最終改正　令和5年11月22日基発1122第3号

粉じん障害防止規則(昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。)第26条第3項並びに作業環境測定基準(昭和51年労働省告示第46号。以下「測定基準」という。)第10条第3項及び第13条第3項の規定に基づく所轄労働基準監督署長の許可については、下記によることとするので、その運用に遺憾のないようにされたい。

記

申請のあった単位作業場所について、申請日以前の2年間(以下「申請に係る期間」という。)において、次の事項のいずれにも適合する場合は、許可すること。

(備考)　混合有機溶剤には次の①～⑥があること。

①2種類以上の有機溶剤のみを成分とする物

②2種類以上の特別有機溶剤のみを成分とする物

③有機溶剤及び特別有機溶剤のみを成分とする物

④2種類以上の有機溶剤に加えて、有機溶剤及び特別有機溶剤以外の物質を成分とする物

⑤2種類以上の特別有機溶剤に加えて、有機溶剤及び特別有機溶剤以外の物質を成分とする物

⑥有機溶剤及び特別有機溶剤に加えて、有機溶剤及び特別有機溶剤以外の物質を成分とする物

イ　測定対象物(注1)

ロ　単位作業所における有害業務の概要(注2)

ハ　単位作業所の位置(注3)

(注1)　測定対象物が混合特別有機溶剤又は混合有機溶剤である場合に、次の(イ)又は(ロ)に該当するときは、測定対象物の変更はないものとして取り扱って差し支えないこと。

(イ)　混合特別有機溶剤又は混合有機溶剤の主成分が同一である場合

(ロ)　混合特別有機溶剤又は混合有機溶剤の主成分が異なるものとなった場合には、当該主成分が測定基準第10条第2項第5号若しくは第7号から第10号までに掲げる物又は測定基準第13条第2項各号に掲げる物であり、かつ、別添1の方法により求めた値(以下「成分指数」という。)が申請に係る期間における作業環境測定に係る成分指数の最小値の3倍を超えない場合。

なお、測定対象物が混合特別有機溶剤に該当し、かつ、混合有機溶剤にも該当する場合であって、成分に特別有機溶剤と有機溶剤の両方を含むものである場合には、当該測定対象物を混合有機溶剤として成分指数を求めること。

(注2)　次の(イ)又は(ロ)に該当する場合は、有害業務の内容の変更がないものとして取り扱って差し支えないこと。

(イ)　測定対象物が粉じんの場合であって、別添2粉じん作業の作業形態の区分の表において、異なる区分への変更がない場合

(ロ)　測定対象物が特別有機溶剤等又は有機溶剤中毒予防規則(昭和47年労働省令第36号。以下「有機則」という。)第1条第1項第2号に規定する有機溶剤等の場合であって、同項第6号イからヲまでにより示された業務の区分について、異なる区分への変更がない場合

(注3)　次の場合は、単位作業場所の位置の変更がないものとして取り扱って差し支えないこと。

申請に係る直近の作業環境測定に係る単位作業場所を基準として、当該単位作業場所と他の測定に係る単位作業場所との共通部分の面積が少なくとも一方の単位作業場所の面積の2分の1以上である場合

イ　「申請に係る単位作業場所における有害業務」の欄は、次の(イ)及び(ロ)に掲げる方法によること。

なお、当該単位作業場所において複数の有害業務(粉じん作業は含まない。)が行われている場合には、それらを併記すること。

(イ)　特定化学物質等を製造し、又は取り扱う作業場における業務については、その内容を具体的に記載すること。

(ロ)　有機溶剤業務については、有機則第1条第1項第6号に掲げる区分により記載すること。

ロ　「種類」の欄は、測定対象物が混合特別有機溶剤又は混合有機溶剤である場合には、申請に係る期間における各測定において測定対象とされた混合特別有機溶剤及び混合有機溶剤について、それぞれの成分、含有量及び成分指数をすべて記載すること。

摘要書の「氏名又は名称」の欄は、特化則第36条の5に規定する特定有機溶剤混合物について同条において準用する有機則第28条第2項の規定による測定を行った場合には、当該測定を行った全ての者の氏名又は名称を記入すること。

また、申請書の「申請における単位作業場所における測定対象物質の種類及び使用量」欄のうち「種類」欄には、申請書の備考に従い、「混合有機溶剤」と記入するとともに(　)内に主成分の名称を記入すること。さらに、主成分の記載の後に、含有する特別有機溶剤のうち重量1パーセントを超えるものについてその名称を「(含有する特別有機溶剤○○○)」と記入すること。

ただし、「申請における単位作業場所における測定対象物質の種類及び使用量」欄のうち「使用量」欄には、含有する特別有機溶剤の量を物質ごとに記載する必要はなく、混合有機溶剤全体の量を記入すれば足りること。

なお、申請書1枚で2以上の単位作業場所について同時に許可申請が行われた場合であって、その一部の単位作業場所について許可することとした場合には、その旨記載し、返還すること。

イ　受付年月日

ロ　業種

ハ　事業場名

ニ　所在地

ホ　整理番号(測定基準様式第2号又は粉じん則様式第4号に付されたもの)

ヘ　許可番号(許可の場合に限る。)

ト　許可又は不許可年月日

チ　申請のあった単位作業場所における測定対象物

本許可は、申請のあった単位作業場所について行われるものであるので、許可後に1の(7)のイからハまでに掲げる事項に変更があった場合には、当該許可の効力は及ばないこと。また、許可に当たっては、申請者にこれを了知させること。

なお、作業環境測定の結果の評価が第1管理区分でなくなった場合には、当該許可を取り消すものであること。

作業環境測定の結果の評価では、第1管理区分が継続しているにもかかわらず、当該有害業務に係る特殊健康診断の結果、新規に要観察とされた者が発見された場合等には、作業環境測定が適切に実施されているかを確認させるとともに、当該作業場の施設、設備、作業の方法等の点検を行うよう指導すること。

作業環境測定基準第10条第3項を適用する場合のt値

注：「検知管方式」欄の○は、作業環境測定基準第10条第2項の規定により検知管方式が認められている物質であることを示す。

作業環境測定基準第13条第3項を適用する場合のt値

注1：「特別有機溶剤」欄の※は、その物質が特別有機溶剤であることを示す。

注2：「検知管方式」欄の○は、作業環境測定基準第10条第2項又は第13条第2項により検知管方式が認められている物質であることを示す。