炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成八年労働省令第二〇号。以下「改正省令」という。)が本日公布され、平成八年四月一日から適用されることとなった。

ついては、下記の事項に留意の上、事務処理に遺漏なきを期されたい。

記

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和五二年法律第九二号)第八条の規定に基づく介護料については、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成七年法律第三五号)附則第七条によって廃止されたが、同法の施行の日(平成八年四月一日)の前日において介護料の支給を受ける権利を有していた被災労働者については、改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第八条及び同法施行規則第七条の規定は、なおその効力を有することとされている。

今般、上記のなおその効力を有することとされている規定に基づく介護料の額が、次のように引き上げられるものであること。

月額五七、〇五〇円(その月において、介護に要する費用として支出された費用の額が五七、〇五〇円を超える場合は、当該支出された費用の額(その額が一〇五、〇八〇円を超えるときは、一〇五、〇八〇円))

月額四二、七九〇円(その月において、介護に要する費用として支出された費用の額が四二、七九〇円を超える場合は、当該支出された費用の額(その額が七八、八一〇円を超えるときは、七八、八一〇円))

月額二八、五三〇円(その月において、介護に要する費用として支出された費用の額が二八、五三〇円を超える場合は、当該支出された費用の額(その額が五二、五四〇円を超えるときは、五二、五四〇円))

改正省令による改正後の介護料の金額は、平成八年四月以後の月に係る介護料の額について適用され、同月前の月に係る介護料の額は、平成八年四月以後に支給する場合であっても、なお従前の例によること(改正省令附則第一項及び第二項)。