作業環境測定基準(昭和五一年労働省告示第四六号)は、昭和五一年四月二二日に公布され、昭和五一年四月三〇日から施行された。

ついては、左記の事項に留意の上、その運用に遺憾のないようにされたい。

なお、従来、作業環境測定の技術的手法については、昭和三三年四月一七日付け基発第二三八号(労働環境における有害なガス・蒸気又は粉じんの測定方法について)、昭和四六年九月二二日付け基発第六五四号(酸素欠乏症防止規則の施行について)、昭和四七年四月二二日付け基発第二六三号(作業環境測定指針(気中鉛測定法)について)、昭和四七年七月一二日付け基発第四三〇号(特定化学物質等障害予防規則にかかる有害物質の作業環境気中濃度の測定について)、昭和四八年七月一一日付け基発第四百七号(特定化学物質等障害予防規則に係る有害物質(石綿およびコールタール)の作業環境気中濃度の測定について)等により指導を行つてきたところであるが、今般、作業環境測定基準の施行に伴い、これらの作業環境測定の技術的手法の一部を改める必要があるため現在、本省において検討を重ねているところであり、追つて通達する予定であるので、念のため申し添える。

記

第一号の「溶解、反応等」の「等」には、沈でん及び懸濁が含まれること。

第二号の「固体の粒子」には、活性炭、シリカゲル、モレキユラーシーブ等の粒子があること。

第二号の「試料空気を固体の粒子の層を通して吸引すること等」の「等」には、試料空気を固体の粒子の層に押し込むこと、試料空気を吸引し又は押し込むことなく単に固体の粒子と接触させること、試料空気をシルバーウール、ゴールドウール等の金属繊維の層を通して吸引すること等が含まれること。

第二号の「吸着等」の「等」には、反応が含まれること。

第三号の「捕集袋、捕集びん等」の「等」には、注射筒(シリンジ)が含まれること。

第一項第一号の「床上五〇センチメートル以上一五〇センチメートル以下の位置に限る。」とは、試料空気を採取する際床面上の堆たい積物が捕集用の器具に同時に捕集されることを避けるとともに、作業中の労働者が呼吸する位置における空気中の土石、岩石又は鉱物性の粉じん(以下「粉じん」という。)の濃度をは握すべきであることを考慮したものであること。

なお、この告示において、「床上」の「床」とは、建物の床とは別に作業床がある場合には、その作業床をいうものであること。

第一号の測定点を例示すると次のとおりであること。

(図中の×は、測定点を示す。)

(1)　本条各号の規定は事務所衛生基準規則の一部を改正する省令(昭和51年4月30日労働省令第13号)による改正前の事務所衛生基準規則(昭和47年労働省令第43号)第8条で定められていたものと同一の内容であること。

(2)　本条の検知管方式による測定機器と同等以上の性能を有する測定機器として、測定値の精度等について、検知管方式による一酸化炭素検定器又は炭酸ガス検定器と同等以上の性能を有する測定機器があること。

なお、測定機器としては例えば、一酸化炭素に関しては定電位電解法、二酸化炭素に関しては非分散型赤外線吸収法(NDIR)による測定機器が含まれること。

二以上の放射性物質取扱作業室についての試料採取は、放射性物質の取扱い量、取扱い方法等からみて、空気汚染の程度が低いときは、各室に設置されたサンプリング配管などを通して試料空気を一箇所に集めて採取する方式を用いても差し支えないこと。

なお、この場合、当該方法で測定した測定値から有意の汚染が認められた場合には、当該室について改めて試料を採取し、測定を実施しなければならないものであること。

本条においては、作業環境中の外部放射線の線量率の測定の目的からみて中性子線、ガンマ線又はエツクス線の線量率の測定について定めたものであること。

なお、フイルムバツジ等、従来個人被ばく量の測定に用いられてきた測定機器を作業環境測定の測定機器として使用する場合にはその目的を明らかにし、かつ、これを用いる際は感度限界及び測定の方法について特に留意すべきものであること。

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