最終改正　令和5年4月27日基発0427第6号

厚生労働省では、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に係る土壌等の除染等の業務又は廃棄物収集等業務に従事する労働者の放射線障害を防止するため、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成23年厚生労働省令第152号。以下「除染電離則」という。)等を平成24年1月1日から施行するとともに、除染電離則と相まって、除染電離則に規定された事項のほか、関係事業者が実施する事項及び労働安全衛生関係法令において規定されている事項のうち、重要なものを一体的に示した「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」(平成23年12月22日付け基発1222第6号。以下「除染ガイドライン」という。)を定めたところである。

今般、避難区域の区分の見直しに伴い、土壌の除染等の業務又は廃棄物収集等業務以外の生活基盤の復旧、復興作業等が順次開始される見込みとなっており、これら業務に従事する労働者の放射線による健康障害を防止するための措置を規定するため、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令」(平成24年厚生労働省令第94号)等が本日公布され、平成24年7月1日より施行される。

これに併せ、土壌の除染等の業務、廃棄物収集等業務又は特定汚染土壌等取扱業務(以下「除染等業務」という。)若しくは特定線量下業務における放射線障害防止対策のより一層的確な推進を図るため、除染ガイドラインを別添1のとおり改正するとともに、別添2のとおり、新たに「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」(以下「特定線量ガイドライン」という。)を定めたところである。これらガイドラインは、労働者の放射線障害防止を目的とするものであるが、同時に、住民、ボランティア等が活用できることも意図している。

各労働局におかれては、下記の事項に留意の上、関係事業者を指導するとともに、都道府県及び市町村に対し周知徹底を図り、除染等業務及び特定線量下業務における放射線障害防止対策の一層的確な推進を図られたい。

なお、環境省水・大気環境局長、農林水産省農林水産技術会議事務局長、復興庁統括官及び内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム事務局長補佐に対して別添3のとおり、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉及び千葉の各県知事に対して別添4のとおり、関係事業者団体に対して別添5のとおり要請したので、了知されたい。

記

１　「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出さ れた放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年法律第110号)第25条第1項に 規定する除染特別地域又は同法第32条第1項に規定する汚染状況重点調査地域(以下「除染特別地域等」 という。)内における土壌の除染等の業務、汚染廃棄物等の収集等の業務、特定汚染土壌等取扱業務(以 下「除染等業務」という。)を行う事業の事業者(以下「除染等事業者」という。)については、除染電離 則に規定された事項のほか、除染ガイドラインに定める事項の実施について指導を行うこと。

２　除染等事業者以外の事業者で自らの敷地や施設等において除染等の作業を行う事業者又は除染特別地 域等でない場所で除染等の作業を行う事業者については、除染ガイドラインに定める事項のうち必要なも のの実施について指導を行うこと。

３　除染特別地域等において、特定線量下業務を行う事業の事業者については、除染電離則に規定された 事項のほか、特定線量ガイドラインに定める事項の実施について指導を行うこと。

４　除染特別地域等における生活基盤の点検、整備等の作業における放射線障害防止についても、除染電 離則、除染ガイドライン及び特定線量ガイドラインに定めるところによることとするので、本通知により、 「除染特別地域における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」 (平成24年2月14日付け基安発第0214第1号)を平成24年7月1日をもって廃止すること。

５　都道府県や除染等業務の発注者等である市町村に対しては、管内状況に応じて、除染電離則及びこの ガイドラインの内容について説明を行う等により、周知徹底を図ること。

６　除染電離則が適用されない除染等の作業を行う自営業者、住民、ボランティア等(以下「ボランティア 等」という。)についても、このガイドラインに定める事項のうち必要なものの実施が望ましいことから、 ボランティア等から相談等があった場合には、このガイドラインについて教示すること。

別添１＜編注：標題をクリックして表示＞

除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン

平成23年12月22日基発1222第6号

最終改正　令和4年1月31日基発0131第9号

別添２

特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン

第１　趣旨

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質により平均空間線量率が2.5μSv/hを超える場所で除染等業務以外の業務に従事する労働者の放射線による健康障害を防止するため、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（平成23年厚生労働省令第152号。以下「除染電離則」という。）に特定線量下業務に係る内容を規定するとともに、本ガイドラインを定めるものである。

このガイドラインは、除染電離則と相まって、復旧・復興作業における放射線障害防止のより一層的確な推進を図るため、除染電離則に規定された事項のほか、事業者が実施する事項及び従来の労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及び関係法令において規定されている事項のうち、重要なものを一体的に示すことを目的とするものである。

なお、このガイドラインは、労働者の放射線障害防止を目的とするものであるが、同時に、自営業、個人事業者、ボランティア等に対しても活用できることを意図している。

事業者は、本ガイドラインに記載された事項を的確に実施することに加え、より現場の実態に即した放射線障害防止対策を講ずるよう努めるものとする。

第２　適用等

１　このガイドラインは、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年法律第110号）第25条第１項に規定する除染特別地域又は同法第32条第1項に規定する汚染状況重点調査地域（以下「除染特別地域等」という。別紙１参照）において、原発事故により放出された放射性物質（電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。）第２条第２項の放射性物質に限る。以下「事故由来放射性物質」という。）により平均空間線量率が2.5μSv/hを超える場所で行う除染等業務以外の業務（以下「特定線量下業務」という。）を行う事業の事業者（以下「特定線量事業者」という。）を対象とすること。適用に当たっては、次に掲げる事項に留意すること。

なお、東電福島第一原発の周辺海域での潜水作業等はこのガイドラインの対象とはしないが、潜水作業等を行う事業者は、潜水作業等の従事者に対し、外部被ばく線量の測定及びその結果の記録等の措置を実施すること。

(1)　「除染等業務」とは、土壌等の除染等の業務、廃棄物収集等業務又は特定汚染土壌等取扱業務をいうこと。除染等業務を行う場合は、除染電離則の関係規定及び除染等業務ガイドラインが適用されること。

(2)　「特定線量下業務」についての留意事項

ア　製造業等屋内作業については、屋内作業場所の平均空間線量率が2.5μSv/h以下の場合は、屋外の平均空間線量率が2.5μSv/hを超えていても特定線量下業務には該当しないこと。

イ　自動車運転作業及びそれに付帯する荷役作業等については、①荷の搬出又は搬入先（生活基盤の復旧作業に付随するものを除く。）が平均空間線量率2.5μSv/hを超える場所にあり、2.5μSv/hを超える場所に１月あたり40時間以上滞在することが見込まれる作業に従事する場合、又は②2.5μSv/hを超える場所における生活基盤の復旧作業に付随する荷（建設機械、建設資材、土壌、砂利等）の運搬の作業に従事する場合に限り、特定線量下業務に該当するものとすること。

なお、平均空間線量率2.5μSv/hを超える地域を単に通過する場合については、滞在時間が限られることから、特定線量下業務には該当しないこと。

ウ　エックス線装置等の管理された放射線源により2.5μSv/hを超えるおそれのある場所については、「特定線量下業務」が事故由来放射性物質により2.5μSv/hを超える場所における業務に限られることから、引き続き電離則第３条第１項の管理区域として取り扱うこと。

２　自営業、個人事業者、ボランティア等は、第３「被ばく線量管理の対象及び方法」、第４「被ばく低減のための措置」、第５「労働者に対する教育」等のうち、必要な事項を実施することが望ましいこと。

第３　被ばく線量管理の対象及び方法

１　基本原則

(1)　特定線量事業者は、特定線量下業務に従事する労働者（以下「特定線量下業務従事者」という。）又はその他の労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めること。

(2)　特定線量下業務を実施する際には、特定線量下業務従事者の被ばく低減を優先し、あらかじめ、作業場所における除染等の措置が実施されるように努めること。

ア　(1)は、国際放射線防護委員会（ICRP）の最適化の原則に基づき、事業者は、作業を実施する際、被ばくを合理的に達成できる限り低く保つべきであることを述べたものであること。

イ　(2)については、ICRPで定める正当化の原則から、一定以上の被ばくが見込まれる作業については、被ばくによるデメリットを上回る公益性や必要性が求められることに基づき、特定線量業務従事者の被ばく低減を優先して、作業を実施する前にあらかじめ、除染等の措置を実施するよう努力する必要があること。

ウ　製造業、商業等の事業を行う事業者は、あらかじめ、作業場所周辺の除染等の措置を実施し、可能な限り線量低減を図った上で、原則として、被ばく線量管理を行う必要がない平均空間線量率（2.5μSv/h以下）のもとで作業に就かせることが求められること。

なお、原子力災害対策本部が製造業等の再開を管理する平均空間線量率が3.8μSv/h以下の地域では、屋内の空間線量率は建物の遮へい効果によりその約４割の約1.5μSv/h以下であると想定されることから、作業開始前に除染等の措置を適切に実施すれば、製造業等の屋内作業が特定線量下業務に該当することはないと見込まれること。

２　線量の測定

(1)　特定線量事業者は、作業場所の平均空間線量率が2.5μSv/hを超える場所において労働者を特定線量下業務に就かせる場合は、個人線量計により外部被ばく線量を測定すること。

(2)　特定線量事業者は、特定線量下業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、個人線量計により外部被ばく線量を測定する必要がある旨を周知させること。ただし、特定線量事業者が請負人やその請負人の労働者等の特定線量下業務に係る作業により受ける外部被ばく線量を測定する場合については、周知を重ねて行う必要はないこと。

(3)　自営業者、個人事業者については、被ばく線量管理等を実施することが困難であることから、あらかじめ除染等の措置を適切に実施する等により、特定線量下業務に該当する作業に就かないことが望ましいこと。

ア　やむをえず、特定線量下業務を行う個人事業主、自営業者については、特定線量下業務を行う事業者とみなして、このガイドラインを適用すること。

イ　ボランティアについては、作業による実効線量が１mSv/年を超えることのないよう、作業場所の平均空間線量率が2.5μSv/h（週40時間、52週換算で、５mSv/年相当）以下の場所であって、かつ、年間数十回（日）の範囲内で作業を行わせること。

３　被ばく線量限度

(1)　特定線量事業者は、２の(1)で測定された労働者の受ける実効線量の合計が、次のアからウまでに掲げる限度を超えないようにすること。

ア　男性及び妊娠する可能性がないと診断された女性は、５年間につき100mSv、かつ、１年間に50mSv

イ　女性（妊娠する可能性がないと診断されたもの及びウのものを除く。）は、３月間につき５mSv

ウ　妊娠と診断された女性は、妊娠中に腹部表面に受ける等価線量が２mSv

(2)　特定線量事業者は、電離則第３条で定める管理区域内において放射線業務に従事した労働者、除染等業務に従事した労働者を特定線量下業務に就かせるときは、当該労働者が放射線業務又は除染等業務で受けた実効線量と２の(1)により測定された実効線量の合計が(1)の限度を超えないようにすること。

(3)　特定線量事業者は、特定線量下業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、特定線量下業務に従事する者の受ける実効線量が(1)の限度を超えないようにする必要があることを周知させること。

(4)　特定線量事業者は、(3)の内容を請負人に周知させるときは、当該請負人に対し、特定線量下業務に従事する者が電離則第３条で定める管理区域内において放射線業務に従事した場合又は除染等業務に従事した場合には、これらの業務に従事した際に受けた実効線量と２の(1)により測定された実効線量の合計が(1)の限度を超えないようにする必要がある旨も併せて周知させること。

(5)　特定線量事業者は、(1)及び(2)に規定する被ばく線量管理を行うため、特定線量下業務従事者に対し、雇い入れ又は特定線量下業務への配置換えの際、被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間その他放射線による被ばくに関する事項）を当該労働者が前の事業者から交付された線量の記録（労働者がこれを有していない場合は前の事業場から再交付を受けさせること。）により調査すること。

(6)　(1)のアの「５年間」については、異なる複数の事業場において特定線量下業務に従事する労働者の被ばく線量管理を適切に行うため、全ての特定線量下業務を事業として行う事業場において統一的に平成24年１月１日を始期とする５年ごとに区分した期間とすること。当該５年間の間に新たに特定線量下業務を事業として実施する事業者についても同様とし、この場合、事業を開始した日から当該５年間の末日までの残り年数に20mSvを乗じた値を、当該５年間の末日までの被ばく線量限度とみなして関係規定を適用すること。(1)のアの「１年間」については、「５年間」の始期の日を始期とする１年ごとに区分した期間とすること。

(7)　平成24年1月1日から平成24年6月30日までに受けた線量を把握している場合は、それを平成24年7月1日以降に被ばくした線量に合算して被ばく管理すること。

(8)　特定線量事業者は、「１年間」又は「５年間」の途中に新たに自らの事業場において特定線量下業務に従事することとなった労働者について、特定線量下業務の開始前に、当該「１年間」又は「５年間」の始期より当該特定線量下業務に従事するまでの被ばく線量を当該労働者が前の事業者から交付された線量の記録（労働者がこれを有していない場合は前の事業場から再交付を受けさせること。）により確認すること。

(9)　(6)及び(7)の規定に関わらず、放射線業務を主として行う事業者については、事業場で統一された別の始期により被ばく線量管理を行っても差し支えないこと。

(10)　特定線量事業者は、始期を特定線量下業務従事者に周知させること。

４　線量の測定結果の記録等

(1)　特定線量事業者は、２の測定又は計算の結果に基づき、次に掲げる特定線量下業務従事者の被ばく線量を算定し、これを記録し、これを30年間保存すること。また、３の(3)の調査の結果についても同様とすること。ただし、当該記録を５年間保存した後又は当該特定線量下業務従事者が離職した後に、当該特定線量下業務従事者に係る記録を厚生労働大臣が指定する機関（公益財団法人放射線影響協会）に引き渡すときはこの限りではないこと。この場合、記録の様式の例として、様式１があること。

なお、特定線量下業務従事者のうち電離則第４条第１項の放射線業務従事者であった者、除染特別地域等において除染等業務に従事する労働者であった者については、当該従事者が放射線業務又は除染等業務に従事する際に受けた線量を特定線量下業務で受ける線量に合算して記録し、保存すること。

ア　男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性の実効線量の３月ごと、１年ごと、及び５年ごとの合計（５年間において、実効線量が１年間につき20mSvを超えたことのない者にあっては、３月ごと及び１年ごとの合計）

イ　医学的に妊娠可能な女性の実効線量の１月ごと、３月ごと及び１年ごとの合計（１月間受ける実効線量が1.7mSvを超えるおそれのないものにあっては、３月ごと及び１年ごとの合計）

ウ　妊娠中の女性の腹部表面に受ける等価線量の１月ごと及び妊娠中の合計

(2)　特定線量事業者は、(1)の記録を、遅滞なく特定線量下業務従事者に通知すること。

(3)　特定線量事業者は、その事業を廃止しようとするときには、(1)の記録を厚生労働大臣が指定する機関（公益財団法人放射線影響協会）に引き渡すこと。

(4)　特定線量事業者は、特定線量下業務従事者が離職するとき又は事業を廃止しようとするときには、(1)の記録の写しを特定線量下業務従事者に交付すること。

(5)　特定線量事業者は、有期契約労働者又は派遣労働者を使用する場合、被ばく線量線管理を適切に行うため、以下の事項に留意すること。

ア　３月未満の期間を定めた労働契約又は派遣契約による労働者を使用する場合には、被ばく線量の算定は、１月ごとに行い、記録すること。

イ　契約期間の満了時には、当該契約期間中に受けた実効線量を合計して被ばく線量を算定して記録し、その記録の写しを当該特定線量下業務従事者に交付すること。

第４　被ばく低減のための措置

１　事前調査等

(1)　特定線量事業者は、特定線量下業務を行うときに、作業場所について、当該作業の開始前及び同一の場所で継続して作業を行っている間２週間につき一度、作業場所における平均空間線量率(μSv/h)を調査し、その結果を記録すること。

ただし、測定結果が、平均空間線量率2.5μSv/hを安定的に下回った場合は、それ以降の測定を行う必要はないこと。

(2)　平均空間線量率の測定・評価の方法は別紙２によること。なお、事前調査は、作業場所が2.5μSv/hを超えて被ばく線量管理が必要か否かを判断するために行われるものであるため、原子力規制委員会が公表している航空機モニタリング等の結果を踏まえ、事業者が、作業場所が2.5μSv/hを超えていると判断する場合は、個別の作業場所での航空機モニタリング等の結果をもって平均空間線量率の測定に代えることができるものであるとともに、作業の対象となる場所での平均空間線量率が2.5μSv/hを明らかに下回り、特定線量下業務に該当しないことを明確に判断できる場合にまで、測定を求める趣旨ではないこと。

(3)　特定線量事業者は、あらかじめ、(1)又は(2)の調査が終了した年月日、調査方法及びその結果の概要を特定線量下業務従事者（特定線量下業務の一部を請負人に請け負わせたときは、当該特定線量下業務従事者及び当該請負人）に書面の交付等により明示すること。

２　医師による診察等

(1)　特定線量事業者は、特定線量下業務従事者が次のいずれかに該当する場合、速やかに医師の診察又は処置を受けさせること。

ア　被ばく線量限度を超えて実効線量を受けた場合

イ　事故由来放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取した場合

ウ　事故由来放射性物質により汚染された後、洗身等によっても汚染を40Bq/cm²以下にすることができない場合

エ　傷創部が事故由来放射性物質により汚染された場合

(2)　(1)イについては、事故等で大量の土砂等に埋まった場合で鼻スミアテスト等を実施してその基準を超えた場合、大量の土砂や汚染水が口に入った場合等、一定程度の内部被ばくが見込まれるものに限るものであること。

(3)　特定線量事業者は、特定線量下業務の一部を請負人に請け負わせる場合においては、当該請負人に対し、特定線量下業務に従事する者が(1)のアからエまでのいずれかに該当する場合、速やかに医師の診察又は処置を受ける必要がある旨を周知させること。

第５　労働者に対する教育

１　特定線量下業務従事者に対する特別の教育

(1)　特定線量事業者は、特定線量下業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、学科による特別の教育を行う。

ア　電離放射線の生体に与える影響及び被ばく線量の管理の方法に関する知識

イ　放射線測定の方法等に関する知識

ウ　関係法令

(2)　その他、特別教育の実施の詳細については、別紙３によること。

２　その他必要な者に対する教育等

(1)　自営業者、個人事業者等、雇用されていない者に対しても同様の教育を行うことが望ましいこと。

(2)　特定線量下業務の発注者は、教育を受けた労働者を、作業開始までに業務の遂行上必要な人数を確保できる体制が整っていることを確認した上で発注を行うことが望ましいこと。

第６　健康管理のための措置

１　健康診断

(1)　特定線量事業者（派遣労働者に対する健康診断にあっては、派遣元事業者。以下同じ。）は、常時使用する特定線量下業務従事者に対し、雇入れ時及びその後１年以内ごとに１回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行うこと。

ア　既往歴及び業務歴の調査

イ　自覚症状及び他覚症状の有無の検査

ウ　身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査

エ　胸部エックス線検査及び喀痰検査（雇入れ時については、胸部エックス線検査を行えば足りる。）

オ　血圧の測定

カ　貧血検査

キ　肝機能検査

ク　血中脂質検査

ケ　血糖検査

コ　尿検査

サ　心電図検査

(2)　(1)の健康診断（定期のものに限る）は、ウ、エ、カからケ及びサに掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、当該項目の全部又は一部を省略することができること。

(3)　(1)のウの聴力検査（定期の健康診断におけるものに限る。）は、45歳未満の者（35歳及び40歳の者を除く。）については、医師が適当と認める聴力（1,000Hz又は4,000Hzの音に係る聴力を除く。）の検査をもって代えることができること。

(4)　特定線量事業者は、(1)の健康診断の結果に基づき、個人票を作成し、これを５年間保存すること。

２　健康診断の結果についての事後措置等

(1)　特定線量事業者は、１の健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づく医師からの意見聴取を、次に定めるところにより行うこと。

ア　健康診断が行われた日から３月以内に行うこと

イ　聴取した医師の意見を個人票に記載すること。

(2)　特定線量事業者は、１の健康診断を受けた特定線量下業務従事者に対し、遅滞なく、健康診断の結果を通知すること。

(3)　特定線量事業者は、１の健康診断の結果、放射線による障害が生じており、若しくはその疑いがあり、又は放射線による障害が生ずるおそれがあると認められる者については、その障害、疑い又はおそれがなくなるまで、就業する場所又は業務の転換、被ばく時間の短縮、作業方法の変更等健康の保持に必要な措置を講ずること。

第７　安全衛生管理体制等

１　元方事業者による被ばく状況の一元管理

特定線量下業務を行う元方事業者は、放射線管理者を選任し、次の事項を含む、関係請負人の労働者の被ばく管理も含めた一元管理を実施させること。なお、放射線管理者は、放射線関係の国家資格保持者又は専門教育機関等による放射線管理に関する講習等の受講者から選任することが望ましいこと。

(1)　労働者の過去の累積被ばく線量の適切な把握、被ばく線量記録等の散逸の防止を図るため、「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」に参加すること。

(2)　関係請負人による第７の３に定める措置が適切に実施されるよう、必要な指導・援助を実施すること。

２　事業者における安全衛生管理体制

(1)　特定線量事業者は、事業場の規模に応じ、衛生管理者又は安全衛生推進者（労働安全衛生法第11条第１項の政令で定める業種以外の業種の事業場においては衛生推進者。以下同じ。）を選任し、線量の測定及び結果の記録等の措置に関する技術的事項を管理させること。

なお、労働者数が10人未満の事業場にあっても、安全衛生推進者の選任が望ましいこと。

(2)　特定線量事業者は、事業場の規模に関わらず、放射線管理担当者を選任し、線量の測定及び結果の記録等の業務に関する業務を行わせること。

３　東電福島第一原発緊急作業従事者対する健康保持増進の措置等

特定線量事業者は、東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業に従事した労働者を特定線量下業務に就かせる場合は、次に掲げる事項を実施すること。

(1)　電離則第59条の２に基づき、３月ごとの月の末日に、「指定緊急作業従事者等に係る線量等管理実施状況報告書」（電離則様式第３号）を厚生労働大臣（厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室あて）に提出すること。なお、提出に当たっては、原則としてＣＳＶによる電磁的記録により行うこと。

(2)　「原子力施設等における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」（平成27年８月31日健康保持増進のための指針公示第６号）に基づき、保健指導等を実施するとともに、緊急作業従事期間中に50mSvを超える被ばくをした者に対して、必要な検査等を実施すること。

１　除染特別地域

・指定対象

旧警戒区域又は計画的避難区域の対象区域等

２　汚染状況重点調査地域

・指定対象

放射線量が0.23μSv/h以上の地域等

※環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室作成（令和5年3月）

特定線量下業務に従事する労働者に対する特別の教育は、学科教育により行うこと。

学科教育は、次の表の左欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、中欄に定める範囲について、右欄に定める時間以上実施すること。