このため、平成12年8月9日付け基発第522号の2「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針の策定について」(以下「旧指針」という。)に基づき所要の対策を推進してきたところであるが、今般、事業場におけるメンタルヘルス対策の適切かつ有効な実施をさらに推進するため、旧指針を踏まえつつ見直しを行い、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第70条の2第1項の規定に基づき、同法第69条第1項の措置の適切かつ有効な実施を図るための指針として、事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置(以下「メンタルヘルスケア」という。)の原則的な実施方法について、新たに「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を別紙1のとおり策定し、本日、「健康保持増進のための指針公示第3号」として官報公示したところである。

ついては、各局においては、今回の労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)の改正により衛生委員会等における付議事項としてメンタルヘルス対策に関することが明記されたことにも留意の上、関係事業者等に対して、本指針の周知徹底を図り、事業場におけるメンタルヘルス対策のなお一層の推進に努められたい。

また、事業場におけるメンタルヘルス対策を支援するため、各種委託事業を実施することとしており、これら事業の活用促進についても配意されたい。

なお、旧指針は廃止する。

おって、関係団体に対し、別紙2のとおり要請を行ったので、了知されたい。

労働者の心の健康の保持増進のための指針

○労働者の心の健康の保持増進のための指針について

平成18年3月31日基発第0331002号

((別記関係団体、事業者団体の長)あて厚生労働省労働基準局長通知)

労働基準行政の運営につきましては、日頃から格別の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、近年、労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が6割を超える状況にあります。また、精神障害等に係る労災補償状況をみると、請求件数、認定件数とも近年、増加傾向にあります。このような中で、心の健康問題が労働者、その家族、事業場及び社会に与える影響は、今日、ますます大きくなっており、事業場においてより積極的に労働者の心の健康の保持増進を図ることは非常に重要な課題となっております。

このため、厚生労働省におきましては、平成12年8月9日付け基発第522号の2「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針の策定について」(以下「旧指針」という。)に基づき所要の対策を推進してきたところですが、今般、事業場におけるメンタルヘルス対策の適切かつ有効な実施をさらに推進するため、旧指針を踏まえつつ見直しを行い、旧指針を廃止した上で、労働安全衛生法第70条の2第1項に基づく指針として、新たに「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を別紙のとおり策定し、本日官報公示したところです。

つきましては、貴団体におかれましても、本指針の趣旨を御理解いただき、会員その他関係事業場に対し、本指針の周知徹底につき特段の御配慮を賜りますようお願いいたします。

［別記］

(財)建設業振興基金

(財)石炭エネルギーセンター

(社)セメント協会

(社)日本洗浄技能開発協会

(社)プレストレストコンクリート建設業協会

(社)プレハブ建築協会

(社)建築業協会

(社)信託協会

(社)生命保険協会

(社)全国クレーン建設業協会

(社)全国労働金庫協会

(社)全国火薬類保安協会

(社)全国警備業協会

(社)全国建設業協会

(社)全国建築コンクリートブロック工業会

(社)全国乗用自動車連合会

(社)全国地方銀行協会

(社)全国中小建設業協会

(社)全国中小建築工事業団体連合会

(社)全国都市清掃会議

(社)全日本トラック協会

(社)大日本水産会

(社)日本ガス協会

(社)日本ゴルフ場事業協会

(社)日本バス協会

(社)日本ベアリング工業会

(社)日本海洋開発建設協会

(社)日本機械工業連合会

(社)日本橋梁建設協会

(社)日本金属プレス工業協会

(社)日本空調衛生工事業協会

(社)日本建設業経営協会

(社)日本建設業団体連合会

(社)日本建設躯体工事業団体連合会

(社)日本建設大工工事業協会

(社)日本港運協会

(社)日本左官業組合連合会

(社)日本砂利協会

(社)日本砕石協会

(社)日本在外企業協会

(社)日本産業機械工業会

(社)日本石綿協会

(社)日本船主協会

(社)日本造園建設業協会

(社)日本造園組合連合会

(社)日本造船工業会

(社)日本鍛造協会

(社)日本中小型造船工業会

(社)日本鉄鋼連盟

(社)日本鉄道建設業協会

(社)日本電設工業協会

(社)日本電力建設業協会

(社)日本塗装工業会

(社)日本土木工業協会

(社)日本道路建設業協会

(社)日本鳶工業連合会

(社)日本埋立浚渫協会

(社)日本民営鉄道協会

(社)日本民間放送連盟

(社)日本経済団体連合会

(社)日本電機工業会

せんい強化セメント板協会

電機・電子・情報通信産業経営者連盟

日本製紙連合会

石油化学工業協会

石油連盟

全日本紙器段ボール箱工業組合連合会

全国ビルメンテナンス協会

全国管工事業協同組合連合会

全国基礎工業協同組合連合会

全国建設業協同組合連合会

全国森林組合連合会

全国生コンクリート工業組合連合会

全国段ボール工業組合連合会

全国中小企業団体中央会

全国農業協同組合連合会

全国木材組合連合会

電気事業連合会

電線工業経営者連盟

東京商工会議所

日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会

日本ゴム工業会

日本ソーダ工業会

日本チエーンストア協会

日本肥料アンモニア協会

日本化学工業協会

日本化学繊維協会

日本火薬工業会

日本鉱業協会

日本自動車工業会

日本商工会議所

日本証券業協会

日本醤油協会

日本伸銅協会

日本新聞協会

日本生活協同組合連合会

日本鉄道車輌工業会

日本百貨店協会

日本紡績協会

日本麻紡績協会

(社)全国労働基準関係団体連合会

(財)21世紀職業財団

(財)高年齢者雇用開発協会

(財)産業医学振興財団

(社)全国労働保険事務組合連合会

(社)全国労働衛生団体連合会

(社)日本医師会

(社)日本作業環境測定協会

(社)日本人材派遣協会

(社)日本保安用品協会

(社)日本労働安全衛生コンサルタント会

建設業労働災害防止協会

鉱業労働災害防止協会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

全国社会保険労務士会連合会

中央労働災害防止協会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

林業・木材製造業労働災害防止協会

労働者健康福祉機構

(社)日本精神科病院協会

(社)日本精神神経科診療所協会

(社)日本精神神経学会

(中)日本総合病院精神医学会

日本産業精神保健学会