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平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について
平成23年3月18日基安安発0318第2号・基安化発0318第9号
(都道府県労働局労働基準部長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長・化学物質対策課長通知)
平成23年3月11日に平成23年東北地方太平洋沖地震が発生し、建設物、交通機関、電話、電気、ガス、水道等の施設に大きな被害が生じ、現在においても、地震により損傷した原子力発電所に対する緊急対応が実施されているところである。
また、地震により多くの方々が避難所での生活を余儀なくされており、これらの方々への支援も緊急を要する状況にある。
一方で、国土交通省は、関係発注機関に対して応急復旧の優先的実施を要請しており、今後、災害の状況に応じ、地域によっては被害を受けた建設物の解体・改修工事や交通機関等の災害復旧工事が早急に行われることとなるため、それら工事における労働災害防止対策の徹底を図る必要がある。
ついては、貴職におかれても、災害復旧工事等における労働災害防止のため、管内の被害状況に応じ、発注機関との連携を図りつつ、関係事業場等に対して、土砂崩壊による労働災害防止対策のほか、津波、建設機械等による労働災害防止対策の適切な実施について周知徹底するとともに、必要に応じ災害復旧工事現場に対して指導をされたい。
なお、別添のとおり建設業労働災害防止協会会長並びに社団法人全国建設業協会会長及び社団法人日本建設業団体連合会会長に対し、平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底を要請したので、了知されたい。
別添
○平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について
平成23年3月18日基安安発0318第1号・基安化発0318第8号
(建設業労働災害防止協会会長・社団法人全国建設業協会会長・社団法人日本建設業団体連合会会長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長・化学物質対策課長通知)
建設業における労働災害防止につきましては、平素から格段の御理解、御協力をいただきお礼申し上げます。
さて、平成23年3月11日に平成23年東北地方太平洋沖地震が発生し、建設物、交通機関、電話、電気、ガス、水道等の施設に大きな被害が発生しました。
政府においては、災害応急活動に総力を挙げて取り組んでいるところでありますが、今後、災害の状況に応じ、地域によっては被害を受けた建設物の解体・改修工事や交通機関等の災害復旧工事を早急に進めることが必要となります。
つきましては、災害復旧工事における労働災害防止対策のより一層の徹底を図るため、特に下記の労働災害防止に十分留意した施工が行われるよう、貴協会会員各位に対し周知を図られたくお願いいたします。
記
1 余震の発生に留意した安全な施工
引き続き余震が発生する可能性があるので、津波による災害を含め余震による二次災害の防止に留意した安全な施工の徹底を図ること。
2 土砂崩壊災害の防止
作業箇所等を事前に十分に調査し、調査結果を踏まえた作業計画を策定した上で、これに基づき作業を行うこと。
点検者を指名して、地山の異常をできるだけ早期に発見するよう努めること。
土砂崩壊のおそれがある場合には、あらかじめ堅固な構造の土止め支保工を設けること。
3 港湾施設、防波堤、道路、鉄道等の復旧工事における災害の防止
港湾施設や防波堤の補修工事、路盤の補修、軌道の付替、橋桁や橋脚の補修工事等が行われることが予想されるため、移動式クレーン、建設機械等による災害の防止対策のほか、津波による災害の防止等の徹底を図ること。
4 電気・通信工事における災害の防止
電気・通信施設の復旧のためには、高所作業、高所作業車を用いる作業等が行われるので、墜落防止措置、高所作業車の転倒防止措置等の徹底を図ること。
5 ガス・水道復旧工事における災害の防止
掘削作業に伴う土砂崩壊災害防止措置のほか、各種の建設機械等による災害の防止対策の徹底を図ること。
6 建築物等の解体、改修工事、がれきの処理における石綿等ばく露の防止
防じんマスクの使用等の石綿粉じんのばく露防止対策の徹底を図ること。
7 土石流災害の防止
作業場所から上流の河川の形状等を事前に十分に調査すること、土石流の早期把握等の措置を講ずるための警戒降雨量基準、作業を中止して労働者を退避させるための作業中止降雨量基準等を必要に応じ見直すこと、警報用設備及び避難用設備の点検を実施するとともに、警報及び避難の方法等について労働者に十分周知すること等により、土石流災害防止対策の徹底を図ること。