なお、従来の労働基準法および労働災害防止団体等に関する法律(これらに基づく命令を含む。)に関する通達で、法または令に相当規定があるものについて、当該規定により出されたものとして取り扱うこと。

記

Ⅰ　法律関係

１　定義(第二条関係)

(１)　第四号の「デザイン」とは、測定対象作業場の作業環境の実態を明らかにするために当該作業場の諸条件に即した測定計画をたてることをいい、その内容としては、生産工程、作業方法、発散する有害物の性状その他作業環境を左右する諸因子を検討して、サンプリングの箇所、サンプリングの時間及び回数、サンプリングした試料を分析するための前処理の方法、これに用いる分析機器等について決定することをいうものであること。

(２)　第四号の「サンプリング」とは、測定しようとする物の捕集等に適したサンプリング機器をその用法に従つて適正に使用し、デザインにおいて定められたところにより試料を採取し、必要に応じて分析を行うための前処理、例えば、凍結処理、酸処理等を行うことをいうものであること。

(３)　第四号の「分析(解析を含む。)」とは、サンプリングした試料に種々の理化学的操作を加えて、測定しようとする物を分離し、定量し、又は解析することをいうものであること。

1の2　事業者等の責務(第三条・第四条関係)

(１)　第三条第二項の「建設物を建設する者」とは、当該建設物の建設を発注した者をさすものであること。

(２)　第三条第三項の「建設工事の注文者等」には、建設工事以外の注文者も含まれること。

(３)　第三条第三項の「工期等」には、工程、請負金の費目等が含まれるものであること。

２　ジョイント・ベンチヤー(第五条関係)

(１)　第五条第一項の「一の場所において行なわれる当該事業の仕事を共同連帯して請け負つた場合」とは、いわゆるジョイント・ベンチヤーのうち、共同連帯して請け負つた事業者の労働者が一体となつて工事を施行する共同施工方式(通称「甲型」という。)の場合をいい、工事の場所を分割してそれぞれ施工する場合(通称「乙型」という。)は含まないものであること。

(２)　第五条第二項の規定により、都道府県労働基準局長が行なう代表者の指名は、別紙様式第一号によつて行なうこと。

(３)　第五条第三項の代表者変更の届出は効力要件であり、当該届出があるまでの間は変更前の代表者が事業者としての義務を免れないものであること。

(４)　第五条第一項または第二項の規定により、代表者が定められるまでの間におけるこの法律上の事業者としての義務は、ジョイント・ベンチヤーの構成員それぞれが負うものであること。

３　総括安全衛生管理者(第一〇条関係)

(１)　第一項の「業務を統括管理する」とは、第一項各号に掲げる業務が適切かつ円滑に実施されるよう所要の措置を講じ、かつ、その実施状況を監督する等当該業務について責任をもつて取りまとめることをいうこと。

(２)　第一項第三号の「その他健康の保持増進のための措置に関すること」には、健康診断の結果に基づく事後措置、作業環境の維持管理、作業の管理及び健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置が含まれること。

(３)　第二項の「事業の実施を統括管理する者」とは、工場長、作業所長等名称の如何を問わず、当該事業場における事業の実施について実質的に統括管理する権限および責任を有する者をいうものであること。

(４)　第三項の規定は、当該事業場の労働災害の発生率が他の同業種、同規模の事業場と比べて高く、それが総括安全衛生管理者の不適切な業務執行に基づくものであると考えられる場合等に、当該総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができることとしたものであること。

４　安全管理者(第一一条関係)

第一項の「安全に係る技術的事項」とは、必ずしも安全に関する専門技術的事項に限る趣旨ではなく、総括安全衛生管理者が統括管理すべき第一〇条第一項の業務のうち安全に関する具体的事項をいうものと解すること。

５　衛生管理者(第一二条関係)

(１)　第一項の「当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、」とは、その事業場において行なられる坑内労働その他労働衛生上有害な特定の業務については一般の衛生管理者のほかに衛生工学衛生管理者を置くべきこととした趣旨であること。

(２)　第一項の「衛生に係る技術的事項」とは、必ずしも衛生に関する専門技術的事項に限る趣旨ではなく、総括安全衛生管理者が統括管理すべき第一〇条第一項の業務のうち、衛生に関する具体的事項をいうものと解すること。

６　産業医(第一三条関係)

本条は、従来の「医師である衛生管理者」について、専門医学的立場で労働衛生を遂行する者であることを明確にするためにその呼称を産業医に改め、専門家として労働者の健康管理にあたることとしたものであること。

７　統括安全衛生責任者(第一五条関係)

(１)　第一五条および第三〇条の規定は、従来、労働災害防止団体等に関する法律第五七条に「元方事業主の義務」として規定されていたものを拡充整備したものであること。

(２)　「一の場所」の範囲については、請負契約関係にある数個の事業によつて仕事が相関連して混在的に行なわれる各作業現場ごとに「一の場所」として取り扱われるのが原則であり、具体的には、労働者の作業の混在性等を考慮して、この法律の趣旨に即し、目的論的見地から定められるものであること。

なお、これを一般的に例示すれば、次のように考えられること。

(イ)　建設業関係

(建築工事関係)

ビル建設工事　当該工事の作業場の全域

鉄塔建設工事　当該工事の作業場の全域

送配電線電気工事　当該工事の工区ごと

変電所又は火力発電所建設工事　当該工事の作業場の全域

(土木工事関係)

地下鉄道建設工事　当該工事の工区ごと

道路建設工事　当該工事の工区ごと

ずい道建設工事　当該工事の工区ごと

橋りよう建設工事　当該工事の作業場の全域

水力発電所建設工事

堰堤工事の作業場の全域水路ずい道工事の工区ごと

発電所建設工事の作業場の全域

(ロ)　造船業関係

／船殻作業場の全域／艤装又は修理作業場の全域／造機作業場の全域／又は造船所の全域

(３)　発注者等が、工事の施工管理のみを行なう場合にも当該発注者等は「特定事業を行なうもの」に含まれるものであること。ただし、工事の設計監理のみを行なつているにすぎない場合には、当該発注者等は、「特定事業を行なうもの」に含まれないものであること。

８　安全・衛生委員会(第一七条から第一九条まで関係)

(１)　第一七条第二項第一号、第一八条第二項第一号または第一九条第二項第一号の「総括安全衛生管理者以外の者で当該事業者においてその事業の実施を統括管理するもの」とは、第一〇条に基づく総括安全衛生管理者の選任を必要としない事業場について規定されたものであり、同号の「これに準ずる者」とは、当該事業場において事業の実施を統括管理する者以外の者で、その者に準じた地位にある者(たとえば副所長、副工場長など)をさすものであること。

(２)　第一七条第二項第三号および第一九条第二項第三号の「安全に関し経験を有する者」とは、狭義の安全に関する業務経験を有する者のみをいうものではなく、当該事業における作業の実施またはこれらの作業に関する管理の面において、安全確保のために関係した経験を有する者を広く総称したものであること。

(３)　安全・衛生委員会の運営について、従来の過半数決定の規定を削除したのは、安全、衛生問題の本来的性格から、労使の意見の合致を前提とすることが望ましいという見解に基づくものであること。

(４)　安全・衛生委員会の会議の開催に要する時間は労働時間と解されること。従つて、当該会議が法定時間外に行なわれた場合には、それに参加した労働者に対し、当然、割増賃金が支払われなければならないものであること。

(５)　安全・衛生委員会の議長となる委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいては、その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならないこととされているが、種々の事情により労働者側の委員推薦が得られない場合には、事業者としては、委員推薦があるように誠意をもつて話し合うべきものであり、その話し合いを続けている過程において、安全・衛生委員会の委員の推薦が労働者側から得られないために委員の指名もできず、委員会が設置されない場合があつたとしても、事業者に、安全・衛生委員会の未設置に係る刑事責任の問題は発生しないと解されるものであること。

(６)　また、「推薦に基づき指名」するとは、第一七条から第一九条までに定めるところにより、適法な委員の推薦があつた場合には、事業者は第一号の委員以外の委員の半数の限度において、その者を委員として指名しなければならない趣旨であること。

９　労働者の危険又は健康障害を防止するための措置

(１)　第二〇条関係

イ　第二号の「引火性の物等」の「等」には、酸化性の物、可燃性のガスまたは粉じん、硫酸その他の腐食性液体等が含まれること。

ロ　第三号の「その他のエネルギー」には、アーク等の光、爆発の際の衝撃波等のエネルギーが含まれること。

(２)　第二一条関係

第二項の「土砂等が崩壊するおそれがある場所等」の「等」には、物体の落下するおそれのある場所等が含まれること。

(３)　第二二条関係

第二号の「異常気圧等」の「等」には、赤外線、紫外線、レーザー火線等の有害光線が含まれること。

(４)　第二五条関係

本条は、事業者の義務として、災害発生の緊急時において労働者を退避させるべきことを規定したものであるが、客観的に労働災害の発生が差し迫つているときには、事業者の措置を待つまでもなく、労働者は、緊急避難のため、その自主的判断によつて当然その作業現場から退避できることは、法の規定をまつまでもないものであること。

(５)　第三〇条関係

イ　第一項第四号の措置は、特定元方事業者の義務として、従来の労働災害防止団体等に関する法律第五七条第一項に規定する元方事業者の義務に新たに加えたものであること。

なお、同項第一号の義務については、従来の取扱いとは異なり、労働者数の如何にかかわらず特定元方事業者の義務としたものであること。

ロ　第二項前段および第四項の規定は、建設業におけるいわゆる分割発注等の場合にみられるごとく、同一の場所において相関連して行なわれる一の仕事が二以上の請負人に分割して発注され、かつ、発注者自身は当該仕事を自ら行なわない場合について規定したものであること。かかる場合には、第三〇条第一項に規定する措置を講ずべき事業者が二以上あることとなるので、統括管理の性質に即し、発注者をして、請負人で当該仕事を自ら行なうもののうちから同項に規定する措置を講ずべき者一人を指名させることとしたものであること。

なお、第三〇条第二項後段の規定は、元請負人が、いわゆる分割発注等を行なう場合について同様の定めをしたものであること。

これを図示すれば次のとおりとなること。

(イ)　法第30条第2項前段の場合

(ロ)　法第30条第2項後段の場合

注

①　内の者は、一の場所において行なう事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているものをさす。

②　内の者は、一の場所で自ら仕事を行なっているものをさす。

③　◎印は、特定元方事業者をさす。

ハ　第三〇条第三項の規定により労働基準監督署長が行なう指名は、別紙様式第二号により行なうこと。この場合において、指名の対象となる事業者は、原則として労働安全衛生規則第六四三条第一項各号のいずれかに該当する者のうちから選定すること。

(６)　第三一条関係

本条の規定は、従来、労働災害防止団体等に関する法律第五八条に「注文者の義務」として規定されていたものと同一であること。

(７)　第三四条関係

令第一一条で定める建築物の全部の貸与を受けた者が、それを他の事業者に転貸する場合には、その転貸者を本条の「建築物貸与者」とすること。

(８)　第三五条関係

本条は、貸物を取り扱う者が、その重量について誤つた認識をもつて当該貨物を取り扱うことから生ずる労働災害を防止することを目的として定められたものであること。

イ　本条は、貨物を取り扱う者が、その重量について誤つた認識をもつて当該貨物を取り扱うことから生ずる労働災害を防止することを目的として定められたものであること。

ロ　本条の「発送」には、事業場構内における荷の移動は含まないものであること。

ハ　本条の「発送しようとする者」とは、最初に当該貨物を運送のルートにのせようとする者をいい、その途中における運送取扱者等は含まない趣旨であること。

なお、数個の貨物をまとめて、重量が一トン以上の一個の貨物とした者は、ここでいう「最初に当該貨物を運送のルートにのせようとする者」に該当すること。

ニ　本条の「その重量が一見して明らかなもの」とは、丸太、石材、鉄骨材等のように外観より重量の推定が可能であるものをいうこと。

ホ　コンテナ貨物についての本条の重量表示は、当該コンテナにその最大積載重量を表示されておれば足りるものであること。

１０　機械等に関する規制

(１)　第三八条関係

イ　第一項の「特定機械等で使用を廃止したものを再び設置し、若しくは使用しようとする者」とは、所定の手続により使用を廃止した特定機械等を再び設置しようとする者のほかに、第四一条の性能検査を受けないで六月以上の期間を経過した特定機械等(移動式のものを除く。)または当該性能検査を受けなかつた移動式の特定機械等を再び使用しようとする者をいうものであること。

なお、本条第一項は、使用を廃止した特定機械等について、これを譲渡し、または貸与しようとする者が譲渡または貸与に先立つて検査を受けることを妨げるものではないこと。

ロ　本条第二項の「特定機械等(移動式のものを除く。)を設置した者」には、法第四一条の性能検査を受けないで、六月未満の期間を経過した移動式以外の特定機械等を再び使用しようとする者が含まれるものであること。

(２)　第四〇条関係

本条の「検査証」とは、有効期間内の検査証をいうものであること。

(３)　第四三条関係

イ　本条の「作動部分上の突起物」とは、セツトスクリユー、ボルト、キーのごとく作動部分に取り付けられた止め具等をいうものであること。

ロ　本条の「譲渡若しくは貸与の目的での展示」には、店頭における陳列のほか、機械展における展示等も含まれるものであること。

(４)　第四四条関係

従来、性能認定および耐圧証明の対象とされていた機械等のうち、性能認定対象機械等にあつては法施行前に譲渡または設置されたもの、耐圧証明対象機械にあつては法施行前に当該耐圧証明を受けたものについては、第二項から第四項までの規定は、適用されないものであること。

また、令第一三条第三号の防爆構造電気機械器具のうち、昭和四六年四月一日前に製造または輸入され、防爆構造電気機械器具検定規則(昭和四四年労働省令第二号)による検定に合格する前に譲渡または設置されたものについても同様とすること。

なお、令附則第六条ならびに機械等検定規則(昭和四七年労働省令第四五号)附則第三条および第四条の規定による経過措置に係る機械等で、法第四四条の検定に合格する前、当該経過措置期間中に、譲渡または設置されたものについても同様とすること。

１１　有害物に関する規制

(１)　第五五条関係

イ　本条の「製剤」とは、その物の有用性を利用できるように物理的に加工された物をいうのであり、利用ずみでその有用性を失つたものはこれに含まれないものであること。

ロ　ただし書の特例が認められるのは、試験研究者がみずから製造等を行なう場合であること。

ただし、輸入について、輸入割当てを受ける事務等輸入に係る事務を輸入業者に代行せしめることは、輸入業者が輸入行為それ自体を行なうものではないと解せされるので認められること。

(２)　第五七条関係

イ　本条の「提供」とは、所有権等を留保したまま相手に渡して利用させるというような場合の「渡す」という事実行為を意味するものであること。

ロ　本条ただし書の「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」には、薬事法(昭和三五年法律第一四五号)に定められている医薬品、医薬部外品および化粧品が含まれること。

ハ　第一号の「名称」の表示は、商品名の記載でもさしつかえないこと。

(３)　第五八条関係

本条の「有害性等の調査」には、当該物の有害性等を確認することも含まれること。

したがつて、成分、使用方法等が表示されている市販品等についてはその表示内容の確認をすることをもつて足り、また、化学薬品等の荷を運搬しようとする者が、荷主から、当該物についての有害性等を調査した事項の通知を受けた場合には、本条の「調査」をしたものとして取り扱うこと。

１２ 労働者の就業に当たつての措置

(１)　第五九条関係

第二項の「作業内容を変更したとき」とは、異なる作業に転換をしたときや作業設備、作業方法等について大幅な変更があつたときをいい、これらについての軽易な変更があつたときは含まない趣旨であること。

(２)　第五九条および第六〇条の安全衛生教育は、労働者がその業務に従事する場合の労働災害の防止をはかるため、事業者の責任において実施されなければならないものであり、したがつて、安全衛生教育については所定労働時間内に行なうのを原則とすること。また、安全衛生教育の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該教育が法定時間外に行なわれた場合には、当然割増賃金が支払われなければならないものであること。

また、第五九条第三項の特別の教育ないし第六〇条の職長教育を企業外で行なう場合の講習会費、講習旅費等についても、この法律に基づいて行なうものについては、事業者が負担すべきものであること。

(３)　第六二条関係

本条の「その他労働災害の防止上その就業に当たつて特に配慮を必要とする者」には、身体障害者、出稼労働者等があること。

１３　健康管理

(１)　第六四条関係

本条の「作業環境を快適な状態に維持管理する」とは、作業環境における温度、湿度、気流、照明、音響その他の条件が、健康障害防止上の最低の基準にとどまらず、より快適な状態に保持されることをいうものであること。

(１)の２　第六五条関係

イ　同一の作業場に複数の事業者に使用される労働者が混在して業務を行つている場合で、一の事業者が本条第一項の作業環境測定を行い、その結果を共同して利用するときには、当該作業場について同項の作業環境測定を行わない他の事業者に関し、同項違反として取り扱わなくとも差し支えないものであること。

ロ　第二項の「作業環境測定基準」は、第一項の規定により行われる作業環境測定が、客観性をもち、かつ、正確であることを担保するために必要とされる測定方法の基本的な事項について定めるものであること。

ハ　第五項の「指示」は、安衛法第六五条第一項の作業環境測定を行うべき作業場以外の作業場において労働者に健康障害が発生しその作業環境の実態をは握する必要があると認められる場合、同項の作業環境測定を行うべき作業場において労働者の多くに重度の健康障害が発生し臨時に作業環境測定を行わせる必要があると認められる場合等に行われるべきものであること。

(２)　第六六条関係

イ　第一項から第四項までの規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること。

ロ　健康診断の受診に要した時間についての賃金の支払いについては、労働者一般に対して行なわれる、いわゆる一般健康診断は、一般的な健康の確保をはかることを目的として事業者にその実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において行なわれるものではないので、その受診のために要した時間については、当然には事業者の負担すべきものではなく労使協議して定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可決な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいこと。

特定の有害な業務に従事する労働者について行なわれる健康診断、いわゆる特殊健康診断は、事業の遂行にからんで当然実施されなければならない性格のものであり、それは所定労働時間内に行なわれるのを原則とすること。また、特殊健康診断の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該健康診断が時間外に行なわれた場合には、当然割増賃金を支払わなければならないものであること。

ハ　第四項の「その他必要な事項」には、健康診断項目の追加等があること。

(３)　第七〇条関係

イ　事業者が、その事業活動を通じて労働者の健康の保持増進を図ることは望ましいことであるので、本条では、それを事業者の努力義務として規定するものである。したがつて、本条に規定する「便宜を供与する等必要な措置」は、事業の運営に支障を及ぼさない範囲内で講ずれば足りるものであること。

また、本条は、「便宜を供与する等必要な措置」を請求する権利について触れたものではないこと。

ロ　本条の「その他の活動」には、職場体操、栄養改善が含まれること。

１４　免許等

第七四条関係

第二項の「免許の効力の停止」を行なつた場合には、免許証を提出させてその旨および効力停止の期間を記入するとともに、局の掲示板に掲示する等の方法によりその旨を公示すること。

なお、免許証を提出しないときは、当該免許を取り消すことも考慮すること。

１５　安全衛生改善計画

第七八条関係

「総合的な改善措置」とは、労働災害の防止を図るための設備、管理、教育面等全般にわたる改善措置をいうが、必ずしも当該事業場全体に係る改善措置である必要はなく、事業場のうちの一部門に限つた改善措置でも差しつかえないものであること。

１６　監督等

(１)　第八八条関係

第四項の「元請負人」は、必ずしも第三項の「事業の仕事」を自ら行なう者のみに限られるものではないこと。

(２)　削除

(３)　第九八条・第九九条関係

イ　第九八条または第九九条の命令については、必要に応じ事前に関係行政機関と連絡調整を行なつておくとともに、第九九条の命令を発したときは、関係行政機関に通知するものとすること。

ロ　第九九条第一項の「労働災害」には、事業附属寄宿舎における労働災害も含まれること。

Ⅱ　施行令関係

１　第一条関係

(１)　第二号の「容器」には、常時、支柱等によつて固定され、地盤面に対して移動することができない貯槽、タンク等は、含まれないこと。

(２)　第三号の「蒸気ボイラー」とは、火気、燃焼ガス、その他の高温ガス(以下「燃焼ガス等」という。)または電気により、水又は熱媒を加熱して、大気圧をこえる圧力の蒸気を発生させてこれを他に供給する装置ならびにこれに附設された過熱器および節炭器をいうものであること。

(３)　第三号の「温水ボイラー」とは、燃焼ガス等又は電気により、圧力を有する水または熱媒を加熱してこれを他に供給する装置をいうものであること。

(４)　第八号の移動式クレーンには、フオークリフト、揚貨装置およびストラドルキヤリヤーは含まれないこと。

(５)　第八号中の「クレーン」とは、荷を動力を用いてつり上げ、およびこれを水平に運搬することを目的とする機械装置をいうこと。

クレーンには、揚貨装置および機械集材装置は含まないこと。

(６)　第九号中の「エレベーター」とは、人および荷(人または荷のみの場合を含む。)をガイドレールに沿つて昇降する搬器にのせて、動力を用いて運搬することを目的とする機械装置をいうこと。

(７)　第九号中の「主として一般公衆の用に供されるもの」とは、例えば、駅ビルに設けられるエレベーターで、もつぱら荷または作業員以外の者の用に供されているものをいうこと。

２　第二条関係

(１)　本条で「常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する」とは、日雇労働者、パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて、常態として使用する労働者の数が本条各号に掲げる数以上であることをいうものであること。

(２)　第二号の「物の加工業」に属する事業は、給食の事業が含まれるものであること。

(３)　給食の事業のうち、学校附設の給食場についての事業場の単位としては、一の教育委員会の管轄下の給食場をまとめて一の事業場として取り扱うこと。

３　第六条関係

(１)　第一号は、旧高気圧障害防止規則第一条第一号に定められていた「高圧室内業務」と同様のものをいうものであること。

(２)　第四号の「ボイラーの取扱いの作業」とは、ボイラーへの燃料の送給、給水、吹出し等ボイラーの機能に直接関連する作業をいい、燃料の運搬、灰出し等の作業は含まない趣旨であること。

(３)　第五号は、旧電離放射線障害防止規則第五六条に定められていた「エツクス線作業主任者」を選任すべき作業と同様のものをいうものであること。

(４)　第六号の「木材加工用機械」とは、製材用、合板用および木工用の機械をいい、自動送り装置を有するものを含むものであること。

(５)　第六号の「携帯用のもの」とは、人力で携帯できるもので、かつ、使用の際手で当該機械を保持するものをいうこと。

(６)　第六号および第七号の「五台以上有する事業場」の台数の計算については、使用を休止中のものは含まれるが、倉庫に保管されているもの等のように直ちには使用できない状態にあるものは含まれないこと。

(７)　第七号の「プレス機械」とは、曲げ、打抜き、絞り等の金型を介して原材料を曲げ、せん断、その他の成形をする機械のうち、労働安全衛生規則第一四七条の適用を受ける次のような機械を除いたものをいうこと。

イ　印刷用平圧印刷機、筋つけ機、折目つけ機、紙型取り機およびこれに類する機械

ロ　ゴム、皮革又は紙製品用の型付け機および型打ち機

ハ　鍛造プレス、ハンマー、ブルドーザー(重圧曲げ機械)およびアプセツター(横型ボルト・ナツト鍛造機械)

ニ　鋳型造形機および鋳型用の中子を作るために砂を加圧する機械

ホ　圧縮空気、水圧又は蒸気を利用し、特殊なダイスを通して軟質金属、陶磁器、黒鉛、プラスチツク、ゴム、マカロニ等の物質を押し出す押し出し機

ヘ　れんが、建築用ブロツク、排水管、下水管、タイルその他の陶磁器製品の製造に使用する金型を有しない加圧成型機械

ト　梱こん包プレス

チ　衣服プレス

リ　搾しぼり出し機

ヌ　射出成形機、圧縮成形機及びダイ鋳造機

(８)　第八号について

(一)　第八号の「加熱乾燥」とは、加熱することにより、乾燥物から水分、溶剤等を除去することをいうこと。

(二)　イの「火薬類取締法第二条第一項に規定する火薬類」とは、火薬、爆薬または火工品をいうが、これらのうち、爆薬の用途に使用されないトリニトロベンゼン、トリニトロトルエンその他のニトロ基を三以上含むその他のニトロ化合物は、含まないこと。

(三)　ロの「熱源として燃料を使用するもの」とは、乾燥設備で、その熱源として、燃料の燃焼熱を直接利用するものをいい、ボイラーにより発生させた蒸気、金属溶解炉の廃ガス等を熱源として使用するものは、これに含まれないこと。

(四)　ロの「熱源として電力を使用するもの」とは、乾燥設備で、その熱源として電熱線装置、赤外線装置等を用いるものをいうこと。

(五)　ロの「熱源として燃料を使用するもの」の燃料の「最大消費量」は、定格消費熱量が表示されている乾燥設備については、次の表に掲げる燃料の発熱量(高発熱量)から当該乾燥設備の燃料の最大消費量を算定すること。

(注)　この表において、液体燃料の温度15℃における比重は、次のとおりである。

灯油　0.78～0.83　軽油　0.83～0.88　重油　0.87～0.95

(９)　第九号の「ずい道及びたて坑以外の坑」には、作業坑、地下発電所のための坑、物品貯蔵のための坑、大発破のための坑等であつて坑以外のものが含まれること。

(１０)　第十一号の「採石法第二条に規定する岩石」とは、花こう岩、せん緑岩、はんれい岩、かんらん岩、ひん岩、輝緑岩、粗面岩、安山岩、玄武岩、れき岩、砂岩、けつ岩、粘板岩、凝灰岩、片麻岩、じや紋岩、結晶片岩、ベントナイト、酸性白土、けいそう土、陶石、雲母およびひる石をいうが、墓石、記念碑等雑用岩石、観賞用岩石といわれるものも一般に採石法第二条に規定する岩石に含まれること。

なお、自然状態にあるもので、直径が三〇センチメートル以下である場合は、玉石または砂利であり、岩石とはみなされないこと。

(１１)　第一三号の「船舶」には、はしけを含む趣旨であること。

(１２)　第一四号の「型わく支保工」には、建築物の柱および壁、橋脚、ずい道のアーチおよび側壁等のコンクリートの打設に用いるものは含まれない趣旨であること。

(１３)　第一五号の「足場」とは、いわゆる本足場、一側足場、つり足場、張出し足場、脚立足場等のごとく建設物、船舶等の高所部に対する塗装、鋲打、部材の取りつけまたは取りはずし等の作業において、労働者を作業箇所に接近させて作業させるために設ける仮設の作業床およびこれを支持する仮設物をいい、資材等の運搬または集積を主目的として設けるさん橋またはステージング、コンクリート打設のためのサポート等は該当しない趣旨であること。

(１４)　第一六号の「ボイラーの据付けの作業」とは、ボイラーを定置して、使用できる状態とする工事をいい、安全パッケージボイラー(製造工場において本体の組立て、耐火材、附属品の取付け等すべての製造工程を完了したものをいう。)の据付工事、ボイラーの据付基礎のみの工事およびボイラーの一部でない配管のみの工事は含まないものであること。

(１５)　第一七号の「第一種圧力容器の取り扱いの作業」とは、ふた板の開閉、給排気、内容物の排出等第一種圧力容器の機能に直接関連する作業をいうものであること。

(１６)　第一八号は、旧特定化学物質等障害予防規則第二八条に定められていた「特定化学物質等作業主任者」を選任すべき作業とほぼ同様のもので、別表第三の特定化学物質等のうち、製造許可を要する第一類物質、その他の第一類物質及び第二類物質の製造を行なう作業をいうものであること。

なお、第二類物質に新たに「コールタール」が追加されたものであること。

(１７)　第一九号は、旧鉛中毒予防規則第三一条に定められていた「鉛作業主任者」を選任すべき作業とほぼ同様なもので、新たにこれに―①鉛快削鋼を製造する工程における鉛の鋳込み業務(第五号関係)、②鉛ライニングの仕上げの業務(第七号関係)―を追加したものをいうものであること。

(１８)　第二〇号は、旧四アルキル鉛中毒予防規則第一三条に定められていた「四アルキル鉛等作業主任者」を選任すべき作業と同様なものをいうものであること。

(１９)　第二一号は、旧酸素欠乏症防止規則第一一条に定められていた「酸素欠乏危険作業主任者」を選任すべき作業と同様なものをいうものであること。

なお、別表第六のうち、第三号(暗きよ、マンホールの内部)および第八号(醸造槽等の内部)については実態に即し明確にされたものであること。

４　第七条関係

本条の「常時五〇人」とは、建築工事においては、初期の準備工事、終期の手直し工事等の工事を除く期間、平均一日当たり五〇人であることをいうこと。

５　第一〇条関係

(１)　「デリツク」とは、荷を動力を用いてつり上げることを目的とする機械装置であつて、マストまたはブームを有し、原動機を別置し、ワイヤロープにより操作されるものをいうこと。

デリツクには、揚貨装置は含まないこと。

(２)　「自走」とは、機械自らの動力により走行することをいい、したがつて、他の車両によりけん引されて走行するもの、船舶にとう載されて移動するもの等は含まない趣旨であること。

６　第一三条関係

(１)　第一号の「シヤー」とは、受け刃等に対して垂直に動く真直な又は角度をもつた刃物を備え、原材料をせん断又は断さいするために使用する機械をいうこと。

なお、スライサー、スリツター及び回転切断機は、本号の「シヤー」には該当しないこと。

(２)　第二号の「ゴム化合物」とは、エボナイト等をいうこと。

(３)　第四号の「過負荷防止装置」とは、クレーンまたは移動式クレーンに、その定格荷重をこえて負荷されることを防止するための警報装置等をいい、荷重計のみのものは含まないこと。

(４)　第九号の「研削といし」とは、人造研削材及び結合剤より成り、高速度で回転しながら微細な研削刃を絶えず自生して研削又は切断を行なう工具をいい、天然石で作られたといしは含まれないこと。

(５)　第一四号の「交流アーク溶接機用自動電撃防止装置」とは、交流アーク溶接機のアークの発生を中断させたとき、短時間内に、当該交流アーク溶接機の出力側の無負荷電圧を自動的に三〇ボルト以下に切り替えることができる電気的な安全装置をいうこと。

(６)　第一五号の「絶縁用保護具」とは、電気用ゴム手袋、電気用安全帽等のように、充電電路の取扱いその他電気工事の作業を行なうときに、作業者の身体に着用する感電防止のための保護具で、七、〇〇〇ボルト以下の充電電路について用いるものをいうこと。

(７)　第一六号の「絶縁用防具」とは、電気用絶縁管、電気用絶縁シート等のように、充電電路の取扱いその他電気工事の作業を行なうときに、電路に取り付ける感電防止のための装具で、七、〇〇〇ボルト以下の充電電路に用いるものをいうこと。

(８)　第一七号の「活線作業用装置」とは、活線作業用車、活線作業用絶縁台等のように、対地絶縁を施した絶縁かご、絶縁台等を有するものをいうこと。

(９)　第一八号の「活線作業用器具」とは、ホツトステツクのように、その使用の際に手で持つ部分が絶縁材料で作られた棒状の絶縁工具をいうこと。

(１０)　第一九号の「絶縁用防護具」とは、建設用防護管、建設用防護シート等のように、建設工事(電気工事を除く。)等を充電電路に近接して行なうときに、電路に取り付ける感電防止のための装具で、七、〇〇〇ボルト以下の充電電路に用いるものをいうこと。

(１１)　第三一号の「再圧室」とは、高気圧業務(高圧室内業務又は潜水業務をいう。)に従事する労働者について救急処置を行なうために必要なタンクをいうものであること。

(１２)　第三二号の「潜水器」とは、ヘルメツト式潜水器、マスク式潜水器その他の潜水器をいうものであること。

(１３)　第三三号の「エツクス線装置」は、旧電離放射線障害防止規則第一〇条に定められていた「エツクス線装置」と同様なものであること。

(１４)　第三四号の「ガンマ線照射装置」は、旧電離放射線障害防止規則第一五条に定められていた「ガンマ線照射装置」と同様なものであること。

７　第一四条関係

本条において検定を要する機械等として、規定されたものについて、労働基準法に基づく命令により行なわれていた諸措置のうち、第一三条第一号および第二号に掲げる機械等について労働省労働基準局長が行なつていた性能認定、同条第七号に掲げる機械等について労働基準監督署長が行なつていた設置認可および性能検査ならびに同条第八号に掲げる機械等について都道府県労働基準局長または耐圧証明代行者が行なつていた耐圧証明書の発行は、それぞれ廃止されるものであること。

８　第一五条関係

(１)　第三号の「遠心機械」とは、遠心分離機、遠心脱水機、遠心鋳造機等遠心力を利用して内容物の分離、脱水、鋳造等を行なう機械をいうこと。

(２)　第四号の「化学設備」および第九号の「特定化学設備」中に第一種圧力容器または第二種圧力容器が組み込まれている場合には、当該第一種圧力容器または第二種圧力容器は、本条第一号に該当するものとして取り扱うこと。

(３)　第四号の「附属設備」とは、化学設備およびその配管以外の設備で、化学設備に附設されたものをいい、その主なものとしては、動力装置、圧縮装置、給水装置、計測装置、安全装置等があること。

(４)　第六号の「附属設備」には、乾燥設備に附設される換気装置、温度調整装置、温度測定装置、安全装置等があること。

(５)　第七号の動力車および巻上装置は、軌道装置に用いるものに限る趣旨であり、スキツプホイスト、エレベーター等を含むものではないものであること。

(６) 第八条の「局所排気装置」は、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則および特定化学物質等障害予防規則において定める「局所排気装置」をいうものであること。

(７)　第八号の「除じん装置」は、鉛中毒予防規則、特定化学物質等障害予防規則において定める「除じん装置」をいうものであること。

(８)　第八号の「排ガス処理装置」は、特定化学物質等障害予防規則において定める「排ガス処理装置」をいうものであること。

(９)　第八号の「排液処理装置」は、特定化学物質等障害予防規則において定める「排液処理装置」をいうものであること。

(１０)　第九号の「特定化学設備」は、旧特定化学物質等障害予防規則において定められていた「特定化学設備」とほぼ同様なもので、同規則の「第三類物質」に「それを含有する製剤その他の物」を加えて規定した設備をいうものであること。

９　第一六条関係

(１)　第一六条第一項第七号(第一七条、第一八条第三九号において同じ。)の「その他の物」とは、規制対象物またはその製剤以外の物であつて、化学的処理(例えば、化学反応等)、物理的処理(分留等)または生物学的処理(バクテリア処理等)の結果、当該規制対象物か副生または残留により含まれているものをいい、規制対象物を含有する廃棄物まで含む趣旨ではないこと。

(２)　第二項は、試験研究のために第一項の物質の製造、輸入または使用の場合の解除の要件を規定したもので、その手続きおよび技術上の基準については、特定化学物質等障害予防規則に定められていること。

１０　第一八条関係

本条は、法第五七条に基づきその容器または包装に所定の事項を表示すべき物質を規定したもので、その表示事項は、それぞれの物質に応じて労働安全衛生規則で定められているものであること。

なお、名称等を表示すべき物質は、これらの物質のほか、法第五六条に定める製造の許可を要する物質があること。

１１　第二〇条関係

(１)　第一号の「結線」は、電気発破の場合における結線をいうものであること。

(２)　第五号の「ボイラーの整備の業務」とは、ボイラーの使用を中止し、ボイラー水を排出して行なうボイラー本体および附属設備の内外面の清浄作業ならびに附属装置等の整備の作業をいい、自動制御装置または附属品のみを整備する作業を含まないものであること。

(３)　第五号の「第一種圧力容器の整備の業務」とは、第一種圧力容器の使用を中止し、本体を開放して行なう内外面の清浄作業ならびに附属装置等の整備の作業をいい、附属装置または附属品のみを整備する作業を含まないものであること。

(４)　第一二号の「機体重量」は、アタツチメントを交換することによつて種々の用途に変更する機械にあつては、アタツチメントを除いた機体の重量をいい、例えば、トラクター等の機械では、トラクター単位の重量をさすものであること。

(５)　第一三号の「玉掛けの業務」とは、つり具を用いて行なう荷かけおよび荷はずしの業務をいい、とりべ、コンクリートバケツト等のごとくつり具がそれらの一部となつているものを直接クレーン等のフツクにかける業務および二人以上の者によつて行なう玉掛けの業務における補助作業の業務は含まないこと。

１２　第二一条関係

(１)　第一号に該当するものとしては、じん肺法施行規則別表第一に掲げる作業のうち、第三号、第八号、第一〇号、第一一号、第一三号、第一四号、第一六号(原料の破砕、粉砕又はふるいわけに限る。)、第一八号、第二〇号(土石又は鉱物を解放炉に投げ入れる作業に限る。)、第二二号(クレー、フライアツシユまたは粉状のけいそう土、滑石に係るものに限る。)および第二三号の作業(同規則別表第二に該当するものを除く。)が行なわれる屋内作業場があること。

(２)　第五号は、旧事務所衛生基準規則第七条に定められていた「空気調和設備で中央管理方式のもの」と同様なものであること。

(３)　第七号は、旧特定化学物質等障害予防規則第二九条に定められていた「屋内作業場」とほぼ同様なもので、新たにコールタールに係るものが追加されたものであること。

(４)　第八号は、旧鉛中毒予防規則第五二条に定められていた「屋内の作業場所」とほぼ同様なもので、新たにこれに―①鉛快削鋼を製造する工程における鉛の鋳込の業務(第五号関係)、②鉛ライニングの仕上げの業務(第七号関係)―を追加したものをいうものであること。

(５)　第九号は、旧酸素欠乏症防止規則第三条に定められていた場所と同様のものをいうものであるが、別表第六のうち、第三号および第八号については実態に即し明確にされたものであること。

１３　第二二条関係

(１)　第一号は、高圧室内業務(第六条第一号)および潜水業務(第二〇条第九号)をいうもので、特別の項目についての健康診断を行なうべき業務として新たに加えられたものであること。

(２)　第三号は、旧特定化学物質等障害予防規則第三五条第一項前段に定められていた健康診断を行なうべき作業とほぼ同様なものであるが、当該作業のうち、「ベンジジン及びその塩」に係るものを除くとともに「コールタール」に係るものが追加されたものであること。

(３)　第六号は、旧有機溶剤中毒予防規則第二八条に定められていた「有機溶剤業務」とほぼ同様なものであるが、別表第八第二号の「第二種有機溶剤」に「一・一・一―トリクロルエタン」が新たに加えられたものであること。

(４)　第二項は、法第六六条第二項後段の規定に基づき特別の項目の健康診断を行なうべき業務を定めたもので、旧特定化学物質等障害予防規則第三五条第一項後段に定められていたものと同様なものであること。

(５)　第三項は、法第六六条第三項の規定に基づき歯科医師による健康診断を行なうべき業務を定めたもので、旧労働安全衛生規則第四八条の二に定められていたものと同様なものであること。

１４　第二四条関係

第一項の「電気使用設備」とは、電気を使用するために施設された電気設備(最大使用電圧が一〇〇ボルト以下の電灯用の電路に接続されるものを除く。)で、発電、変電、配電、受電等の電力供給用の設備および配線用の設備は含まれないものであること。

１５　附則第一三条関係

本条第二号の「都道府県労働基準局長が指定するもの」とは、第六条第四号、第五号、第七号、第一三号、第一六号、および第一八号から第二一号まで、ならびに第二〇条第一〇号、第一一号および第一三号の作業について、旧労働安全衛生規則第四編第二章の規定によるガス溶接技能講習、第二章の二の規定によるフオークリフト運転技能講習、第二章の三の規定によるプレス作業主任者講習および第二章の四の規定による船内荷役作業主任者講習、旧ボイラ及び圧力容器安全規則第一四条の五から第一四条の八までの規定によるボイラすえつけ工事作業主任者講習および第一九条の二から第一九条の五までの規定によるボイラ取扱講習、旧クレーン等安全規則第六章第三節の規定による玉掛技能講習、旧特定化学物質等障害予防規則第八章の規定による特定化学物質等作業主任者講習、旧鉛中毒予防規則第八章の規定による鉛作業主任者講習、旧四アルキル鉛中毒予防規則第五章の規定による四アルキル鉛等作業主任者講習ならびに旧酸素欠乏症防止規則第四章の規定による酸素欠乏危険作業主任者講習の例により行なわれる講習ならびに第六条第六号、第八号から第一二号まで、第一四号、第一五号および第一七号の作業ならびに第二〇条第一二号の業務に係る技能講習で法第一四条または第六一条第一項の技能講習と同等以上であると認めるものについて、都道府県労働基準局長が指定するものをいうこと。

この場合、これらの講習に係る都道府県労働基準局長の指定を受けようとする者は、様式第三号により技能講習指定申請書を、講習地を管轄する都道府県労働基準局長に提出しなければならないこと。

なお、この指定を受けて行なう技能講習の受講資格、講習科目、受講手続、技能講習修了証の交付その他の実施上の細目については、法に基づく関係省令において定めるところによらなければならないものであること。

１６　別表第一関係

第四号一から四までに掲げる引火性の物の「引火点」の数値は、タグ密閉式、ペンスキーマルテンス式またはクリーブランド開放式の引火点測定器により、一気圧のもとで測定した値であること。

１７　削除

１８　別表第七関係

(１)　掘削用、基礎工事用等の区分は便宜上主たる用途を示したものであり、当該機械の用途を限定して考える趣旨ではないこと。したがつて例えば、トラクター・シヨベルを掘削に使用しても適用する趣旨であること。

(２)　一の1の「ブルドーザー」には、ストレート・ドーザー、アングル・ドーザー、チルト・ドーザー、レーキ・ドーザー等があること。

(３)　一の4の「ずり積機」は、ロツカ・シヨベルなどの積込み機械をいうものであること。

(４)　二の1乃至4に掲げる機械は、同一の機体でアタツチメントの交換によつてそれぞれの名称で呼ばれるものが多く、これらは、万能掘削機とも呼ばれるものであること。

(５)　三の1および2の「くい打機」には、移動式クレーンにバイブロ・ハンマーなどをセツトしたものも含む趣旨であること。

(６)　三の5の「せん孔機」は、いわゆるベノト・ボーリングマシンおよびこれに類する機械をいうものであること。

(７)　四の1の「ローラー」には、タイヤ・ローラー、ロード・ローラー、振動ローラー、タンピング・ローラー等があること。