移動式クレーン構造規格

制　定　平成七年十二月二十六日労働省告示第百三十五号

最終改正　令和元年六月二十八日厚生労働省告示第四十八号

労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第三十七条第二項及び第四十二条の規定に基づき、移動式クレーン構造規格を次のように定める。

移動式クレーン構造規格

目次

　第一章　構造部分等

　　第一節　材　料(第一条・第二条)

　　第二節　基準等

　　　第一款　構造部分の基準(第二条の二)

　　　第二款　許容応力設計法

　　　　第一目　許容応力の値(第三条―第六条)

　　　　第二目　荷　重(第七条―第九条)

　　　　第三目　強　度(第十条)

　　　第三款　限界状態設計法

　　　　第一目　設計限界応力の値(第十条の二―第十条の四)

　　　　第二目　荷　重(第十条の五―第十条の七)

　　　　第三目　強　度(第十条の八)

　　第三節　安全性等(第十一条―第十六条)

　第二章　機械部分

　　第一節　ブレーキ等(第十七条―第十九条)

　　第二節　ドラム等(第二十条―第二十三条)

　　第三節　安全装置等(第二十四条―第三十四条)

　　第四節　操作部分等(第三十五条―第三十七条)

　第三章　加　工(第三十八条―第四十条)

　第四章　ワイヤロープ及びつりチェーン(第四十一条・第四十二条)

　第五章　雑　則(第四十三条―第四十五条)

　附　則

第一章　構造部分等

第一節　材　料

(材料)

第一条　移動式クレーン(労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)第十二条第一項第四号に掲げる移動式クレーン及び同令第十三条第三項第十五号に掲げる移動式クレーンをいう。以下同じ。)の構造部分(移動式クレーンのうち、運転室、囲い、覆いその他移動式クレーンの荷をつり上げるための支持部分以外の部分、機械部分及びワイヤロープを除いた部分をいう。以下同じ。)の材料は、次に掲げる日本産業規格に適合した鋼材又はこれらと同等以上の化学成分及び機械的性質を有する鋼材でなければならない。ただし、厚生労働省労働基準局長が認めた場合には、この限りでない。

一　日本産業規格G三一〇一(一般構造用圧延鋼材)に定めるSS四〇〇

二　日本産業規格G三一〇六(溶接構造用圧延鋼材)

三　日本産業規格G三一一四(溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材)

四　日本産業規格G三一二八(溶接構造用高降伏点鋼板)

五　日本産業規格G三一三六(建築構造用圧延鋼材)

六　日本産業規格G三四四四(一般構造用炭素鋼鋼管)に定めるSTK四〇〇、STK四九〇又はSTK五四〇

七　日本産業規格G三四四五(機械構造用炭素鋼鋼管)に定める一三種、一八種、一九種又は二〇種

八　日本産業規格G三四六六(一般構造用角形鋼管)

(鋼材に係る計算に使用する定数)

第二条　前条本文の鋼材に係る計算に使用する定数は、次の表の上欄に掲げる定数の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる値とする。

第二節　基準等

第一款　構造部分の基準

(構造部分の基準)

第二条の二　第一条本文の鋼材により構成される移動式クレーンの構造部分(以下「構造部分」という。)については、次款に規定する許容応力設計法の基準又は第三款に規定する限界状態設計法の基準に適合するものでなければならない。

第二款　許容応力設計法

第一目　許容応力の値

(鋼材に係る許容応力の値)

第三条　第一条本文の鋼材に係る許容応力設計法の計算に使用する許容引張応力の値、許容圧縮応力の値、許容曲げ応力の値、許容せん断応力の値及び許容支え圧応力の値は、それぞれ次の式により計算して得た値とする。

２　第一条本文の鋼材に係る許容応力設計法の計算に使用する許容座屈応力の値は、次の式により計算して得た値とする。

(溶接部に係る許容応力の値)

第四条　構造部分の溶接部に係る許容応力設計法の計算に使用する許容応力(許容支え圧応力及び許容座屈応力を除く。)の値は、前条第一項の規定にかかわらず、同項に規定するそれぞれの値(溶接加工の方法がすみ肉溶接である場合には、許容せん断応力の値)に、次の表の上欄に掲げる溶接加工の方法及び同表の中欄に掲げる鋼材の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値とする。

２　前項の規定にかかわらず、放射線試験を行う場合において、構造部分の溶接部(溶接加工の方法が突合せ溶接である場合に限る。)が次に掲げるところに該当するときは、当該溶接部に係る許容応力設計法の計算に使用する許容応力(許容引張応力、許容圧縮応力及び許容曲げ応力に限る。)の値は、前条第一項に規定する値とすることができる。

一　日本産業規格Z三一〇四(鋼溶接継手の放射線透過試験方法)(以下この条において「規格」という。)に規定する第三種のきずがないこと。

二　規格に規定する第一種及び第四種のきず又は第二種のきずのいずれかがある場合には、当該きずに係る規格に規定するきず点数又はきず長さがそれぞれ規格に規定する第一種及び第四種の二類の許容限度を表す値又は第二種の二類の許容限度を表す値以下であること。

三　規格に規定する第一種及び第四種のきず並びに第二種のきずが混在する場合には、当該きずに係る規格に規定するきず点数及びきず長さがそれぞれ規格に規定する第一種及び第四種の二類の許容限度を表す値及び第二種の二類の許容限度を表す値の二分の一以下であること。

３　前項の放射線試験は、次に定めるところによるものでなければならない。

一　規格に定めるところに従い構造部分の溶接部の全長の二十パーセント以上の長さについて行うこと。

二　構造部分の溶接部は、その余盛りが母材の表面と同一の面まで削られていること。ただし、余盛りの中央における高さが、次の表の上欄に掲げる母材の厚さに応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる高さ以下である場合には、この限りでない。

(許容応力の値の特例)

第五条　第一条ただし書の規定により厚生労働省労働基準局長が使用することを認めた材料及び当該材料により構成される構造部分の溶接部に係る許容応力設計法の計算に使用する許容応力の値は、当該材料の化学成分及び機械的性質を考慮して厚生労働省労働基準局長が定めるものとする。

(許容応力の値の割増し)

第六条　第三条及び第四条に規定する許容応力の値及び前条の規定により厚生労働省労働基準局長が定める許容応力の値は、第十条第一項第二号の荷重の組合せによる計算においては、十五パーセントを限度として割り増した値とすることができる。

第二目　荷　重

(計算に使用する荷重の種類)

第七条　構造部分にかかる荷重のうち許容応力設計法の計算に使用する荷重は、次に掲げるとおりとする。

一　垂直動荷重

二　垂直静荷重

三　水平動荷重

四　風荷重

(水平動荷重)

第八条　前条第三号の水平動荷重の値は、移動式クレーンの水平に移動する部分の質量に重力加速度の値の五パーセントに相当する値を乗じて得た値に相当する荷重及び定格荷重に重力加速度の値の五パーセントに相当する値を乗じて得た値に相当する荷重が同一の水平方向に同時に作用するものとして計算して得た値とする。

(風荷重)

第九条　第七条第四号の風荷重の値は、次の式により計算して得た値とする。ただし、厚生労働省労働基準局長が認めた場合には、この限りでない。

２　前項の速度圧の値は、次の式により計算して得た値とする。

３　第一項の風力係数は、移動式クレーンの風を受ける面に関して風洞試験を行って得た値又は次の表の上欄に掲げる移動式クレーンの風を受ける面の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる値とする。

４　第一項の受圧面積は、移動式クレーンの風を受ける面の風の方向に直角な面に対する投影面積(以下この項において「投影面積」という。)とする。この場合において、移動式クレーンの風を受ける面が風の方向に対して二面以上重なっているときは、風の方向に対して第一の面の投影面積に、風の方向に対して第二以降の面(以下この項において「第二以降の面」という。)のうち風の方向に対して前方にある面と重なっている部分の投影面積に次の図に示す低減率を乗じて得た面積及び第二以降の面のうち風の方向に対して前方にある面と重なっていない部分の投影面積を加えた面積とする。

第三目　強 度

(強度計算に係る荷重の組合せ)

第十条　許容応力設計法を用いる場合にあっては、構造部分を構成する部材の断面に生ずる応力の値は、次に掲げる荷重の組合せによる計算において、それぞれ第一目に規定する許容応力の値を超えてはならない。

一　動荷重係数を乗じた垂直動荷重及び静荷重係数を乗じた垂直静荷重の組合せ

二　動荷重係数を乗じた垂直動荷重、静荷重係数を乗じた垂直静荷重、水平動荷重及び風荷重の組合せ

２　前項の動荷重係数及び静荷重係数は、それぞれ、一・二五及び一・一とする。

３　第一項に規定する応力の値は、同項各号に掲げる荷重の組合せにおいて、当該構造部分の強度に関し最も不利となる場合におけるそれぞれの荷重によって計算するものとする。

第三款　限界状態設計法

第一目　設計限界応力の値

(鋼材に係る設計限界応力の値)

第十条の二　第一条本文の鋼材に係る限界状態設計法の計算に使用する設計限界垂直応力の値、設計限界せん断応力の値及び設計限界支え圧応力の値は、それぞれ次の式により計算して得た値とする。

２　第一条本文の鋼材に係る限界状態設計法の計算に使用する設計限界座屈応力の値は、次の式により計算して得た値とする。

(溶接部に係る設計限界応力の値)

第十条の三　構造部分の溶接部に係る限界状態設計法の計算に使用する設計限界応力(設計限界支え圧応力及び設計限界座屈応力を除く。)の値は、前条第一項の規定にかかわらず、次の式により計算して得た値とする。

(設計限界応力の値の特例)

第十条の四　第五条の規定は、限界状態設計法の計算に使用する設計限界応力の値について準用する。

第二目　荷　重

(計算に使用する荷重の種類)

第十条の五　構造部分にかかる荷重のうち限界状態設計法の計算に使用する荷重は、次に掲げるとおりとする。

一　次に掲げる定常荷重

イ　移動式クレーンの質量による荷重

ロ　定格総荷重

ハ　平たんでない場所の走行による荷重

ニ　駆動による荷重

二　非定常荷重のうち作業中の風荷重

三　次に掲げる特殊荷重

イ　地上に置かれた荷のつり上げによる荷重

ロ　休止時の風荷重

ハ　試験荷重

ニ　非常停止による荷重

(風荷重)

第十条の六　第九条の規定は、前条第二号の非定常荷重のうち作業中の風荷重について準用する。この場合において、第九条第一項中「第七条第四号の風荷重」とあるのは、「第十条の五第二号の非定常荷重のうち作業中の風荷重」と読み替えるものとする。

(試験荷重)

第十条の七　第十条の五第三号ハの試験荷重の値は、定格総荷重に一・二五を乗じた値とする。

第三目　強　度

(強度計算に係る荷重の組合せ)

第十条の八　限界状態設計法を用いる場合にあっては、構造部分を構成する部材の断面に生ずる応力の値は、次に掲げる荷重又は荷重の組合せによる計算において、それぞれ第一目に規定する設計限界応力の値を超えてはならない。

一　移動式クレーンの質量による荷重、定格総荷重及び駆動による荷重の組合せ

二　平たんでない場所の走行による荷重

三　移動式クレーンの質量による荷重、定格総荷重及び駆動による荷重並びに作業中の風荷重の組合せ

四　平たんでない場所の走行による荷重及び作業中の風荷重の組合せ

五　移動式クレーンの質量による荷重及び地上に置かれた荷のつり上げによる荷重の組合せ

六　移動式クレーンの質量による荷重、定格総荷重及び休止時の風荷重の組合せ

七　移動式クレーンの質量による荷重、駆動による荷重、作業中の風荷重及び試験荷重の組合せ

八　移動式クレーンの質量による荷重、定格総荷重及び非常停止による荷重の組合せ

２　前項各号の荷重又は荷重の組合せによる計算においては、それぞれの荷重に日本産業規格B八八三三―二(クレーン―荷重及び荷重の組合せに関する設計原則―第二部：移動式クレーン)に定める部分荷重係数及び動的影響係数を乗じるものとする。

３　第一項に規定する応力の値は、同項各号に掲げる荷重の組合せにおいて、当該構造部分の強度に関し最も不利となる場合におけるそれぞれの荷重によって計算するものとする。

４　第一項の規定にかかわらず、移動式クレーンの設計の基準とする負荷条件に応じて、負荷されることが想定されない荷重又は荷重の組合せについては、省略することができる。

第三節　安全性等

(疲れ強さに対する安全性)

第十一条　構造部分は、疲れ強さに対する安全性が確認されたものでなければならない。

(剛性の保持)

第十二条　構造部分は、壁面座屈、著しい変形等が生じないように剛性が保持されているものでなければならない。

(後方安定度)

第十三条　移動式クレーン(クローラクレーン及び浮きクレーンを除く。)は、次の各号に掲げるジブの長手方向の中心線を含む鉛直面と当該移動式クレーンの走行方向との状態に応じて、当該ジブが向けられている側のすべての転倒支点にかかる荷重の値の合計値がそれぞれ当該各号に定める値以上である後方安定度を有するものでなければならない。

一　直角である場合　当該移動式クレーンの質量に重力加速度の値の十五パーセントに相当する値を乗じて得た値

二　平行である場合　当該移動式クレーンの質量に重力加速度の値の十五パーセントに相当する値を乗じて得た値に平均輸距を軸距で除して得た値を乗じて得た値

２　クローラクレーンは、ジブが向けられている側のすべての転倒支点にかかる荷重の値の合計値が、当該クローラクレーンの質量に重力加速度の値の十五パーセントに相当する値を乗じて得た値以上である後方安定度を有するものでなければならない。

３　前二項に規定する後方安定度は、移動式クレーンが次の状態にあるものとして計算するものとする。

一　後方安定度に影響がある質量は、移動式クレーンの後方安定に関し最も不利となる状態にあること。

二　荷をつっていない状態にあること。

三　水平かつ堅固な面の上にあること。

四　アウトリガーを有する移動式クレーンにあっては、当該アウトリガーを使用しない状態にあること。ただし、自動的にアウトリガーの張出幅を検出して、後方安定度を確保することができるよう旋回角度又はジブの傾斜角を制限する安全装置を備えている移動式クレーンにあっては、当該アウトリガーを使用した状態とすることができる。

五　拡幅式のクローラを有するクローラクレーンにあっては、当該クローラを張り出さない状態にあること。ただし、クローラを最大限に張り出していない状態で定格荷重を有しないクローラクレーン及び自動的にクローラの張出幅を検出して、後方安定度を確保することができるよう旋回角度又はジブの傾斜角を制限する安全装置を備えているクローラクレーンにあっては、当該クローラを張り出した状態とすることができる。

(前方安定度)

第十四条　移動式クレーン(浮きクレーンを除く。)は、安定限界総荷重の値が、定格総荷重に一・二五を乗じた値にジブの質量のうち先端部等価質量に〇・一を乗じた値を加えた値以上である前方安定度を有するものでなければならない。

２　前項に規定する前方安定度は、移動式クレーンが次の状態にあるものとして計算するものとする。

一　前方安定度に影響がある質量は、移動式クレーンの前方安定に関し最も不利となる状態にあること。

二　水平かつ堅固な面の上にあること。

(浮きクレーンの安定度)

第十五条　浮きクレーンは、静穏な水面で定格荷重に相当する荷重をつった状態において、転倒端における乾舷げん(上甲板から水面までの垂直距離をいう。)が〇・三メートル以上となるものでなければならない。

(左右の安定度)

第十六条　移動式クレーン(クローラクレーンを除く。)は、次の状態において、水平かつ堅固な面の上で三十度まで傾けても転倒しない左右の安定度を有するものでなければならない。

一　無負荷状態(燃料、潤滑油、冷却水等の全量を搭載し、かつ、運転に必要な設備、装置等を取り付けた状態をいう。以下同じ。)にあること。

二　ジブが走行時の姿勢として定められた状態にあること。

２　前項に規定する左右の安定度は、計算によって算定することができる。

第二章　機械部分

第一節　ブレーキ等

(下部走行体のブレーキ等)

第十七条　移動式クレーンを走行させるために原動機、動力伝達装置、ブレーキ、操縦装置その他の装置は、次に定めるところによるものでなければならない。

一　使用の目的に適応した必要な強度を有すること。

二　著しい損傷、摩耗、変形又は腐食がないこと。

第十八条　移動式クレーンは、その走行を制動し、及び停止の状態を保持するために必要な独立に作用する二系統以上のブレーキを備えるものでなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、クローラクレーン、被けん引式の移動式クレーン又は走行するための動力として水圧若しくは油圧を用いる移動式クレーンで当該水圧回路中若しくは油圧回路中にブレーキバルブを備えるものにあっては、走行を制動するために必要なブレーキを備えないことができる。

３　第一項のブレーキのうち走行を制動するために必要なブレーキは、次の表の上欄に掲げる移動式クレーンの最高走行速度に応じて、それぞれ、同表の中欄に掲げる制動初速度において同表の下欄に掲げる停止距離以内で当該移動式クレーンを停止させることができる性能を有するものでなければならない。

４　第一項のブレーキのうち停止の状態を保持するために必要なブレーキは、五分の一のこう配の床面で無負荷状態の移動式クレーンの停止の状態を保持することができる性能を有するものでなければならない。

(つり上げ装置等のブレーキ)

第十九条　つり上げ装置、起伏装置及び伸縮装置は、荷又はジブの降下を制動するために必要なブレーキを備えるものでなければならない。ただし、水圧シリンダ、油圧シリンダ又は蒸気圧シリンダを用いるつり上げ装置、起伏装置又は伸縮装置については、この限りでない。

２　前項のブレーキは、次に定めるところによるものでなければならない。

一　制動トルクの値(つり上げ装置、起伏装置又は伸縮装置に二以上のブレーキが備えられている場合には、それぞれのブレーキの制動トルクの値を合計した値)は、移動式クレーンに定格荷重に相当する荷重の荷をつった場合における当該移動式クレーンのつり上げ装置、起伏装置又は伸縮装置のトルクの値(当該トルクの値が二以上ある場合にあっては、それらの値のうち最大の値)の一・五倍以上であること。

二　人力によるものにあっては、次に定めるところによること。

イ　ストロークの値は、足踏み式のものにあっては三十センチメートル以下、手動式のものにあっては六十センチメートル以下であること。

ロ　足踏み式のものにあっては三百ニュートン以下、手動式のものにあっては二百ニュートン以下の力量で作動するものであること。

ハ　歯止め装置又は止め金を備えているものであること。

三　人力によるもの以外のものにあっては、移動式クレーンの動力(走行のための動力を除く。)が遮断された場合に自動的に作動するものであること。

３　前項第一号のつり上げ装置、起伏装置又は伸縮装置のトルクの値は、つり上げ装置、起伏装置又は伸縮装置の抵抗がないものとして計算するものとする。ただし、当該つり上げ装置、起伏装置又は伸縮装置に七十五パーセント以下の効率のウォーム・ウォーム歯車機構が用いられている場合には、当該歯車機構の抵抗により生ずるトルクの値の二分の一のトルクに相当する抵抗があるものとして計算することができる。

第二節　ドラム等

(ドラム等の直径)

第二十条　ワイヤロープにより荷のつり上げ又はジブの起伏若しくは伸縮の作動をする装置(以下この節において「つり上げ装置等」という。)のドラムのピッチ円の直径と当該ドラムに巻き込まれるワイヤロープの直径との比の値、つり上げ装置等のシーブのピッチ円の直径と当該シーブを通るワイヤロープの直径との比の値又はつり上げ装置等のエコライザシーブのピッチ円の直径と当該エコライザシーブを通るワイヤロープの直径との比の値は、次の表の上欄に掲げるワイヤロープの種類及び同表の中欄に掲げるドラム等の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる値以上でなければならない。ただし、つり上げ装置等に備えられる過負荷を防止するための装置のシーブのピッチ円の直径と当該シーブを通るワイヤロープの直径との比の値は五以上とすることができる。

(ワイヤロープのドラムへの巻込み)

第二十一条　つり上げ装置等の溝付きドラムの溝にワイヤロープが巻き込まれる方向と当該溝に巻き込まれるときの当該ワイヤロープの方向との角度は、四度以内でなければならない。

２　つり上げ装置等の溝付きドラム以外のドラムに係るフリートアングルの値は、二度以内でなければならない。

(ワイヤロープとドラム等との緊結)

第二十二条　ワイヤロープとドラム、ジブ、フックブロック等との連結は、合金詰めソケット止め、クランプ止め、コッタ止め等の方法により緊結することにより行わなければならない。

(ドラムの強度等)

第二十三条　つり上げ装置等を構成するドラム、シャフト、ピンその他の部品は、十分な強度を有し、かつ、つり上げ装置等の作動に支障となる摩耗、変形、割れ等がないものでなければならない。

第三節　安全装置等

(巻過防止装置等)

第二十四条　ワイヤロープ又はつりチェーンを用いるつり上げ装置、起伏装置及び伸縮装置は、巻過防止装置又は巻過ぎを防止するための警報装置を備えるものでなければならない。

第二十五条　前条の巻過防止装置は、次に定めるところによるものでなければならない。

一　巻過ぎを防止するため、自動的に動力を遮断し、及び作動を制動する機能を有するものであること。

二　フック、グラブバケット等のつり具の上面(当該つり具の巻上げ用シーブの上面を含む。)とジブの先端のシーブその他当該上面が接触するおそれがある物(ジブを除く。)の下面との間隔が〇・二五メートル以上(直働式の巻過防止装置にあっては、〇・〇五メートル以上)となるように調整できる構造とすること。

三　容易に点検を行うことができる構造とすること。

２　前条の巻過防止装置のうち電気式のものにあっては、前項に定めるところによるほか、次に定めるところによるものでなければならない。

一　接点、端子、巻線その他電気を通ずる部分(以下この項において「通電部分」という。)の外被は、鋼板その他堅固なものであり、かつ、水、粉じん等により機能に障害を生ずるおそれがない構造のものであること。

二　通電部分と前号の外被との間は、耐電圧試験において、日本工業規格C八二〇一―四―一(低圧開閉装置及び制御装置―第四部：接触器及びモータスタータ―第一節：電気機械式接触器及びモータスタータ)に定める基準に適合する絶縁効力を有する構造とすること。

三　第一号の外被の見やすい箇所に、定格電圧及び定格電流を記載した銘板が取り付けられていること。

四　接点が開放されることにより巻過ぎが防止される構造とすること。

五　動力回路を直接遮断する構造のものにあっては、通電部分は、温度試験において、日本工業規格C八二〇一―四―一(低圧開閉装置及び制御装置―第四部：接触器及びモータスタータ―第一節：電気機械式接触器及びモータスタータ)に定める基準に適合するものであること。

第二十六条　第二十四条の巻過ぎを防止するための警報装置は、次に定めるところによるものでなければならない。

一　フック、グラブバケット等のつり具の上面(当該つり具の巻上げ用シーブの上面を含む。)とジブの先端のシーブその他当該上面が接触するおそれがある物(ジブを除く。)の下面との間隔が当該移動式クレーンの最高つり上げ速度(単位　メートル毎秒)の一・五倍(つり具の巻上げ又はジブの伸長が一操作で停止する移動式クレーンにあっては、一・〇倍)に等しい値の長さ(単位　メートル)に達するまでに確実に作動する構造とすること。

二　水、粉じん等により機能に障害を生ずるおそれがない構造とすること。

三　容易に点検を行うことができる構造とすること。

四　警音を発する方式とすること。

(過負荷防止装置)

第二十七条　移動式クレーンは、過負荷防止装置を備えるものでなければならない。ただし、次に掲げる移動式クレーンで過負荷防止装置以外の過負荷を防止するための装置(次条第一項に規定する安全弁及び荷重計を除く。)を備えるものにあっては、この限りでない。

一　つり上げ荷重が三トン未満の移動式クレーン

二　ジブの傾斜角及び長さが一定である移動式クレーン

(安全弁等)

第二十八条　水圧、油圧又は蒸気圧を動力として用いるつり上げ装置、起伏装置及び伸縮装置は、水圧、油圧又は蒸気圧の過度の上昇を防止するための安全弁を備えるものでなければならない。

２　前項のつり上げ装置、起伏装置及び伸縮装置は、水圧、油圧又は蒸気圧の異常低下によるつり具等の急激な降下を防止するための逆止め弁を備えるものでなければならない。ただし、第十九条第二項第一号及び第三号に適合するブレーキ(人力によるブレーキを除く。)を備えるものにあっては、この限りでない。

(回転部分の防護)

第二十九条　歯車、軸、軸継手等の回転部分で労働者に危険を及ぼすおそれがある箇所には、覆い、囲い等を備えなければならない。

(警報装置)

第三十条　移動式クレーンは、電鈴、ブザー等の警報装置を備えるものでなければならない。

(傾斜角指示装置)

第三十一条　移動式クレーンでジブが起伏するものは、運転者の見やすい位置に、当該ジブの傾斜角の度合いを示す装置を備えるものでなければならない。

(外れ止め装置)

第三十二条　フックは、玉掛け用ワイヤロープ等が当該フックから外れることを防止するための装置を備えるものでなければならない。

(前照燈等)

第三十三条　移動式クレーン(クローラクレーン及び被けん引式の移動式クレーンを除く。)は、次に掲げる装置を備えるものでなければならない。ただし、最高走行速度が三十五キロメートル毎時未満の移動式クレーン(最高走行速度が二十キロメートル毎時以上の移動式クレーンにあっては、原動機回転計を備えるものに限る。)にあっては、速度計を備えないことができる。

一　白色又は淡黄色の燈光の前照燈

二　赤色の燈光の尾燈

三　赤色の燈光の制動燈

四　白色又は淡黄色の燈光の後退燈

五　方向指示器

六　警音器

七　後写鏡

八　移動式クレーンの直前にある障害物を確認することができる鏡

九　速度計

(操作回路)

第三十四条　電磁接触器等の操作回路であって、地絡した場合に電磁接触器等が閉路されるおそれがあるものは、次に定めるところによるものでなければならない。

一　コイルの一端を電路の接地側の電線に接続すること。

二　コイルと電路の接地側の電線との間に開閉器がないこと。

第四節　操作部分等

(つり上げ装置等の操作部分)

第三十五条　つり上げ装置、起伏装置、伸縮装置、旋回装置、ブレーキ、警報装置等の操作部分は、運転のために必要な視野を確保することができ、かつ、運転者が容易に操作することができる位置に設けられていなければならない。

２　つり上げ装置、起伏装置、伸縮装置又は旋回装置の操作部分には、運転者の見やすい箇所に、当該操作部分が制御する移動式クレーンの作動の種別及び方向並びに作動を停止する位置が表示されているものでなければならない。ただし、運転者が当該操作部分から手を放した場合に、自動的に当該操作部分が移動式クレーンの作動を停止させる位置に戻り、当該移動式クレーンの作動を停止させる構造の移動式クレーンにあっては、当該位置を表示しないことができる。

(運転室)

第三十六条　走行のための運転室は、次に定めるところによるものでなければならない。

一　運転者が安全な運転を行うことができる視野を確保することができる構造とすること。

二　走行中の振動、衝撃、動揺等により運転者が転落しない構造とすること。

三　前面ガラスは、安全ガラスとすること。

四　前面ガラスには、前方の視野を確保することができる自動式の窓ふき器を備えること。

(伸縮装置)

第三十七条　伸縮装置は、ジブの各段に係る長さが当該段の先端側に隣接する段に係る長さよりも短くなることのないように伸縮させるものでなければならない。ただし、自動的にジブの各段に係る長さを検出し、つり上げる荷の荷重が定格荷重を超えた場合に直ちに移動式クレーンの作動を停止させる機能を有する過負荷防止装置を備える移動式クレーンにあっては、この限りでない。

第三章　加　工

(溶接)

第三十八条　構造部分に使用する鋼材を溶接する場合には、次に定めるところにより行わなければならない。

一　アーク溶接によること。

二　日本工業規格Z三二一一(軟鋼用被覆アーク溶接棒)に適合した溶接棒又はこれと同等以上の性能を有する溶接材料を用いること。

三　母材を予熱する場合を除き、溶接を行う場所における気温が零度以下でないこと。

２　第一条ただし書の規定により厚生労働省労働基準局長が構造部分に使用することを認めた材料(鋼材を除く。)を溶接する場合には、厚生労働省労働基準局長が定めるところにより行わなければならない。

３　構造部分のうちリベット締めを行った部分については、溶接を行ってはならない。

４　構造部分の溶接部は、溶込みが十分で、かつ、割れ又はアンダカット、オーバラップ、クレータ等で有害なものがあってはならない。

(穴あけ)

第三十九条　構造部分のリベット穴及びボルト穴は、かえり及び割れが生じない方法によってあけられていなければならない。

(緩み止め等)

第四十条　ボルト、ナット、ねじ等には、緩み止め又は抜け止めを施さなければならない。ただし、高力ボルトを用いて接合する場合には、この限りでない。

第四章　ワイヤロープ及びつりチェーン

(ワイヤロープ)

第四十一条　ワイヤロープは、次に定めるところによるものでなければならない。

一　安全率は、次の表の上欄に掲げるワイヤロープの種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる値以上であること。

二　次のイからニまでに該当すること。

イ　一よりの間において、素線(フィラ線を除く。以下この号において同じ。)の数の十パーセント以上の素線が切断していないこと。

ロ　直径の減少が、公称径の七パーセント以下であること。

ハ　キンクしていないこと。

ニ　著しい形崩れ又は腐食がないこと。

三　巻上げ用ワイヤロープにあっては、つり具の位置が最も低くなる場合において、つり上げ装置のドラムに二巻き以上残る長さであること。

四　ジブの起伏用ワイヤロープにあっては、ジブの位置が最も低くなる場合において、起伏装置のドラムに二巻き以上残る長さであること。

五　ジブの伸縮用ワイヤロープにあっては、ジブの長さが最も短くなる場合において、伸縮装置のドラムに二巻き以上残る長さであること。

２　前項第一号の安全率は、ワイヤロープの切断荷重の値を当該ワイヤロープにかかる荷重の最大の値で除して得た値とする。この場合において、巻上げ用ワイヤロープ、ジブの起伏用ワイヤロープ及びジブの伸縮用ワイヤロープについては、これらのワイヤロープ(揚程が五十メートル以下である移動式クレーンに使用されるワイヤロープを除く。)の質量及びこれらのワイヤロープが通るシーブの効率を含めて計算するものとする。

(つりチェーン)

第四十二条　つりチェーンは、次に定めるところによるものでなければならない。

一　安全率は、五以上であること。

二　リンクチェーンにあっては、次のイからハまでに該当すること。

イ　伸びが、当該リンクチェーンが製造された時の長さの五パーセント以下であること。

ロ　リンクの断面の直径の減少が、当該リンクチェーンが製造された時の当該リンクの断面の直径の十パーセント以下であること。

ハ　き裂がないこと。

三　ローラチェーンにあっては、次のイからハまでに該当すること。

イ　伸びが、当該ローラチェーンが製造された時の長さの二パーセント以下であること。

ロ　リンクプレートの断面積の減少が、当該ローラチェーンが製造された時の当該リンクプレートの断面積の十パーセント以下であること。

ハ　き裂がないこと。

２　前項第一号の安全率は、つりチェーンの切断荷重の値を当該つりチェーンにかかる荷重の最大の値で除して得た値とする。

第五章　雑　則

(表示)

第四十三条　移動式クレーンは、運転者の見やすい位置に、定格荷重が明確に表示されているものでなければならない。

２　移動式クレーンは、次の事項を記載した銘板が取り付けられているものでなければならない。

一　製造者名

二　製造年月

三　つり上げ荷重

３　拡幅式のクローラを有するクローラクレーンで、クローラを最大限に張り出さない状態で定格荷重を有しないものは、クローラを最大限に張り出さない状態における作業の禁止に係る警告が明確に表示されているものでなければならない。

(適用除外)

第四十四条　第十六条から第十八条まで、第三十三条及び第三十六条の規定は、次に掲げる移動式クレーンについては、適用しない。

一　道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第五項に規定する運行の用に供する移動式クレーン(同法第九十九条の規定に基づき政令で定められる自動車である移動式クレーンを含む。)

二　鉄道クレーン

三　浮きクレーン

四　人力で走行する移動式クレーン

第四十五条　移動式クレーンのうち、特殊な構造のもの又は国際規格等に基づき製造されたものであって、前各章の規定を適用することが困難なものについて、厚生労働省労働基準局長が前各章の規定に適合するものと同等以上の性能があると認めた場合には、この告示の関係規定は、適用しない。

１　この告示は、平成八年二月一日から適用する。

２　移動式クレーン構造規格(昭和五十一年労働省告示第八十一号。附則第五項において「旧規格」という。)は、廃止する。

３　平成八年二月一日において、現に製造している移動式クレーン又は現に存する移動式クレーンの規格については、なお従前の例による。

４　前項に規定する移動式クレーン以外の移動式クレーンで、平成八年七月一日前に製造された移動式クレーン又は平成八年七月一日において現に製造している移動式クレーンの規格については、なお従前の例によることができる。

５　前二項に規定する移動式クレーン以外の移動式クレーンで、平成八年七月一日前に製造された移動式クレーン(旧規格に適合するものに限る。)と同一の設計により平成十一年一月一日前に製造された移動式クレーンの構造部分の材料である鋼材に係る許容応力の値については、なお従前の例による。

(適用期日)

　平成十六年三月三十一日から適用する。

(適用期日)

１　この告示は、平成三十年三月一日から適用する。

(経過措置)

２　平成三十年三月一日において、現に製造している移動式クレーン又は現に存する移動式クレーンの規格については、なお従前の例による。

３　前項に規定する移動式クレーン以外の移動式クレーンで、平成三十一年三月一日前に製造された移動式クレーン又は同日において現に製造している移動式クレーンの規格については、なお従前の例によることができる。

４　前二項に規定する移動式クレーン以外の移動式クレーンで、平成三十一年三月一日前に製造された移動式クレーン(この告示による改正前の移動式クレーン構造規格に適合するものに限る。)と同一の設計により同年九月一日前に製造された移動式クレーンの前方安定度の値については、なお従前の例による。

５　前三項の規定は、これらの項に規定する移動式クレーン又はその部分がこの告示による改正後の移動式クレーン構造規格に適合するに至った後における当該移動式クレーン又はその部分については、適用しない。

(適用期日)

１　この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から適用する。

別表(第3条関係)