ついては、この改正省令により措置された事項を確実に履行するとともに、別紙のとおり「手すり先行工法等に関するガイドライン」を定めるので、関係事業者に対しその普及・定着を図り、建設業における足場からの墜落等に係る労働災害防止対策の一層の推進を図られたい。

なお、別添のとおり関係団体に対し、その周知・普及について、協力を要請しているので了知されたい。

おって、0401012号通達は廃止する。

○「手すり先行工法に関するガイドライン」について

平成21年4月24日基発第0424002号

改正　令和5年12月26日基発1226第2号

(建設業労働災害防止協会会長・社団法人全国建設業協会会長・社団法人日本建設業団体連合会会長・社団法人日本土木工業協会会長・社団法人建築業協会会長・社団法人全国中小建築工事業団体連合会会長・社団法人建設産業専門団体連合会会長・社団法人住宅生産団体連合会会長・社団法人仮設工業会会長・全国仮設安全事業協同組合理事長・社団法人軽仮設リース業協会会長あて厚生労働省労働基準局長通知)

労働基準行政の推進につきましては、日頃から格別の御配慮をいただき感謝申し上げます。

さて、厚生労働省におきましては、建設業における足場からの墜落災害を防止するため、平成15年4月1日付け基発第0401012号「手すり先行工法に関するガイドラインの策定について」(以下「0401012号通達」という。)の別添1「手すり先行工法に関するガイドライン」により手すり先行工法の普及を図ってきたところでありますが、今般、足場からの墜落による労働災害の防止に関して、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第23号。以下「改正省令」という。)が、平成21年3月2日に公布され、同年6月1日から施行されることとされたところであります。

つきましては、この改正省令により措置された事項を確実に履行するとともに別紙のとおり「手すり先行工法等に関するガイドライン」を定めたので、貴団体におかれましては、傘下会員事業場に対して、その普及・定着を図り、建設業における足場からの墜落等に係る労働災害防止対策の一層の推進を図られるようお願い申し上げます。

なお、0401012号通達は廃止したので、申し添えます。

手すり先行工法等に関するガイドライン

第1　目的

本ガイドラインは、労働安全衛生関係法令と相まって、足場の設置を必要とする建設工事において、手すり先行工法による足場の組立て、解体又は変更の作業(以下「足場の組立て等の作業」という。)を行うとともに、働きやすい安心感のある足場を使用することにより、労働者の足場からの墜落等を防止し、併せて快適な職場環境の形成に資することを目的とする。

第2　適用対象

本ガイドラインは、足場の設置を必要とする建設工事に適用する。

第3　定義

1　手すり先行工法

本ガイドラインで示す「手すり先行工法」とは、建設工事において、足場の組立て等の作業を行うに当たり、労働者が足場の作業床に乗る前に、別紙1に示す「手すり先行工法による足場の組立て等の作業に関する基準」に基づいて、当該作業床の端となる箇所に適切な手すりを先行して設置し、かつ、最上層の作業床を取り外すときは、当該作業床の端の手すりを残置して行う工法をいう。

2　働きやすい安心感のある足場

本ガイドラインで示す「働きやすい安心感のある足場」とは、手すり先行工法により組み立てられた足場であって、関連する労働安全衛生法令のすべての規定を満たした上で、第6の「留意すべき事項」及び別紙2の「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に基づき、より安全な作業を行えるように必要な措置を講じた足場をいう。

第4　事業者及び労働者の責務

事業者は、労働安全衛生関係法令を遵守するとともに、本ガイドラインに基づき、足場の組立て等の作業を行い、かつ、働きやすい安心感のある足場を使用することにより、建設工事における墜落等による労働災害の一層の防止に努めるものとする。

労働者は、労働安全衛生関係法令に定める労働者が守るべき事項を遵守するとともに、事業者が本ガイドラインに基づいて行う措置に協力することにより、建設工事における墜落等による労働災害の防止に努めるものとする。

第5　講ずべき措置

1　足場に係る施工計画の策定

事業者は、次により、足場の設置を行う作業箇所等に係る事前調査を行うとともに、足場に係る施工計画として、足場計画、機材管理計画、作業計画、機械計画、仮設備計画、安全衛生管理計画及び工程表を策定し、関係労働者に周知すること。

(1)　事前調査

足場を設置する前に次のア及びイの調査を実施し、当該調査結果に基づき、(2)から(8)までの計画を作成すること。また、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）第561条の２に基づき、足場を設置する箇所の幅が１メートル以上あるときは、原則として本足場を使用しなければならないことに留意すること。

ア　敷地内調査

建設工事を行う敷地内について、現地踏査等の方法により次の事項に関して調査を行い、その状況を把握すること。

(ア)　敷地内の建築物等の有無及びその状況

(イ)　敷地の広さ、形状、傾斜、土質等の状況

(ウ)　敷地使用上の制約、障害物の存在等

(エ)　その他足場の設置に関して必要な事項

イ　周囲の調査

建設工事を行う敷地周辺について、現地踏査等の方法により次の事項に関して調査を行い、その状況を把握すること。

(ア)　敷地に隣接する建築物等の有無及びその状況

(イ)　架空電線の有無及びその状況

(ウ)　崖、溝、水路、樹木等の有無及びその状況

(エ)　道路、交通量、交通規制等の状況

(オ)　工事施工上の制約等

(カ)　その他足場の設置に関して必要な事項

(2)　足場計画

(1)の事前調査の結果に基づき、次の事項を明らかにした足場計画を作成すること。

ア　足場の種類等

別紙1及び2のうちから、足場の種類及び手すり先行工法による足場の組立て等の作業方法を定めること。

イ　構造

足場は、丈夫で、墜落の危険の少ない安心感のある構造とすること。

ウ　設計荷重

足場の自重、積載荷重、風荷重、水平荷重等を適切に設定すること。

エ　最大積載荷重

足場の構造及び材料に応じて、作業床の最大積載荷重を定めること。

オ　機材

足場の構造に応じた機材の種類及び量を確認するとともに、必要となる時期までに確保できるようにすること。

カ　組立図

足場の各部材の配置、寸法、材質並びに取付けの時期及び順序が明記された組立図を作成すること。

キ　点検

第6の3に基づき、足場の点検及び補修並びにこれらの結果の記録の保存の方法、期間等を定めること。

(3)　機材管理計画

(2)のオの機材については、次の事項を明らかにした機材管理計画を作成すること。

ア　機材の点検

足場の組立て及び変更の作業を行う前に、機材の欠陥・損傷の有無等について点検し、不良品を取り除くこと。

イ　規格への適合の確認

わく組足場等の鋼管足場用の部材及び附属金具については、鋼管足場用の部材及び附属金具の規格(昭和56年労働省告示第103号)に適合していることを確認すること。

ウ　経年管理の確認

機材については、（平成８年４月４日付け基発第223号の２）「経年仮設機材の管理について」に基づいて適切に経年管理が行われていることを確認すること。

(4)　作業計画

(1)の事前調査の結果及び(2)により決定した足場の種類に応じて、次の事項を明らかにした作業計画を作成すること。

ア　足場の組立ての作業の準備

(ア)　足場の組立ての作業に支障となる障害物等の除去方法

(イ)　架空電線の防護方法

(ウ)　足場の基礎地盤の整備方法

(エ)　周辺道路、隣接家屋等への機材の飛来等の防止方法

(オ)　機材等の搬入及び仮置き方法

(カ)　その他足場の組立ての作業の準備に必要な事項

イ　足場の組立ての作業

(ア)　足場を構成する部材の取付けの方法及び手順

(イ)　防護棚、荷上げ構台、巻上機等足場の部材に取り付ける設備の取付けの方法及び手順

(ウ)　階段及び踊り場の設置方法並びに設置手順

(エ)　出入口等の補強方法及び補強手順

(オ)　(5)のイの(ア)に応じた作業手順

(カ)　その他足場の組立ての作業に必要な事項

ウ　足場の解体の作業

(ア)　イの(ア)から(エ)までの作業により取り付けたすべての部材等の取り外し順序及びそれぞれの部材等の取り外し手順

(イ)　(5)のイの(ア)に応じた作業手順

(ウ)　その他足場の解体の作業に必要な事項

エ　足場の変更の作業

足場の変更の作業においては、部材等の取り外しの作業はウ、部材等の取付けの作業はイによるとともに、次の事項を明らかにすること。

(ア)　足場の変更に関する承認方法

(イ)　一時的変更の場合における復元の時期及び確認方法

(ウ)　足場を変更する時期、範囲及び内容を関係労働者に周知する方法

(エ)　その他足場の変更の作業に必要な事項

(5)　機械計画

足場の組立て等の作業にクレーン、移動式クレーン、車両系建設機械等の機械(以下「機械」という。)を使用する必要があるときは、次の事項を明らかにした機械計画を作成すること。

ア　機械の設置

(ア)　使用する機械の種類、能力及び必要台数

(イ)　使用する機械の設置場所、設置方法及び設置期間

(ウ)　使用する機械の搬出入の方法

(エ)　その他機械の設置に必要な事項

イ　機械の使用

(ア)　機械の作業範囲及び作業方法

(イ)　機械の運行経路

(ウ)　機械の運転中に立入りを禁止する方法又は誘導者を配置する方法

(エ)　その他機械の使用に必要な事項

(6)　仮設備計画

次の足場に関連する仮設備を設置するときは、当該仮設備の種類、数量、設置場所、設置方法、設置期間及び使用方法を明らかにした仮設備計画を作成すること。

ア　安全に昇降するための仮設備

イ　飛来落下を防止するための仮設備

ウ　照明を確保するための仮設備

エ　電源を確保するための仮設備

オ　その他必要な仮設備

(7)　安全衛生管理計画

次の事項を明らかにした安全衛生管理計画を作成すること。

ア　安全衛生管理体制

イ　安全衛生教育

ウ　安全衛生活動

(8)　工程表

足場を使用する作業(足場の組立て等の作業を除く。以下同じ。)及び足場の組立て等の作業において、次の事項を明らかにした工程表を作成すること。

ア　各作業に関する工程

イ　安全衛生管理に関する工程

ウ　各作業間及び各作業と安全衛生管理の関連

2　足場に係る施工計画の実施及び変更時の措置

事業者は、1で策定した足場に係る施工計画及び別紙1に基づき、手すり先行工法による一連の作業を適切に行うこと。

また、当該施工計画を変更する必要が生じた場合は、事前に関係者と十分に検討を行うものとし、変更した施工計画は関係労働者に周知すること。

第6　留意すべき事項

事業者は、第5の1で策定した足場に係る施工計画及び別紙1に基づき、手すり先行工法による一連の作業を行うとともに、次の事項に留意すること。

1　足場の構造上の留意事項

足場の組立てに当たっては、安衛則第570条、第571条等の労働安全衛生関係法令を遵守し、第5の1の(2)のカ及び(4)のイに基づいて組み立てるとともに、次に基づき実施すること。

(1)　脚部

ア　足場の脚部の沈下を防止するため、地盤を十分に突き固め、敷板等を敷き並べること。

イ　わく組足場にあっては、建わくの脚柱下端にジャッキ型ベース金具を配置し、建わくの高さを揃えること。

ウ　くさび緊結式足場にあっては、くさび緊結式足場の支柱の下端にねじ管式ジャッキベース型金具を配置し、支柱の高さを揃えること。

(2)　布

ア　わく組足場にあっては、足場のはり間方向の脚柱の間隔と床材の幅の寸法を原則として同じものとし、両者の寸法が異なるときは、床材を複数枚設置する等により、床材と脚柱との隙間が、原則として12センチメートル未満になるように設置すること。

イ　床付き布わくのつかみ金具は、外れ止めを確実にロックすること。

ウ　くさび緊結式足場にあっては、足場のはり間方向の支柱の間隔と床材の幅の寸法を原則として同じものとし、両者の寸法が異なるときは、床材を複数枚設置する等により、床材と支柱との隙間が、原則として12センチメートル未満になるように設置すること。

(3)　筋かい

ア　わく組足場にあっては、交さ筋かいを原則として外側及び躯体側の両構面に取り付けること。

イ　建わくの交さ筋かいピンは、確実にロックすること。

ウ　くさび緊結式足場にあっては、くさび緊結式足場用先行手すり又はくさび式足場用斜材を取り付けること。

(4)　壁つなぎ

ア　わく組足場にあっては、壁つなぎの間隔を垂直方向9メートル以下、水平方向8メートル以下で取り付けるとともに、最上層に壁つなぎ又は控えを取り付けること。

イ　単管足場にあっては、壁つなぎの間隔を垂直方向5メートル以下、水平方向5.5メートル以下で取り付けるとともに、最上層に壁つなぎ又は控えを取り付けること。

なお、くさび緊結式足場にあっては、「くさび緊結式足場に係る労働安全衛生規則第570条第２項の適用に関する疑義について（回答）（令和４年12月26日付け基安安発第1226第２号）に留意すること。

ウ　壁つなぎは、可能な限り壁面に直角に取り付けること。

エ　壁つなぎ用のアンカーは、専用のものを用いること。なお、後付けアンカーの場合、必要な引抜強度を確保すること。

オ　壁つなぎとして鋼管を躯体のH形鋼等に鉄骨用クランプを用いて設置する場合にあっては、鋼管1本につきH形鋼等のフランジ部2箇所で取り付けること。

2　足場の組立て等の作業における留意事項

足場の組立て等の作業に当たっては、第5の1の(4)の作業計画に基づいて作業を行うとともに、次に定めるところによること。

(1)　作業時期等の周知

足場の組立て等の作業に係る時期、範囲及び順序を関係労働者に周知すること。

(2)　立入禁止

足場の組立て等の作業を行う区域内には、関係労働者以外の立入りを禁止すること。

(3)　手すり先行の徹底

手すりが先行して設置されていない作業床及び手すりが取り外された作業床には乗ってはならないことを関係労働者に周知徹底すること。

(4)　要求性能墜落制止用器具の使用

足場の組立て等の作業の必要上、手すり等を先行して設置できない又は取り外す箇所においては、労働者に要求性能墜落制止用器具を装着させるとともに、要求性能墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備（以下「要求性能墜落制止用器具取付設備」という。）に、当該要求性能墜落制止用器具を確実に取り付けさせること。また、使用に当たっては、「要求性能墜落制止用器具の二丁掛」を基本とすること。

なお、要求性能墜落制止用器具の選定、使用方法等については、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」（平成30年６月22日付け基発0622第２号）に基づいて対応すること。

(5)　要求性能墜落制止用器具を取り付ける水平親綱の設置等

足場の組立て等の作業の必要上、手すり等を先行して設置できない又は取り外す場合は、水平親綱を張り、要求性能墜落制止用器具を使用させること。また、要求性能墜落制止用器具を取り付ける水平親綱を設置するときは、別紙１の４の(1)に基づいた性能を有する機材を同(2)に基づいて設置し、使用すること。

(6)　悪天候時の作業の中止

強風時等の悪天候が予想されるときは、足場の組立て等の作業を中止すること。

(7)　つり網等の使用

機材等を上げ下ろしするときは、つり網、つり袋、荷揚げ用のウインチ、荷揚げ用のリフト等を労働者に使用させること。

(8)　作業主任者の選任

足場の組立て等の作業を行うときは、足場の組立て等作業主任者を選任し、その者に安衛則第566条の職務を行わせるとともに、関係労働者が不安全行動を行わないよう監視させること。

(9)　特別教育の実施

足場の組立て等の作業に係る業務に就く労働者に対しては、安衛則第36条第39号に基づく特別教育を実施すること。また、足場を使用する作業に就く労働者に対しては、安衛則第36条第41号に基づく特別教育を実施するよう努めること。

(10)　足場の変更

足場を変更する場合は、第5の1の(4)のエで定めた変更の方法等に基づき、変更の作業を行うとともに、一時的に変更した部材は必ず復元すること。

3　足場の点検等に関する留意事項

(1)　点検等の実施

ア　足場の組立て等の作業の監視

足場の組立て等の作業を行うときは、足場の組立て等作業主任者に安衛則第566条に規定する作業の進行状況等の監視を行わせるとともに、別紙1の3及び4に示す各機材等の使用状況についても監視させること。

イ　足場の組立て等の作業後の点検

足場の組立て等の作業を行った後においては、(2)のアにより指名された点検者によって、(2)のイにより作成した点検表を用いて安衛則第567条第2項に規定する点検を実施するとともに、別紙2の3の安全ネット等の設置状況についても点検を行い、異常を認めたときは直ちに補修すること。

ウ　作業開始前点検

足場を使用する作業等を開始する前に、職長等当該足場を使用する労働者の責任者から点検者を指名し、安衛則第567条第1項の点検を実施すること。

(2)　点検等の実施体制

ア　点検者の指名

(1)のイの点検の実施者については、①足場の組立て等作業主任者であって、足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受講している者、②労働安全コンサルタント（試験の区分が土木又は建築であるものに限る。）等の労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第88条第１項に基づく足場の設置等の届出に係る「計画作成参画者」に必要な資格を有する者、③全国仮設安全事業協同組合が行う「仮設安全監理者資格取得講習」を受けた者、④建設業労働災害防止協会が行う「施工管理者等のための足場点検実務者研修」を受けた者等十分な知識、経験を有する者を指名すること。

イ　点検表の作成

ウ　点検・補修結果等の記録及び保存

点検者の氏名、点検等の結果及び当該点検の結果に基づいた補修等の内容については、安衛則第567条第3項に基づきイの点検表に記録し、必要な期間保存すること。

4　足場を使用する作業等における留意事項

(1)　足場を使用する作業等の開始

足場を使用する作業等は、3の(1)のウの点検を行った後でなければ開始してはならないこと。

(2)　手すり等の確認の徹底

作業床の端に手すり等が設置されていない場合は、足場を使用する作業等を行ってはならないことを関係労働者に周知徹底すること。

(3)　最大積載荷重の遵守

作業床には、第5の1の(2)のエで定めた最大積載荷重を超えて積載してはならないこと。

(4)　悪天候時の作業の中止

強風時等の悪天候が予想されるときは、足場を使用する作業等を中止すること。

(5)　不安全行動の排除

わく組足場の建わくを昇降する行為やくさび緊結式足場の支柱を昇降する行為等の足場上での不安全行動を行わないことを雇入れ時教育や第5の1の(7)のイの安全衛生教育等により、関係労働者に徹底すること。

1　手すりわくは、次の表の左欄に定める試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に掲げる強度等を有するものであること。

2　交さ筋かいを取り外して使用する手すりわくは、次の左欄に定める試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に掲げる強度を有するものであること。

わく組足場において、手すりわくを交さ筋かいに代えて使用するときは、労働安全衛生規則等に定める足場に関する規定によるほか、次に定めるところによること。

1　床付き布わくを各層各スパンに用いること。

2　わく組足場の一部にはりわくを使用するときは、はりわくの上部(はりわくの端の上部を含む。)の3層以内には、手すりわくを用いないこと。

【例図】

3　足場の高さは、45m以下とすること。

4　建わくの許容支持力は、34.3kN以下とすること。

1　親綱支柱

親綱支柱は、次の表の左欄に定める試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に定める強度等を有するものであること。

2　親綱

(1)　親綱は、次の表の左欄に定める試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に定める強度等を有するものであること。

(2)　フック付き親綱は、次の表の左欄に定める試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に定める強度等を有するものであること。

3　緊張器

緊張器は、次の表の左欄に定める試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に定める強度等を有するものであること。

1　設置

親綱機材を設置するときは、次に定めるところによること。

(1)　親綱機材を設置するときは、次の事項について点検し、異常を認めたときは直ちに補修すること。

ア　親綱機材の各部材の変形、磨耗等の有無

イ　親綱支柱の取付金具等の機能の異常の有無

ウ　緊張器の機能の異常の有無

(2)　親綱支柱は、わく組足場の脚柱、横架材等の支持物に確実に取り付け、かつ、控綱を取り付けること。

(3)　控綱は、下図のように親綱支柱の取付位置から外側に1スパン離れた箇所に取り付けること。

(4)　親綱は、次に定めるところによること。

ア　次のいずれかに該当し強度等の確保が困難であるものは、親綱として使用しないこと。

(ア)　ロープに切り傷等の損傷があるもの

(イ)　著しい磨耗又は溶断等の損傷があるもの

(ウ)　支柱用親綱として使用中に落下衝撃を受けたもの

イ　親綱又は合成繊維ロープの控綱の末端は、それぞれ専用の緊張器を用いること。

(5)　緊張器は、次に定めるところによること。

ア　緊張器の取付けにシャックル等を使用する場合は、日本工業規格に適合したものを用いること。

イ　緊張作業のときに労働者が危険な状態とならず、かつ、安全帯を使用するときに障害とならない部分に取り付けること。

(6)　親綱支柱のスパンは、次に定めるところによること。

ア　親綱支柱のスパン(親綱を固定する親綱支柱の間隔をいう。以下同じ。)は、10m以下とすること。

イ　親綱支柱を設置した作業床と衝突のおそれのある床面等との垂直距離(H)に応じて使用することのできる親綱支柱のスパン(L)は、次式により算出した値以下であること。ただし、Hは3.8m以上を確保すること。

L＝4(H－3)m

(7)　親綱は、緊張器等を用い親綱支柱にたるまないように張ること。

(8)　控綱の末端は、堅固な部材等に確実に取り付けること。

2　使用

親綱機材を使用するときは、次に定めるところによること。

(1)　安全帯は、安全帯の規格(平成14年厚生労働省告示第38号)に適合したものを用いて、安全帯のランヤードの長さを1.5m以下にして使用すること。

(2)　親綱機材は、1人で使用すること。

(3)　コーナーに使用する親綱支柱には平行方向と直交方向の2本の親綱を同時に取り付けないこと。

3　管理

親綱機材の管理については、次に定めるところによること。

(1)　親綱機材は、設置直後及び作業を開始する前に次の事項について点検を行い、異常を認めた場合は直ちに補修すること。

ア　親綱支柱の支持物への取付部の異常の有無

イ　親綱の張り具合

ウ　親綱保持部及び控綱の取付部の異常の有無

(2)　親綱機材は、適正に経年管理を行うこと。

1　構造

メッシュシートの構造は、次に定めるところによるものであること。

(1)　メッシュシートの網地は、切れ、ほつれ、ゆがみ、織りむら等の使用上有害な欠陥・損傷があってはならないこと。

(2)　メッシュシートの各辺の縁部は、はとめ等が容易に外れない構造のものであること。

(3)　装着部にはとめを有するメッシュシートは、次のいずれにも該当するものであること。

ア　はとめの取付間隔が35cm以下のものであること。

イ　はとめの穴の大きさが内径10mm以上のものであること。

ウ　メッシュシートの端部からはとめの穴の中心部までの距離が1.7cm以上のものであること。

(4)　装着部がはとめ以外のメッシュシートは、次のいずれにも該当するものであること。

ア　鋼管等に取り付ける位置がピッチ35cm以下のものであること。

イ　取り付けられているときに装着部が鋼管等から容易に外れないものであること。

ウ　材質、形状、取付けの方法等があらかじめ明確に定められているものであること。

エ　図2に示すような接続具に接続するものにあっては、次のいずれにも該当するものであること。

(ア)　接続具に接続する端部に縫込みロープを有するものであること。

(イ)　縫込みロープを有する端部の径が9mm以上のものであること。

(5)　図2に示すような接続具にあっては、難燃性のもの又は防炎加工を施したものであること。

2　強度等

(1)　メッシュシートは、次の表の左欄に定める試験方法による試験を行った場合に、それぞれ同表の右欄に定める強度等を有するものであること。

別図　メッシュシートの落下試験方法

(2)　合成樹脂製はとめは、次の表の左欄に定める試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に定める強度等を有するものであること。

(3)　図2に示すような接続具は、次の表の左欄に定める試験方法による試験を行った場合に、同表の右欄に定める強度等を有するものであること。

参考　はとめ以外の装着部が容易に外れない構造の例

1　取付け

メッシュシートを鋼管足場等に取り付けるときは、次に定めるところによること。

(1)　メッシュシートを取り付けるための水平支持材は、原則として垂直方向5.5m以下ごとに設けること。(下図参照)

図　鋼管足場への設置例

(2)　メッシュシートと支持材の取付け及びメッシュシート相互の取付けは、次に定めるところによること。

ア　メッシュシートの縁部で取り付けること。

イ　すべてのはとめ等の装着部を取り付けること。

ウ　緊結材等を使用して容易に外れないように行うこと。

(3)　緊結材は、引張強度が0.98kN以上のものを使用すること。

(4)　出隅部及び入隅部の箇所は、その寸法に合ったメッシュシートを用いてすき間のないように取り付けること。

2　管理

メッシュシートの管理については、次に定めるところによること。

(1)　メッシュシートの使用中は、次により点検、取替え等の措置を講ずること。

ア　使用期間が1月以上である場合には、緊結部の取付状態について1月以内ごとに定期点検を実施すること。

イ　大雨、強風等の後では、メッシュシート、水平支持材等の異常の有無について、臨時点検を実施すること。

ウ　メッシュシートの近傍で溶接作業が行われた場合は、その作業の終了後、速やかに溶接火花又は溶接片による網地等の損傷の有無について調べ、損傷のあるときは、正常なものに取り替え、又は補修すること。

エ　資材の搬出入等による必要のため、メッシュシートの一部を取り外した場合は、その必要がなくなったときは原状に復しているかどうかを点検すること。

オ　飛来、落下物、工事中の機器等の衝突により、メッシュシート、水平支持材等が破損したものは、正常なものに取り替え、又は補修すること。

(2)　次のいずれかに該当するメッシュシートは使用しないこと。

ア　網地又ははとめ部分が破損しているもの

イ　品質表示が行われていないもの

ウ　(3)に規定する補修が不可能であるもの

(3)　メッシュシートの補修は、次によること。

ア　付着した異物等を取り除くこと。

イ　汚れが著しいときはクリーニングをすること。

ウ　溶接火花等による網地の破損部は、その網地と同等以上の性能を有する網地を用いて補修すること。

(4)　メッシュシートの保管は、次によること。

ア　乾燥した風通しのよい場所に保管すること。

イ　仕上がり寸法の異なるものを同一場所に保管するときは区分けして行うこと。

3　使用上の注意

メッシュシートを使用するときは、次に定めるところによること。

(1)　メッシュシートは、水平に張って使用する墜落防止用の安全ネットとして使用しないこと。

(2)　合成樹脂製のはとめの強度に影響を与えるトルエン等の有機溶剤を含有する塗料を使用して行う塗装作業においては、塗料が直接合成樹脂製のはとめに掛からないように行うこと。

1　強度試験を行う場合の試験室の状態は、日本工業規格Z8703(試験場所の標準状態)の第3類に規定する20℃±2℃の温度及び65％±0.5％の湿度とすること。

ただし、試験室が上記の状態に保たれない場合は、試験時の温度及び湿度を付記すること。

2　安全ネット、網糸、縁綱及び吊綱の強度は、次の表の左欄に定める試験方法による試験を行った場合に、それぞれ同表の右欄に定める強度を有するものであること。

3　安全ネットの落錘による性能試験

安全ネットの落錘による性能は、次表の左欄に定める試験方法による試験を行った場合に、それぞれ同表の右欄に定める強度を有するものであること。