣旨であること。

４　事故由来廃棄物等の焼却炉

(1)　処分事業者は、事故由来廃棄物等又は汚染物を焼却するときは、気体が漏れるおそれがなく、かつ、灰が飛散するおそれのない構造の焼却炉において行うこと。

(2)　処分事業者は、焼却炉の外側の見やすい場所に、その旨を明記した標識を掲げること。

(3)　処分事業者は、焼却炉について、次に掲げる事項に留意すること。

ア　「焼却炉」には、炉と一体となった運搬設備、給排気装置及び付属する配管も含まれること。

イ　「気体が漏れるおそれがなく」とは、給排気系統以外の部分から汚染された気体が漏れるおそれのないことを要求する趣旨であること。

５　事故由来廃棄物等の埋立てを行う施設

(1)　処分事業者は、事故由来廃棄物等又は汚染物を埋め立てるときは、外部と区画された構造であり、かつ、扉、蓋等の外部に通ずる部分に、カギその他の閉鎖のための設備又は器具を設けた埋立施設において行うこと。

(2)　処分事業者は、密封されていない事故由来廃棄物等を埋め立てるときは、事故由来廃棄物等取扱施設の要件を満たしつつ埋立てを行うこと。

(3)　処分事業者は、埋立施設の外側の見やすい場所に、その旨を明記した標識を掲げるとともに、囲い等を設け、必要のある者以外の者を立ち入らせないこと。

(4)　処分事業者は、埋立施設について、次に掲げる事項に留意すること。

ア　除去土壌又は汚染廃棄物を埋立てにより中間貯蔵する場合は、本ガイドラインの埋立てに含まれること。

イ　密封されていない除去土壌を埋め立てる場合は、ダンピングを行うときのみ仮設テント等の天井及び壁面を有する場所において作業を行い、汚染されていない覆土等を行った後は、仮設テント等を除去し、又は他の場所に移設することも可能であること。この場合、汚染の拡大防止のため、コンクリートピットや遮水工等が必要となること。

６　事故由来廃棄物等の貯蔵を行う施設

(1)　処分事業者は、事故由来廃棄物等を貯蔵するときは、外部と区画された構造であり、かつ、扉、蓋等の外部に通ずる部分に、カギその他の閉鎖のための設備又は器具を設けた貯蔵施設において行うこと。

(2)　処分事業者は、貯蔵施設の外側の見やすい場所に、その旨を明記した標識を掲げるとともに、必要のある者以外の者を立ち入らせないこと。

７　事故由来廃棄物等に係る排気又は排液の施設

(1)　処分事業者は、事故由来廃棄物等取扱施設、破砕等設備又はベルトコンベア等の運搬設備からの排気又は排液を導き、ためておき、又は浄化するときは、排気又は排液が漏れるおそれのない構造であり、かつ、腐食し、及び排液が浸透しにくい材料を用いた施設において行うこと。

(2)　処分事業者は、施設の外側の見やすい場所に、その旨を明記した標識を掲げること。

(3)　処分事業者は、排気又は排液の施設について、次に掲げる事項に留意すること。

ア　排気に係る施設には、局所排気装置、集じん機（バグフィルター）及び付属する配管が含まれること。

イ　排液に係る施設には、排液タンク、排液処理設備及び付属する配管が含まれること。

８　事故由来廃棄物等の運搬を行う設備

(1)　処分事業者は、事故由来廃棄物等取扱施設の外において、密封されていない事故由来廃棄物等又は汚染物を運搬するときは、運搬する事故由来廃棄物等の性状に応じ、次に定めるところに適合するベルトコンベア等の運搬設備を用いて行うこと。ただし、第６の１の容器を使用する場合、外部放射線を遮蔽するため、又は汚染の拡大を防止するための有効な措置を講じた場合は、この限りでないこと。

ア　気体が発生するおそれがあるときは、気体が漏れるおそれがない構造であり、かつ、腐食し、及び気体が浸透しにくい材料を用いていること

イ　液体が発生するおそれがあるときは、液体が漏れるおそれがない構造であり、かつ、腐食し、及び液体が浸透しにくい材料を用いていること

ウ　粉じんが飛散するおそれがあるときは、粉じんが飛散するおそれのないこと

(2)　処分事業者は、ベルトコンベア等の運搬設備の外側の見やすい場所に、その旨を明記した標識を掲げること。

(3)　「ベルトコンベア等の運搬設備」の「等」には、天井クレーンが含まれること。

第６　汚染の防止のための措置

１　容器

(1)　処分事業者は、事故由来廃棄物等を保管し、貯蔵し、運搬し、廃棄のために一時ためておき、又は埋め立てるときは、容器を用いること。また、汚染物を運搬し、廃棄のために一時ためておき、又は埋め立てるときも同様とすること。ただし、容器に入れることが著しく困難なものについて、外部放射線を遮蔽するため、若しくは汚染の広がりを防止するための有効な措置を講じたとき、事故由来廃棄物等取扱施設内において取り扱うとき、又はベルトコンベア等の運搬設備で運搬するときは、この限りでないこと。

(2)　処分事業者は、(1)の容器については、次の表の左欄に掲げる用途に用いるときは、当該用途に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる構造を具備するものを用いること。

(3)　処分事業者は、容器に、事故由来廃棄物等又は汚染物を入れるものである旨を表示すること。

(4)　処分事業者は、容器について、次に掲げる事項に留意すること。

ア　「容器に入れることが著しく困難なもの」には、大型の機械、容器の大きさを超える伐木、解体物又は瓦礫が含まれること。

イ　「汚染の広がりを防止するための有効な措置」には、荷台が密閉構造となっているトラックを用いて運搬すること、トラックの荷台全体を遮水シートで梱包して運搬することが含まれること。

２　事故由来廃棄物等の取扱いに使用する用具

処分事業者は、事故由来廃棄物等の取扱いに使用するスコップ等の用具にその旨を表示するとともに、他の用途に用いないこと。また、汚染を容易に除去することができる構造及び材料の用具掛け、置台等を用いて保管すること。

３　汚染検査

(1)　処分事業者は、管理区域（労働者の身体若しくは装具又は物品が表面汚染限度の10分の１（4Bq/cm²）を超えて汚染されるおそれのあるものに限る。以下同じ。）の出口に汚染検査場所を設け、管理区域から労働者が退出するときは、その身体及び装具の汚染の状態を検査すること。

(2)　この検査において、表面汚染限度の10分の１（4Bq/cm²）を超えて汚染されていると認められるときは、次の措置を講じなければ、その労働者を退去させないこと。

ア　身体が汚染されているときは、表面汚染限度の10分の１（4Bq/cm²）以下になるように洗身等をさせること

イ　装具が汚染されているときは、その装具を脱がせ、又は取り外させること

(3)　処分事業者は、管理区域から持ち出す物品について、持ち出しの際に、(1)の汚染検査場所において、その汚染の状態を検査すること。ただし、ベルトコンベア等の運搬設備により運搬するときは、その限りでないこと。

(4)　この検査において、表面汚染限度の10分の１（4Bq/cm²）を超えて汚染されていると認められるときは、その物品を持ち出さないこと。ただし、ベルトコンベア等の運搬設備により運搬するとき、容器に入れる等の汚染の拡大防止措置を講じた上で、汚染を除去するための施設、事故由来廃棄物等の処分又は廃棄のための施設まで運搬するときは、この限りでないこと。

(5)　処分事業者は、汚染検査の実施に当たって、次に掲げる事項に留意すること。

ア　(1)の「汚染検査場所」には、汚染検査のための放射線測定器を備え付けるほか、洗浄設備等の汚染の除去のための設備、防じんマスク等の汚染された廃棄物の一時保管のための設備を設けること。

イ　洗身等によっても身体の汚染を表面汚染限度の10分の１（4Bq/cm²）以下にできない者については、第７の５の規定により医師の診察を受けさせる必要があり、その場合には、当該者を管理区域から退出させて差し支えないこと。

ウ　除去土壌又は汚染廃棄物を運搬した車両については、荷下ろし場所において、荷台その他の汚染された箇所の汚染の除去及び汚染検査を行うことが望ましいが、それが困難な場合には、第６の１(1)のただし書きに定める飛散防止の措置を講じた上で、汚染検査場所に戻り、そこで汚染検査を行うこと。

(6)　処分事業者は、処分事業場の中に、洗眼、洗身、うがいのための設備、更衣設備及び洗濯設備等の汚染を除去するための設備を設けること。なお、洗身のための設備には、入浴設備及びシャワーが含まれること。

４　保護具等

(1)　呼吸用保護具

ア　処分事業者は、空気中濃度限度（年50mSv相当）を超える空気を吸入するおそれのある作業に労働者を従事させる場合、有効な呼吸用保護具を備え、その作業に従事する労働者に使用させること。

イ　有効な呼吸用保護具は、次に掲げる作業の区分及び事故由来廃棄物等の放射能濃度の区分に応じた捕集効率を持つ防じんマスク又はこれと同等以上のものとすること。

ウ　労働者は、アの作業に従事する場合、イに定める呼吸用保護具を使用すること。

エ　処分事業者は、呼吸用保護具について、次に掲げる事項に留意すること。

①　防じんマスクの捕集効率は、99.9%以上(RS3/RL3、全面型)、95%以上(RS2/RL2又はDS2/DL2)、80%以上(RS1/RL1又はDS1/DL1)の３種類であること。

②　液体状の事故由来廃棄物等を取り扱う場合は、防じんマスクのフィルターとしてRL又はDLを使用すること。

③　気体状（ガス状）の事故由来廃棄物等を取り扱う場合は、ガスの種類に応じた防じん機能付き吸収缶を使用すること。

④　なお、50万Bq/kgを超える事故由来廃棄物等を取り扱うことがない作業であって、かつ、高濃度粉じん作業以外の作業を行う場合であって、「粉じん障害防止規則」（昭和54年労働省令第18号）第７条又は第27条に該当しない作業（草木や腐葉土等の取扱い等）では、防じんマスクでなく、不織布製マスク（国家検定による防じんマスク以外のマスクであって、風邪予防、花粉症対策等で一般的に使用されている不織布を素材とするマスク。サージカルマスク、プリーツマスク、フェイスマスク等と呼ばれることもある。ガーゼ生地でできたマスクはこれに含まれない。）を使用して差し支えないこと。

(2)　保護衣等

ア　処分事業者は、表面汚染限度の10分の１（4Bq/cm²）を超えるおそれのある作業に労働者を従事させるときは、汚染を防止するために有効な保護衣類、手袋又は履物を備え、その作業に従事する労働者に使用させること。

イ　処分事業者は、事故由来廃棄物を取り扱うことにより、事故由来廃棄物等の飛沫又は粉末が飛来するおそれのあるときは、労働者に汚染を防止するために有効な保護衣類、手袋又は履物を使用させること。

ウ　処分事業者は、事故由来廃棄物等取扱施設で作業に従事させる場合、専用の作業衣を備え、その作業に従事する労働者に使用させること。

エ　有効な保護衣類、手袋又は履物は、次に掲げる作業の区分及び事故由来廃棄物等の放射能濃度の区分に応じたもの又はこれと同等以上のものとすること。

オ　労働者は、アの作業に従事する場合、エに定める保護具を使用すること。

カ　処分事業者は、保護具について、次に掲げる事項に留意すること。

①　設備内部のメンテナンス等で、放射能濃度200万Bq/kgを超える事故由来廃棄物等による全身の汚染が見込まれる場合は、陽圧型又は気密型の全身化学防護服（エアラインスーツ等）の使用が望ましいこと。

②　汚染水の処理等、事故由来放射性物質により汚染された液体を取り扱う作業では、上衣と下衣の分かれたセパレーツ式で、フード付きの防水具を防護服の上に使用すること。

(3)　事故由来廃棄物等の放射能濃度、粉じん濃度の判断については、以下に留意すること。

ア　放射能濃度がいずれのカテゴリに該当するかの判断については、別紙１によること。

イ　高濃度粉じん作業に該当するか否かの判断については、次のとおりとすること。

①　容器に密封されていない事故由来廃棄物等を乾燥した状態で取り扱う作業、事故由来廃棄物等の破砕、選別、圧縮、濃縮、焼却等を行うための設備の内部に立ち入る作業については、粉じん濃度が10mg/m3を超え、高濃度粉じん作業に該当するものとみなすこと。

②　①に関わらず、作業中に粉じん濃度の測定を行った場合は、その測定結果によって高濃度粉じん作業に該当するか否かを判断すること。粉じん濃度の判定の方法については、別紙２によること。

(4)　処分事業者は、労働者に使用させる呼吸用保護具又は保護衣類等が表面汚染限度（40Bq/cm²）（労働者に接触する部分にあっては、その10分の１（4Bq/cm²））を超えて汚染されていると認められるときは、あらかじめ、洗浄等により、表面汚染限度以下となるまで汚染を除去しなければ、労働者に使用させないこと。

(5)　処分事業者は、(1)のアの作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、その空気の放射能濃度に応じて(1)及び(2)の保護具を使用する必要がある旨を周知させること。

５　喫煙等の禁止

(1)　処分事業者は、事故由来廃棄物等取扱施設その他の事故由来廃棄物等を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある作業場での喫煙及び飲食を禁止するとともに、その旨を見やすい箇所に掲示すること。

(2)　労働者は(1)の作業場で飲食及び喫煙を行わないこと。

第７　作業の管理等

１　事故由来廃棄物等処分業務における作業規程

(1)　処分事業者は、事故由来廃棄物等処分業務に係る作業を行うときは、これらの作業に関して次に掲げる事項について規程を定め、これにより作業を行うとともに、関係労働者（当該作業の一部を請負人に請け負わせる場合においては、関係労働者及び当該請負人）に周知すること。

ア　事故由来廃棄物等の処分に係る各設備の操作

イ　安全装置及び自動警報装置の調整

ウ　作業の方法及び順序

エ　外部放射線及び空気中の放射性物質の監視に関する措置

オ　天井、床、壁、設備等の表面の汚染の状態の検査及び汚染の除去に関する措置

カ　異常事態が発生した場合における応急の措置

キ　その他の労働者の放射線による障害を防止するため必要な措置

(2)　処分事業者は、作業規程については、以下の事項に留意すること。

ア　(1)アには、各設備ごとに、操作の時期、手順及び適正な運転状態の保持、設備の保守点検作業等に必要な事項が含まれること。また、「各設備」には、事故由来廃棄物等取扱施設、貯蔵施設、焼却炉又は埋立施設に係る設備、破砕等設備、ベルトコンベア等の運搬設備が含まれること。

イ　(1)イには、安全装置及び自動警報装置の調整の時期、作動テストが含まれること。また、「安全装置」には、破砕等設備のインターロック等が含まれること。さらに、「自動警報装置」には、排気又は排液の施設における漏えい、焼却炉等における異常の発生を操作室に自動的に知らせる装置が含まれること。

ウ　(1)ウには、管理区域への立入り及び退去の手順、密封されていない事故由来廃棄物等の取扱いの方法及び順序、事故由来廃棄物等の選別、破砕、圧縮又は濃縮等、貯蔵、焼却、埋立ての方法及び順序、事故由来廃棄物等により汚染された設備の保守点検作業等の方法及び順序、身体等の汚染の状態の検査及び汚染の除去の方法保護具の性能及び使用方法、遮蔽体の設置、遠隔操作の採用等の被ばく防止の方法、被ばく限度及び被ばく線量測定の方法並びに被ばく線量測定の結果の確認及び記録等の方法が含まれること。

エ　(1)エには、外部放射線による線量当量率及び空気中の放射性物質の濃度の測定の方法、頻度及び実施体制、これらの測定結果が第４の１及び３に定める限度を超えている場合の措置が含まれること。

オ　(1)オには、天井、床、壁、設備等の表面の汚染の状態の検査の方法、頻度及び実施体制、この検査の結果が第４の２及び３に定める限度を超えている場合の汚染の除去の方法が含まれること。

カ　(1)カには、各施設又は設備ごとの、異常関連部署への緊急連絡、安全を保持するための要員の配置、必要な設備の使用方法、応急の作業の方法が含まれること。また、この作業規程に基づき、定期的に応急の措置に関する訓練を実施すること。

２　設備又は施設の保守点検作業に関する措置

(1)　処分事業者は、設備又は施設の保守点検の際に点検口等を開放する場合には、遮水シートで覆う等の汚染の拡大を防止する措置を実施すること。また、排気フィルターの交換作業等、汚染された粉じんが広範囲に飛散するおそれのある作業については、仮設テント、局所排気装置の設置等の汚染の拡大を防止する措置を実施すること。

(2)　処分事業者は、保守点検作業を行う前に、作業場所の線量当量率を測定し、空間線量率に適合する放射線防護措置を盛り込んだ作業規程を作成するとともに、作業責任者を指名し、作業規程により作業を行わせること。

(3)　処分事業者は、保守点検作業に従事する労働者に、第６の４に定める保護具を使用させること。

(4)　処分事業者は、作業後に開口部の周辺の汚染検査を実施し、表面汚染限度の10分の１（4Bq/cm²）を下回るまで汚染を除去すること。

３　作業届の提出

(1)　処分事業者（発注者から直接仕事を受注した者（以下「元方事業者」という。）に該当する者がいる場合には、当該元方事業者に限る。）は、次に掲げる作業を行うとするときは、あらかじめ、様式２による作業届を当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出すること。

ア　事故由来廃棄物等に汚染された設備の解体、改造、修理、清掃、点検等を行う場合において、当該設備を分解し、又は当該設備の内部に立ち入る作業

イ　外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が１週間につき１mSvを超えるおそれのある作業

(2)　作業届には、以下の項目について記載すること。

ア　事業場の名称、所在地

イ　工事の名称

ウ　施設又は設備の名称及び所有者

エ　作業の概要

①　発注者

②　作業場の所在地

③　作業の期間

④　作業責任者の氏名

⑤　作業場所の線量当量率

⑥　作業区分（分解作業・設備内部への立入作業・(1)イの作業）

オ　関係請負人の一覧及び労働者数の概数

(3)　処分事業者は、作業届について、以下の事項に留意すること

ア　(1)アの「点検等」の「等」には、非破壊検査、塗装が含まれること。

イ　(1)アの分解する作業には、汚染されていない部分を分解する作業は含まれないこと。

ウ　作業届は、施設又は設備単位で届け出ること。

４　事故時の退避等

(1)　処分事業者は、次のいずれかに該当する事故が発生したときは、それによって受ける実効線量が15mSvを超えるおそれのある区域を標識によって明示し、緊急作業従事者を除いて立入りを禁止するとともに、速やかに、その旨を所轄労働基準監督署長に報告すること。

ア　遮蔽物が破損した場合

イ　局所排気装置又は発散源を密閉する設備が故障、破損等によりその機能を失った場合

ウ　放射性物質が大量に漏れ、こぼれ、又は散逸した場合

エ　その他の不測の事態が生じた場合

(2)　処分事業者は、(1)の事故が発生し、(1)の区域が生じたときは、次の事項を記録し、５年間保存すること。

ア　(1)の区域にいた労働者又は緊急作業従事者の実効線量並びに眼の水晶体及び皮膚の等価線量

イ　事故の発生した日時及び場所

ウ　事故の原因及び状況

エ　放射線による障害の発生状況

オ　応急の措置の内容

(3)　処分事業者は、事故由来廃棄物等処分業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、(1)の区域にいた当該事故由来廃棄物等処分業務に従事する者又は緊急作業従事者の実効線量又は眼の水晶体若しくは皮膚の等価線量が明らかでないときは、(1)の区域内の必要な場所ごとの外部放射線による線量当量率、空気中の放射性物質の濃度又は放射性物質の表面密度を測定し、その結果に基づいて、計算により当該実効線量又は等価線量を算出する必要があることを周知させること。ただし、処分事業者が請負人やその請負人の労働者等の分まで測定を行っている場合については、周知を重ねて行う必要はないこと。

(4)　(3)の場合において、処分事業者は、当該請負人に対し、線量当量率を測定することが著しく困難なときは、当該線量当量率を計算により算出することができる旨を周知させること。ただし、処分事業者が請負人やその請負人の労働者等の分まで計算を行っている場合については、周知を重ねて行う必要はないこと。

５　医師の診察等

(1)　処分事業者は、労働者が次のいずれかに該当する場合、速やかに医師の診察又は処置を受けさせるとともに、速やかに、その旨を所轄労働基準監督署に報告すること。

ア　４(1)の事故発生時に４(1)の区域内にいた者

イ　被ばく限度を超えた者

ウ　放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取した者

エ　洗身等により汚染を表面汚染限度の10分の１（4Bq/cm²）以下にすることができない者

オ　傷創部が汚染された者

(2)　(1)のウについては、事故等で大量の事故由来廃棄物等に埋まった場合、大量の事故由来廃棄物等やそれに汚染されたものが口に入った場合等、一定程度の内部被ばくが見込まれるものに限るものであること。

(3)　処分事業者は、事故由来廃棄物等処分業務、緊急作業及び管理区域に一時的に立ち入る作業（以下「事故由来廃棄物等処分業務等」という。）の一部を請負人に請け負わせる場合においては、当該請負人に対し、事故由来廃棄物等処分業務等に従事する者が(1)のアからエまでのいずれかに該当する場合、速やかに医師の診察又は処置を受ける必要がある旨を周知させること。

第８　労働者教育

１　処分事業者は、事故由来廃棄物等処分業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、特別の教育を行うこと。

(1)　事故由来廃棄物等に関する知識（学科30分）

(2)　事故由来廃棄物等の処分の作業の方法に関する知識（学科１時間30分）

(3)　事故由来廃棄物等の処分の作業に使用する設備の構造及び取扱いの方法に関する知識（学科１時間）

(4)　電離放射線の生体に与える影響及び被ばく線量の管理の方法に関する知識（学科１時間）

(5)　関係法令（学科１時間）

(6)　事故由来廃棄物等の処分の作業の方法及び使用する設備の取扱い（実技２時間）

２　その他、教育の実施の詳細については、別紙３によること。

第９　健康管理のための措置

１　特殊健康診断

(1)　処分事業者は、事故由来廃棄物等処分業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対し、雇入れ時又は当該業務に配置換えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行うこと。

なお、６月未満の期間の定めのある労働契約又は派遣契約を締結した労働者又は派遣労働者に対しても、被ばく歴の有無、健康状態の把握の必要があることから、雇入れ時等に健康診断を実施すること。

ア　被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項）の調査及びその評価

イ　白血球数及び白血球百分率の検査

ウ　赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査

エ　白内障に関する眼の検査

オ　皮膚の検査

(2)　(1)の健康診断のうち、定期に行われるものについては、医師が必要でないと認めるときは、(1)のイからオまでに掲げる項目の全部又は一部を省略することができること。

(3)　(1)にかかわらず、健康診断（定期に行われるもの）の前年の実効線量が５mSvを超えず、かつ、当年の実効線量が５mSvを超えるおそれのない者については、(1)のイからオまでに掲げる項目は、医師が必要と認めないときには、行うことを要しないこと。

(4)　処分事業者は、(1)の健康診断の際に、当該労働者が前回の健康診断後に受けた線量を医師に示すこと。

(5)　処分事業者は、(1)の健康診断の結果に基づき、「電離放射線健康診断個人票」（様式３）を作成し、これを30年間保存すること。ただし、当該記録を５年間保存した後に、厚生労働大臣が指定する機関（公益財団法人放射線影響協会）に引き渡すときは、この限りでないこと。

２　一般健康診断

(1)　処分事業者（派遣労働者に対する一般健康診断にあっては、派遣元事業者。以下同じ。）は、事故由来廃棄物等処分業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対し、雇入れ時又は当該業務に配置換えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行うこと。

ただし、エの項目については、１年以内ごとに１回、定期に、行えば足りること。

ア　既往歴及び業務歴の調査

イ　自覚症状及び他覚症状の有無の検査

ウ　身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査

エ　胸部エックス線検査及び喀痰検査

オ　血圧の測定

カ　貧血検査

キ　肝機能検査

ク　血中脂質検査

ケ　血糖検査

コ　尿検査

サ　心電図検査

(2)　(1)の健康診断（定期のものに限る。）は、前回の健康診断においてカからケまで及びサに掲げる項目について健康診断を受けた者については、医師が必要でないと認めるときは、当該項目の全部又は一部を省略することができること。

(3)　(1)の健康診断（雇入れ時のものを除く。）は、(1)のウ、エ、カからケまで及びサに掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは省略することができること。

(4)　(1)のウの聴力検査（定期の健康診断におけるものに限る。）は、前回の健康診断において当該項目について健康診断を受けた者又は45歳未満の者（35歳及び40歳の者を除く。）については、医師が適当と認める聴力（1,000Hz又は4,000Hzの音に係る聴力を除く。）の検査をもって代えることができること。

(5)　処分事業者は、(1)の健康診断の結果に基づき、「健康診断個人票」を作成し、これを５年間保存すること。

３　健康診断の結果についての事後措置等

(1)　処分事業者は、１又は２の健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づく医師からの意見聴取について、次に定めるところにより行うこと。

ア　健康診断が行われた日から３月以内に行うこと

イ　聴取した医師の意見を電離放射線健康診断個人票又は健康診断個人票に記載すること

(2)　処分事業者は、健康診断を受けた事故由来廃棄物等処分業務従事者に対し、遅滞なく、健康診断の結果を通知すること。

(3)　処分事業者は、１の健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、「電離放射線健康診断結果報告書」を所轄労働基準監督署長に提出すること。

(4)　処分事業者は、健康診断の結果、放射線による障害が生じており、若しくはその疑いがあり、又は放射線による障害が生ずるおそれがあると認められる者については、その障害、疑い又はおそれがなくなるまで、就業する場所又は業務の転換、被ばく時間の短縮、作業方法の変更等健康の保持に必要な措置を講ずること。

４　記録の引渡し

処分事業者は、事業を廃止しようとするときは、電離放射線健康診断個人票を厚生労働大臣が指定する機関（公益財団法人放射線影響協会）に引き渡すこと。

第10　安全衛生管理体制等

１　施設管理事業者等の実施事項

(1)　施設管理事業者（施設所有者）は、次の事項を実施すること。

ア　関係事業者による協議会の設置

イ　設備の維持、補修のための設備管理

ウ　通常の運転時に施設管理者が元方事業者に当たる場合、関係請負人（委託業者等）の労働者を含めた安全衛生管理体制の確立のため、２及び３の事項

エ　自らの労働者に関する安全衛生管理体制の確立のため、４の事項

(2)　運転管理事業者（施設の運転管理の一部又は全部を委託された事業者等）、保守管理事業者（施設の保守管理の一部又は全部を委託された事業者）は、次の事項を実施すること。

ア　通常の運転時に運転管理事業者が元方事業者に当たる場合は、関係請負人（委託業者等）の労働者を含めた安全衛生管理体制の確立のため、２及び３の事項

イ　保守点検作業時に保守管理事業者が元方事業者に当たる場合は、関係請負人（委託業者等）の労働者を含めた安全衛生管理体制の確立のため、２及び３の事項

ウ　自らの労働者に関する安全衛生管理体制の確立のため、４の事項

２　元方事業者による安全衛生管理体制の確立

(1)　安全衛生統括者の選任

事故由来廃棄物等処分業務を行う事業の元方事業者は、当該業務に係る安全衛生管理が適切に行われるよう、事故由来廃棄物等処分業務の実施を統括管理する者から安全衛生統括者を選任し、同人に(2)から(4)までの事項を実施させること。

(2)　関係請負人における安全衛生管理の職務を行う者の選任等

関係請負人に対し、安全衛生管理の職務を行う者を選任させ、次に掲げる事項を実施させること。

ア　安全衛生統括者との連絡

イ　以下に掲げる事項のうち、当該関係請負人に係るものが円滑に行われるようにするための安全衛生統括者との調整

ウ　当該関係請負人がその仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合における全ての関係請負人に対する作業間の連絡及び調整

(3)　全ての関係請負人による安全衛生協議組織の開催等

ア　全ての関係請負人を含めた安全衛生協議組織を設置し、１月以内ごとに１回、定期に開催すること

イ　安全衛生協議組織において協議すべき事項は、次のとおりとすること

①　新規に事故由来廃棄物等処分業務に従事する者に対する特別教育等必要な安全衛生教育の実施に関すること

②　作業規程の作成又は改善に関すること

③　汚染検査場所の設置、汚染検査の実施に関すること

④　労働災害の発生等異常な事態が発生した場合の連絡、応急の措置に関すること

(4)　作業規程の作成等に関する指導又は援助

ア　関係請負人が作成する作業規程について、その内容が適切なものとなるよう必要に応じて関係請負人を指導し、又は援助すること。

イ　関係請負人が、関係請負人の労働者に、作業規程の内容の周知を適切に実施できるよう、関係請負人を指導し、又は援助すること。

３　元方事業者による被ばく状況の一元管理

事故由来廃棄物等処分業務を行う事業の元方事業者は、被ばく管理が適切に実施されるよう、放射線管理者を選任し、安全衛生統括者の指揮のもと、次の事項を含む、関係請負人の労働者の被ばく管理も含めた一元管理を実施させること。

なお、放射線管理者は、放射線関係の国家資格保持者又は専門教育機関等による放射線管理に関する講習等の受講者から選任することが望ましいこと。

(1)　発注者と協議の上、汚染検査場所の設置及び汚染検査の適切な実施を図ること。

(2)　関係請負人による第３の３から５までの措置が適切に実施されるよう、関係請負人の放射線管理担当者を指導、又は援助すること。

(3)　労働者の過去の累積被ばく線量の適切な把握、被ばく線量記録等の散逸の防止を図るため、「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」に参加すること。

(4)　その他、放射線管理のために必要な事項を実施すること。

４　処分事業者における安全衛生管理体制

(1)　処分事業者は、事業場の規模に応じ、衛生管理者又は安全衛生推進者を選任し、線量の測定及び結果の記録等の業務、汚染検査等の業務、身体・内部汚染の防止、労働者に対する教育、健康管理のための措置に関する技術的事項を管理させること。

なお、労働者数が10人未満の事業場にあっても、安全衛生推進者の選任が望ましいこと。

(2)　処分事業者は、事業場の規模に関わらず、放射線管理担当者を選任し、線量の測定及び結果の記録等の業務、汚染検査等の業務、身体・内部汚染の防止に関する業務を行わせること。

第11　除染特別地域等における特例

１　除染特別地域等（別紙４参照）に処分事業場を設置する場合の特例

(1)　事故由来廃棄物等取扱施設以外で事故由来廃棄物等がこぼれた場合の措置

処分事業者は、除染特別地域等に設置された処分事業場において、事故由来廃棄物等がこぼれた場合は、第４の３にかかわらず、直ちに、汚染の拡大を防止する措置を講じ、汚染された区域を明示した上で、屋外の場合は表面汚染限度（40Bq/cm²）又は処分事業場付近の平均的な表面汚染密度（バックグラウンド）のいずれか高い方まで、屋内の場合は表面汚染限度（40Bq/cm²）まで汚染を除去することで足りること。

(2)　汚染検査及び汚染限度

ア　除染特別地域等に設置された処分事業場における汚染検査及び汚染限度については、第６の３にかかわらず、汚染検査場所は事業場の出口に１箇所設置すれば足り、労働者の退出、物品の持出しが禁止される汚染の基準を表面汚染限度（40Bq/cm²）として差し支えないこと。

イ　事故由来廃棄物等により汚染された物については、第５の３にかかわらず、表面汚染限度（40Bq/cm²）を超えて汚染された物に限って汚染物として取り扱うことで差し支えないこと。

ウ　40Bq/cm²は、ＧＭ計数管のカウント値で13,000cpmと同等であると取り扱って差し支えないこと。なお、周辺の空間線量が高いため、汚染限度の測定が困難な場合は、汚染検査場所を空間線量が十分に低い場所に設置すること。

２　除染特別地域等に設置された処分事業場で除去土壌の埋立てを行う場合の特例

(1)　容器

処分事業者は、除染特別地域等に設置された処分事業場において除去土壌を埋め立てる場合で、次のアからエまでの措置を講じたときは、第６の１にかかわらず、容器を使用しないことができること。

ア　遠隔操作の機械により除去土壌を取り扱う等、除去土壌による労働者の身体の汚染を防止するための措置

イ　除去土壌を湿潤な状態にする等、粉じんの発散を抑制するための措置

ウ　埋立施設の境界からできる限り離れた場所において作業を行う等、粉じんの飛散を抑制するための措置

エ　埋立施設の境界における事故由来放射性物質の表面密度を１月を超えない期間ごとの測定と、表面密度を表面汚染限度（40Bq/cm²）と埋立施設の周辺における平均的な表面汚染密度（バックグラウンド）のいずれか高い方まで下げるための措置(2)　事故由来廃棄物等取扱施設処分事業者は、(1)により容器を用いずに除去土壌を埋め立てる場合には、第５の２の(2)から(4)までに掲げる措置を実施しないことができること。

(3)　処分事業者は、２の特例により業務を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意すること。

ア　遠隔操作の機械により除去土壌を取り扱う場合、機材の故障時の対応や汚染の状況の調査、施設又は設備の保守点検作業等のために一時的に施設内に立ち入ることは差し支えないが、その場合には、あらかじめ作業を中止し、粉じんの発散を抑制した状態とするとともに、第６の４の有効な呼吸用保護具と保護衣類を使用して立ち入る必要があること。

イ　(1)アの「遠隔操作の機械により除去土壌を取り扱う等」の「等」には、特別な仕様により密閉性を高めた車両を用いて作業を行うことが含まれるが、この場合には、第４の１及び２、第５の２を踏まえ、当該車両の内部の外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量の合計が１週間につき１mSvを超えないこと、表面汚染を除去しやすくする措置を講ずること、１月以内ごとに１回、表面汚染の検査を実施し、表面汚染限度（40Bq/cm²）を超えている場合には汚染を除去することが必要であること。

ウ　(1)イの「湿潤な状態にする等」の「等」には、粉じんの発散抑制効果のある化学物質を散布することが含まれること。

エ　(1)のウの「できる限り離れた場所において作業を行う等」の「等」には、埋立施設の境界に粉じんの飛散防止効果のある遮風壁を設けることが含まれること。

オ　(1)のエの「表面密度を表面汚染限度（40Bq/cm²）と埋立施設の周辺における平均的な表面汚染密度（バックグラウンド）のいずれか高い方まで下げるための措置」には、汚染された土壌等を除去するほか、コンクリートや鉄板など遮蔽効果を有する物で覆うことが含まれること。

別紙１　事故由来廃棄物等の放射能濃度の測定方法

１　目的

事故由来廃棄物等の放射能濃度の測定は、事業者が、事故由来廃棄物等処分業務に労働者を従事させる際に、事故由来廃棄物等が基準値（1万Bq/kg、50万Bq/kg又は200万Bq/kg）を超えるかどうかを判定し、必要となる放射線防護措置を決定するために実施する。

２　基本的考え方

(1)　事故由来廃棄物等を処分事業場に受け入れる際、収集・運搬する事業者等より、あらかじめ測定されている当該事故由来廃棄物等の容器ごと（容器に入っていない場合はトラックごと）の放射能濃度の測定結果を書面で入手した場合は、受け入れの際にあらためて放射能濃度の測定を行う必要はない。

(2)　収集・運搬する事業者より入手したあらかじめ実施された放射能濃度測定の結果に基づき、受け入れた廃棄物の濃度が１万Bq/kgを超えるものとして法令に定める事項を実施し、かつ、容器に密封されたままで事故由来廃棄物等を取り扱う場合は、受入後に放射能濃度を測定する必要はない。

(3)　測定は、専門の測定業者に委託して実施することが望ましい。

３　試料採取

(1)　試料採取の原則

ア　試料は、容器ごとに一つ採取する。

イ　４(2)による簡易測定を行う場合は、容器全体を試料として測定することも差し支えない。

４　分析方法

分析方法は、以下のいずれかによること。

(1)　作業環境測定基準第９条第１項第２号に定める、全ガンマ放射能計測方法又はガンマ線スペクトル分析方法

(2)　簡易な方法

ア　試料の表面の線量率とセシウム134とセシウム137の放射能濃度の合計の相関関係が明らかになっている場合は、次の方法で放射能濃度を算定することができること。（詳細については、別紙１－１参照）

①　採取した試料を容器等に入れ、その重量を測定すること。

②　容器等の表面の線量率の最大値を測定すること。

③　測定した重量及び線量率から、容器内の試料のセシウム134とセシウム137の濃度の合計を算定すること。

イ　一般のNaIシンチレーターによるサーベイメーターの測定上限値は30μSv/h程度であるため、簡易測定では、丸型V式容器（128mmφ×56mmHのプラスチック容器）を使用しても、30万Bq/kg以上の測定は困難である。このため、サーベイメーターの指示値が30μSv/hを振り切った場合には、測定対象物の濃度が200万Bq/kgを超えるとして関連規定を適用するか、(1)の方法による分析を行うかいずれかとすること。

別紙１－１　放射能濃度の簡易測定手順

１　使用可能な容器の種類

(1)　丸型V式容器（128mmφ×56mmHのプラスチック容器。以下「V5容器」という。）

(2)　土のう袋

(3)　フレキシブルコンテナ

(4)　200Lドラム缶

(5)　２Lポリビン

２　事故由来廃棄物等を収納した容器の放射能濃度が1万Bq/kg、50万Bq/kg又は200万Bq/kgを下回っているかどうかの判別方法は、次のとおり。

１)　事故由来廃棄物等を収納した容器の表面の放射線量率を測定し、最も大きい値をＡ（μSv/h）とする。

２)　事故由来廃棄物等を収納した容器の放射能量Ｂ（Bq）を、下記式に測定日に応じた係数Xと測定した放射線量率Ａ（μSv/h）を代入して求める。測定日及び容器の種類に応じた係数Ｘを表1に示す。

Ａ×係数Ｘ=Ｂ

３)　事故由来廃棄物等を収納した容器の重量を測定する。これをＣ（kg）とする。

４)　事故由来廃棄物等を収納した容器の放射能濃度Ｄ（Bq/kg）を、下記式に事故由来廃棄物等を収納した袋等の放射能量Ｂ（Bq）と重量Ｃ（kg）とを代入して求める。

Ｂ÷Ｃ=Ｄ

　これより、事故由来廃棄物等を収納した容器の放射能濃度Ｄが1万Bq/kg、50万Bq/kg又は200万Bq/kgを下回っているかどうかが確認できる。

表１　除去物収納物の種類および測定日に応じた係数Ｘ

※国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の協力を得て厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室作成

2　実技教育は、次の表の左欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、中欄に定める範囲について、右欄に定める時間以上実施すること。

2　汚染状況重点調査地域

・指定対象

放射線量が0.23μSv／h以上の地域等

※環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室作成（令和5年3月）