平成23年9月5日基安安発0905第2号

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通達：小売業における労働災害防止対策の推進について

小売業における労働災害防止対策の推進について

(都道府県労働局労働基準部長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通知)

標記については、平成23年7月14日付け基安発0714第2号により指示されているところであるが、記3．業種ごとの具体的実施事項(1)小売業　ア　年度ごとの実施事項［平成23年度］(イ)の「関係業界団体、商工団体等への周知広報・要請」について、当職から関係団体に別添のとおり協力要請しているので了知の上、貴局においても管内の関係団体に対する協力要請に遺漏なきを期されたい。

[別添]

○小売業における労働災害防止対策の推進について(依頼)

平成23年9月5日基安安発0905第1号

(別記の関係団体の長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通知)

労働基準行政の推進につきましては、日頃より格段の御配慮を賜り厚く感謝申し上げます。

さて、労働災害による被災者数は年々減少しているものの、依然として休業4日以上の死傷者数は年間約11万人に上っております。業種別では、製造業、建設業は着実に減少していますが、小売業における死傷者数は近年横ばいで推移しており、平成22年は12,329人の方が被災し、全産業の1割を超えており、その割合も年々増加の傾向にあります。また、小売業の死傷災害を事故の型別にみますと、「転倒」が3割を占め、最も多く、「交通事故」、「動作の反動・無理な動作」、「墜落・転落」及び「切れ・こすれ」が各々1割ずつを占めています(別紙1)。

一方、昨年「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)における「(別表)成長戦略実行計画(工程表)」において、2020年までに実現すべき成果目標として「労働災害発生件数を3割減」が掲げられたことから、目標達成のため、小売業を含めて労働災害を大幅に減少させる必要があります(別紙2)。

このため、厚生労働省としましては、第三次産業における労働災害防止の対策の的確な実施を図ることとし、小売業におきましても、今後、4S活動の推進等事業者の労働災害防止への関心を高めつつ、自主的活動を促進するための対策を推進することとしています(別紙3)。

そこで、今般、小売業の事故の型において4割強を占める転倒、転落災害を重点的に取り上げ、当該災害防止対策として特に役に立っと考えられる4S活動を中心としたリーフレットを取りまとめました(別添)。

つきましては、貴協会傘下の会員企業等に対しまして、労働災害防止に向けた活動の促進に活用していただけますよう、周知啓発について御理解、御協力の程よろしくお願いします。

［別紙1］