また、ベンゾトリクロリドの管理濃度を新たに設定することに伴う所要の改正を行う特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第18号)も同日公布され、これらは4月1日から適用又は施行されることとされたところである。

ついては、上記省令及び告示の内容は下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

併せて、別添により関係事業者団体等の長に対して会員事業者への周知を要請したので了知されたい。

記

1　特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号)第36条の2関係

「ベンゾトリクロリド」について、従来から、作業環境測定を行った結果については記録し保存しなければならないが(特定化学物質障害予防規則第36条第2項)、今般、3の(1)により管理濃度を新たに設定することから、作業環境測定の結果を評価しなければならないこととしたこと。そのため、測定した結果と併せて、評価した結果を記録することとしたこと。

2　作業環境測定基準(昭和51年労働省告示第46号)別表第1関係

「ベンゾトリクロリド」の試料採取方法について、従来は直接捕集方法のみであったが、固体捕集方法を追加したこと。

なお、固体捕集方法によるより高い精度で測定できる具体的な方法としては、加熱脱着捕集管にて捕集後、加熱脱着により分離したものを試料として、ガスクロマトグラフ分析方法(GC―FID法)により分析するものがあること。

3　作業環境評価基準(昭和63年労働省告示第79号)別表関係

(1)　「ベンゾトリクロリド」について、ACGIH(米国産業衛生専門家会議)は、ばく露限界値として天井値で0.1ppmを勧告していることから、管理濃度の値としては、測定の定量下限をも考慮して、0.05ppmと新たに設定したこと。このようなことから、可能であれば、0.05ppmよりも可能な限り低く抑えることが望ましい。

(2)　「エチレンイミン」等6物質については、管理濃度の値を小さくしたこと。

なお、「硫化水素」の管理濃度は、従来5ppmであったものを、1ppmに改正したが、測定方法は、従来から検知管方式による測定機器又はこれと同等以上の性能を有する測定機器を用いる方法によることができるとしており(作業環境測定基準第10条第2項)、管理濃度の値を小さくした後であっても、測定値に影響を及ぼすおそれのある物質がない時は、検知管方式による測定機器と同等以上の性能を有する測定機器(例えばガスセンサー)を使用することが可能であること。

4　特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能(昭和50年労働省告示第75号)第1号の表関係

「ベンゾトリクロリド」、「エチレンイミン」又は「硫化水素」が発散する作業場に設ける局所排気装置の性能要件を、3の改正に伴い改正したこと。

5　特定化学物質障害予防規則第8条第1項の厚生労働大臣が定める要件(平成15年厚生労働省告示第378号)関係

ベンゾトリクロリドが発散する作業場に設ける局所排気装置の稼働要件を定めたこと。

6　屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドライン関係

平成17年3月31日付け基発第0331017号「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドラインについて」の6(2)イ(イ)中、「令別表第3第1号6」の下に「若しくは7」を加え、別表第1中、以下の「物の種類」の下欄「管理濃度等」を次のように改正する。