また、脳血管疾患及び虚血性心疾患等(以下「脳・心臓疾患」という。)による労災支給決定件数も高水準にあり、脳・心臓疾患の発生防止の徹底を図ることが必要な状況にあります。

さらに、第11次労働災害防止計画においては、「労働者の健康確保対策を推進し、定期健康診断における有所見率の増加傾向に歯止めをかけ、減少に転じさせること」を目標の1つとしているところです。

これらの状況から、労働者の健康保持増進対策を適切に推進し、定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組を促進することが必要となっています。

貴団体におかれましては、会員事業場において、別添による定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組が実施されるよう、業界紙、講演会等による啓発、情報提供等の継続的な取組について、特段の御協力をお願いいたします。

また、全国労働衛生週間及びその準備期間における重点的な取組の実施につきましても、併せて、特段の御協力をお願いいたします。

定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組について

1　趣旨等

定期健康診断における有所見率が増加し続けていること及び脳・心臓疾患による労災支給決定件数も高水準にある現状にかんがみると、脳・心臓疾患の発生防止の徹底を図るには、長時間労働者に対する労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第66条の8の規定に基づく面接指導等の実施だけでなく、定期健康診断における脳・心臓疾患関係の主な検査項目(血中脂質検査、血圧の測定、血糖検査、尿中の糖の検査及び心電図検査をいう。以下同じ。)における有所見となった状態の改善(以下「有所見の改善」という。)に取り組むことが重要である。また、職業性疾病としての熱中症等の予防においても、有所見の改善が重要である。

有所見の改善のためには、事業者が行う保健指導等に基づき、労働者が栄養改善、運動等に取り組むこと、また、事業者が就業上の措置を適切に行うことなどが必要である。

以上を踏まえ、下記2により、定期健康診断における有所見率の改善に向けて取組を行うものである。

2　事業者及び労働者による有所見率改善の取組

(1)　事業者は、次の事項について確実に取り組むこと。

ア　定期健康診断実施後の措置

法第66条の4の規定に基づく有所見についての医師からの意見聴取及び法第66条の5の規定に基づく作業の転換、労働時間の短縮等の措置は、労働者の健康保持及び有所見に関係した疾病発生リスクの低減のみならず、有所見の改善にも資することを踏まえ、事業者はこれらを適切に実施しなければならないものであること。

イ　定期健康診断の結果の労働者への通知

労働者が、その健康の保持増進のための取組に積極的に努めるようにするためには、自らの健康状況を把握することが重要であることも踏まえ、事業者は、法第66条の6の規定に基づき、定期健康診断の結果を労働者に通知しなければならないものであること。

(2)　事業者及び労働者は、次の事項について取り組むよう努めること。

ア　定期健康診断の結果に基づく保健指導

(ア)　法第66条の7第1項の規定に基づく医師又は保健師による保健指導(以下単に「保健指導」という。)は、これにより有所見者が、食生活の改善等に取り組むこと、医療機関で治療を受けることなどにより、有所見の改善に資するものであることから、事業者の努力義務であることも踏まえ、事業者は適切に実施するよう努めること。

したがって、保健指導は、再検査若しくは精密検査又は治療の勧奨にとどまらず、有所見の改善に向けて、食生活等の指導、健康管理に関する情報提供を十分に行うこと。

(イ)　保健指導は、事業者が実施するだけでなく、これに基づき労働者が自ら健康の保持に取り組まなければ予期した効果を期待できないことから、労働者は、法第66条の7第2項の規定に基づき、定期健康診断の結果及び保健指導を利用して、その健康の保持に努めること。

イ　健康教育等

(ア)　法第69条第1項の規定に基づく健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置(以下「健康教育等」という。)は、これにより労働者が栄養改善、運動等に取り組むことにより、有所見の改善に資するものであることから、事業者の努力義務であること等も踏まえ、事業者は適切に実施するよう努めること。

なお、健康教育等は、有所見者のみならず、毎年検査値が悪化するなど有所見者となることが懸念される者についても重点的に行うこと。

おって、健康教育等の実施においては、脳・心臓疾患関係の主な検査項目の有所見率がおおむね増加傾向にあることから、当該有所見の改善に係る健康教育等を重点的に行うこと。

(イ)　健康教育等は、事業者が実施するだけでなく、これに基づき労働者自ら健康の保持増進に取り組まなければ予期した効果を期待できないことから、労働者は、法第69条第2項の規定に基づき、事業者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めること。

ウ　留意事項

事業者は、保健指導及び健康教育等においては、個々の労働者の状況に応じて、労働者が取り組むべき具体的な内容を示すとともに、その後の労働者の取組状況を把握し、必要に応じて指導を行うこと。

また、(1)イの際、事業者は、保健指導及び健康教育等において示された労働者自身が取り組むべき事項を実施するよう労働者を指導すること。

(3)　計画的かつ効果的な実施のための取組事項

事業者は、(1)及び(2)の事項を計画的かつ効果的に実施するため、次の事項について取り組むよう努めること。

ア　計画的な取組

(ア)　事業者は、(1)及び(2)の事項のうち事業者が取り組む事項(以下「事業者の取組事項」という。)への取組について計画を作成するなど、計画的に取り組むこと。

(イ)　事業者は、毎月、産業医が作業場等の巡視を行う日などにおいて、計画的に、健康教育等を行うとともに、(2)の事項のうち労働者が取り組む事項の実施状況を確認すること。

(ウ)　事業者は、全国労働衛生週間及びその準備期間において、有所見率改善の取組を効果的に推進するため、重点的に、社内誌、講演会、電子メール、掲示等による労働者への啓発等を行うとともに、自主点検表等を活用した(1)及び(2)の事項の実施状況の点検を行うこと。

イ　取組状況の評価

事業者は、労働者ごと及び事業場全体について、実施した保健指導及び健康教育等の内容、労働者自身の取組状況、定期健康診断の結果等を基に、事業者の取組事項の実施状況及びその結果を評価し、その後充実強化すべき事項等をその後のア(ア)の計画に反映させること。その際、衛生委員会等を活用すること。

なお、定期健康診断の結果の評価においては、必要に応じて、検査値が改善傾向であるかについても評価すること。

ウ　高齢者の医療の確保に関する法律に基づく施策との連携

保健指導及び健康教育等については、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づき、医療保険者は、40歳以上の加入者に対し、生活習慣病に着目した特定健康診査及び特定保健指導を実施することが義務付けられており、平成20年1月17日付け基発第0117001号・保発第0117003号「特定健康診査等の実施に関する協力依頼について(依頼)」を踏まえ、事業者は、これらの施策との連携にも留意すること。

(社)日本経済団体連合会

東京商工会議所

日本商工会議所

全国中小企業団体中央会

全国銀行協会

(社)全国地方銀行協会

(社)全国信用金庫協会

(社)信託協会

(社)生命保険協会

(社)日本証券業協会

(社)日本損害保険協会

政府関係法人連絡協議会

(社)日本在外企業協会

石油連盟

石油化学工業協会

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日本ゴム工業会

(社)日本化学工業協会

日本ソーダ工業会

日本化学繊維協会

(社)日本ガス協会

日本鉱業協会

(財)石炭エネルギーセンター

電気事業連合会

電線工業経営者連盟

(社)情報通信エンジニアリング協会

(社)日本機械工業連合会

(社)日本産業機械工業会

日本自動車工業会

(社)日本自動車部品工業会

(社)日本ベアリング工業会

日本伸銅協会

日本紡績協会

日本羊毛紡績会

(社)日本石綿協会

せんい強化セメント板協会

(社)日本船主協会

(社)日本造船工業会

電機・電子・情報通信産業経営者連盟

(社)日本民営鉄道協会

(社)日本民間放送連盟

日本肥料アンモニア協会

全国農業協同組合連合会

全国乳業協同組合連合会

(社)全国農協乳業協会

(社)大日本水産会

全国漁業協同組合連合会

(社)中央畜産会

日本醤油協会

ビール酒造組合

日本火薬工業会

(社)日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会

(社)日本中小型造船工業会

(社)全国火薬類保安協会

(社)日本洗浄技能開発協会

日本鉄道車輌工業会

日本製紙連合会

全国段ボール工業組合連合会

全日本紙製品工業組合

全日本紙器ダンボール箱工業組合連合会

(社)全国建築コンクリートブロック工業会

全国生コンクリート工業組合連合会

(社)日本金属プレス工業協会

(社)日本鍛造協会

(社)日本鉄鋼連盟

(社)セメント協会

(社)日本砕石協会

(社)日本砂利協会

(社)日本建設業団体連合会

(社)全国建設業協会

(社)全国中小建設業協会

(社)全国中小建築工事業団体連合会

全国基礎工業協同組合連合会

(社)日本土木工業協会

(社)建築業協会

(社)日本道路建設業協会

(財)建設業振興基金

(社)日本埋立浚渫協会

(社)日本電設工業協会

(社)日本空調衛生工事業協会

全国管工事業協同組合連合会

(社)日本塗装工業会

(社)日本左官業組合連合会

(社)日本鳶工業連合会

(社)全国建設専門工事業団体連合会

(社)プレハブ建築協会

(社)プレストレストコンクリート建設業協会

全国建設業協同組合連合会

(社)日本橋梁建設協会

(社)全国クレーン建設業協会

(社)日本造園建設業協会

(社)日本建設大工工事業協会

(社)日本建設業経営協会

(社)日本建設躯体工事業団体連合会

(社)日本造園組合連合会

(社)全日本トラック協会

(社)日本バス協会

(社)日本港運協会

(社)全国乗用自動車連合会

全国通運協会

全国森林組合連合会

全国素材生産業協同組合連合会

全国木材組合連合会

(社)日本新聞協会

日本百貨店協会

日本スーパーマーケット協会

(社)日本ショッピングセンター協会

日本チェーンストア協会

日本チェーンドラッグストア協会

日本生活協同組合連合会

(社)全国ビルメンテナンス協会

(社)全国都市清掃会議

(社)全国警備業協会

(社)日本ゴルフ場事業協会

(社)日本鋳造協会

(社)日本アパレル産業協会

日本タオル工業組合連合会

(社)日本絹業協会

(社)電気通信事業者協会

(社)日本フランチャイズチェーン協会

(社)日本ホテル協会

(社)日本遊技関連事業協会

(社)日本演劇協会

協同組合日本映像事業協会

(社)全国旅行業協会

日本労働組合総連合会

全国労働組合総連合

全国労働組合連絡協議会

全国建設労働組合総連合

日本基幹産業労働組合連合会

全日本自動車産業労働組合総連合会

全国電力関連産業労働組合総連合

全国法律関連労組連絡協議会

(独)労働者健康福祉機構

(独)雇用・能力開発機構

(社)日本医師会

(社)日本歯科医師会

(社)日本作業環境測定協会

(財)産業医学振興財団

学校法人産業医科大学

(社)日本ボイラ協会

(社)日本クレーン協会

(社)日本化学物質安全・情報センター

(社)ボイラ・クレーン安全協会

(財)日本小型貫流ボイラー協会

(社)仮設工業会

(社)産業安全技術協会

(社)日本ボイラ整備据付協会

(財)安全衛生技術試験協会

(社)建設荷役車両安全技術協会

(社)全国登録教習機関協会

(社)全国労働基準関係団体連合会

(社)日本労働安全衛生コンサルタント会

(社)合板仮設安全技術協会

(財)全国安全会議

(社)全国建設業労災互助会

(社)日本港湾福利厚生協会

(社)日本産業衛生学会

(財)日本中小企業福祉事業財団

(社)日本保安用品協会

(財)建設業福祉共済団

(社)全国労働保険事務組合連合会

全国社会保険労務士会連合会

(財)健康・体力づくり事業財団

(財)全日本交通安全協会

(財)日本消防協会

(独)日本スポーツ振興センター

(財)あしたの日本を創る協会

(財)地方公務員安全衛生推進協会

(社)日本産業カウンセラー協会

(財)21世紀職業財団

(財)港湾労働安定協会

(社)日本人材派遣協会

首都高速道路株式会社

成田国際空港(株)

(独)都市再生機構

(独)中小企業基盤整備機構

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

東日本高速道路株式会社

中日本高速道路株式会社

西日本高速道路株式会社

阪神高速道路株式会社

本州四国連絡高速道路株式会社

(独)水資源機構

(独)緑資源機構

東京地下鉄株式会社

日本下水道事業団

(独)高齢・障害者雇用支援機構

中央職業能力開発協会

全国市長会

全国町村会

日本郵政株式会社

郵便事業株式会社

郵便局株式会社

株式会社ゆうちょ銀行

株式会社かんぽ生命保険

(社)日本病院会

(社)日本医療法人協会

(社)全日本病院協会

(社)日本精神科病院協会

中央労働災害防止協会

建設業労働災害防止協会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

林業・木材製造業労働災害防止協会

鉱業労働災害防止協会