透過写真撮影業務特別教育に係る科目の省略の取扱いに係る周知について

平成20年1月29日基安労発第0129003号

(都道府県労働局労働基準部長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長通知)

特別教育に係る科目の省略における他の法令に基づく各種資格の取得者の取扱いについては、平成9年3月21日付け基発第180号「特別教育に係る科目の省略範囲の明確化について」(以下「180号通達」という。)の記の2において「他の法令に基づく各種資格の取得者で、特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められるものに対しては、当該科目について特別教育を省略することができること」として、省略できる範囲の明確化を行っているところであるが、一部の事業者において、労働安全衛生規則第36条第28号に規定する「エツクス線装置又はガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務」の特別教育(以下「透過写真撮影業務特別教育」という。)に係る科目の省略の取扱いについて十分認知されていないとのことから、昨年8月、「労働安全等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」において、総務省より放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)(以下「障防法」という。)に基づく教育訓練を受けた者に対する透過写真撮影業務特別教育に係る科目の省略の取扱いについて、関係事業者に対する周知を徹底するよう勧告されたところである。