このため、石綿障害予防規則を新たに制定し、建築物等の解体等の作業における石綿使用の有無の事前調査、石綿のばく露防止、石綿粉じんの飛散防止等の措置の充実を図ったところである。

このうち、石綿使用の有無の事前調査は、同規則第3条の規定により設計図書等による調査又は石綿使用の有無の分析により行うこととなっている。また、同規則第8条では、事前調査を適切に実施するため、発注者が有している設計図書等に記載された石綿の使用状況等の情報を解体事業者に通知することを求めている。

これらの措置がより的確に実施されるためには、建材、建築物のメーカーから解体等の作業の発注者となる建築物所有者や解体等の作業を行う事業者に対する積極的な情報の公開・提供が極めて重要である。

このため、別紙1により、関係業界団体に対して、建材、建築物のメーカーが保有する石綿使用状況に関する情報の積極的な公開・提供について要請を行うとともに、別紙2により関係省庁に対し協力要請を行ったところである。

ついては、各局においても、関係業界団体、関係事業者への要請、指導を行うことにより、建材、建築物のメーカーが保有する石綿使用状況に関する情報の公開・提供の促進を図られたい。

○建材等の石綿使用状況に係る情報の公開・提供について

平成17年8月12日基安発第0812001号

(社団法人住宅生産団体連合会・押出成形セメント板協会・セメントファイバーボード工業組合・せんい強化セメント板協会・社団法人日本建築材料協会・社団法人日本石綿協会・日本窯業外装材協会の長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知)

石綿はこれまで建材として建築物に多く使用されており、今後、これらの建築物の老朽化に伴い解体等の作業が増加することが予想されています。

このため、石綿障害予防規則を新たに制定し、建築物等の解体等の作業における石綿使用の有無の事前調査、石綿のばく露防止、石綿粉じんの飛散防止等の措置の充実を図ったところです。

このうち、石綿使用の有無の事前調査は、同規則第3条の規定により設計図書等による調査又は石綿使用の有無の分析により行うこととされています。また、同規則第8条では、事前調査を適切に実施するため、発注者が有している設計図書等に記載された石綿の使用状況等の情報を解体事業者に通知することを求めています。

これらの措置がより的確に実施されるためには、建材、建築物のメーカーから解体等の作業の発注者となる建築物所有者や解体等の作業を行う事業者に対する積極的な情報の公開・提供が極めて重要です。

つきましては、貴会におかれましては、過去に製造・販売した建材、建築物のうち石綿を含有するものについて、一般名称、商品名、製造・販売期間、使用場所、識別方法等の情報をホームページに掲載するなど積極的に公開・提供するよう、貴会会員に対しご指導いただきたくお願い致します。

○建材等の石綿使用状況に係る情報の公開・提供について

平成17年8月12日基安発第0812002号

(国土交通省総合政策局担当審議官・経済産業省製造産業局次長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知)

石綿はこれまで建材として建築物に多く使用されており、今後、これらの建築物の老朽化に伴い解体等の作業が増加することが予想されています。

このため、石綿障害予防規則を新たに制定し、建築物等の解体等の作業における石綿使用の有無の事前調査、石綿のばく露防止、石綿粉じんの飛散防止等の措置の充実を図ったところです。

このうち、石綿使用の有無の事前調査は、同規則第3条の規定により設計図書等による調査又は石綿使用の有無の分析により行うこととされています。また、同規則第8条では、事前調査を適切に実施するため、発注者が有している設計図書等に記載された石綿の使用状況等の情報を解体事業者に通知することを求めています。

これらの措置がより的確に実施されるためには、建材、建築物のメーカーから解体等の作業の発注者となる建築物所有者や解体等の作業を行う事業者に対する積極的な情報の公開・提供が極めて重要です。

このため、別紙により、関係業界団体に対して、建材、建築物のメーカーが保有する石綿使用状況に関する情報の積極的な公開・提供について要請を行ったところです。

つきましては、貴省におかれましても、建材、建築物の石綿使用状況に係る情報の公開・提供の促進について、関係団体への指導等ご協力いただきますようお願い致します。