建築物の解体等の作業における石綿ばく露防止等に関する参考書籍には、石綿等の使用の有無を建材の施工時期により判定することとしているものが見受けられるが、「アスベスト対策に関する調査結果報告書」(平成19年12月、総務省行政評価局)において、「平成2年から8年までに施工された民間建築物(1,000平方メートル以上)1,369施設のうち34施設(2.5％)においてアスベスト含有吹付け材の使用が確認されている」との指摘がなされているところである。

ついては、建築物の解体等における石綿による健康障害防止に万全を期す観点から、石綿等の使用の有無の設計図書等による調査については、下記の事項に留意するとともに、関係事業者等に対する指導に際しては遺漏なきを期されたい。

記

1　建築物における吹付け材の石綿含有の有無については、当該吹付け材の施工時期によって一律に判断することはできないことから、石綿等の使用の有無の設計図書等による調査においては、当該吹付け材の施工時期のみをもって石綿等が使用されていないという判定を行わないこと。

2　石綿等の使用の有無の設計図書等による調査を行ったにもかかわらず、石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは、石綿則第3条第2項の規定に基づき、石綿等の使用の有無を分析により調査すること。