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労働安全衛生規則第五百七十七条の二第三項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの
制 定 令和四年十二月二十六日厚生労働省告示第三百七十一号
改 正 令和五年八月九日厚生労働省告示第二百五十一号
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第五百七十七条の二第三項の規定に基づき、労働安全衛生規則第五百七十七条の二第三項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものを次のように定め、令和五年四月一日から適用する。
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第三項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第五百七十七条の二第三項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものは、同令第三十四条の二の七第一項第一号に規定するリスクアセスメント対象物のうち、日本産業規格Ｚ七二五二（ＧＨＳに基づく化学品の分類方法）の附属書Ｂに定める方法により国が行う化学物質の有害性の分類の結果、発がん性の区分が区分一に該当する物（エタノール及び特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第三十八条の四に規定する特別管理物質を除く。）であって、令和三年三月三十一日までの間において当該区分に該当すると分類されたものとする。ただし、事業者が当該物質を臨時に取り扱う場合においては、この限りでない。
＜編注＞本告示は令和5年8月1日厚生労働省告示第251号にて次のように改正され、令和6年4月1日から適用されます。
標題並びに本文中「第五百七十七条の二第三項」を「第五百七十七条の二第五項」に改める。 本文中「同令第三十四条の二の七第一項第一号」を「同令第十二条の五第一項」に改める。 |
附 則(令和五年八月九日厚生労働省告示第二五一号 抄)
この告示は、令和五年十月一日から適用する。ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から適用する。