記

第1　改正の趣旨

産業医を選任すべき事業場以外の事業場(以下「小規模事業場」という。)の労働者の健康管理等を行う者等については、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「則」という。)第15条の2において、地域産業保健センター事業(以下「地産保事業」という。)の実施に当たり、地域産業保健センターに備えている労働者の健康管理等に必要な知識を有する者の名簿に記載されている保健師としていたところであるが、地産保事業のうち保健師の名簿等の情報の提供業務を平成22年度末に廃止することとしたことを踏まえ、所要の改正を行ったものである。

第2　改正の内容及び留意事項

1　小規模事業場において労働者の健康管理等を行う者として厚生労働省令で定める者(則第15条の2第1項関係)

(1)　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第13条の2に基づき、則で定める小規模事業場における健康管理等を行わせる者について、地産保事業の実施に当たり、備えている労働者の健康管理等に必要な知識を有する者の名簿に記載されている保健師を「労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師」と改めたこと。

(2)　労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師とは、従来名簿に記載されていた保健師に加え、今後新たに名簿が更新されることがなくなることに鑑み、日本産業衛生学会登録産業看護師のうち保健師の資格を有する者及び独立行政法人労働者健康福祉機構の実施する産業保健推進センター事業における研修等を受講した保健師とするものであること。

2　地産保事業の事業内容(則第15条の2第2項関係)

(1)　地産保事業の事業内容の見直しを踏まえ、改正前の則第15条の2第1項に規定されている事業内容のうち「情報の提供」を規定から削除し、地域産業保健事業の内容を規定したこと。

(2)　小規模事業場の事業者は、従前と同様、本項に掲げる事業の利用に努めるものとすること。